要するに何?
- 電技省令 第49条は、雷電圧による電気設備の損壊を防ぐため、決まった箇所(またはその近くの箇所)に「避雷器の施設その他の適切な措置」を求めています。その箇所の1つが「高圧又は特別高圧の架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口」で、自家用の受電設備が当たります。
- 電技解釈 第37条では、避雷器を施設する箇所を4つ挙げています。自家用に関係するのは、高圧架空電線路から供給を受ける受電電力500kW以上の需要場所の引込口(第三号)と、特別高圧架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口(第四号)です。
- 省令 第49条第三号には「500kW」の線がありません。500kW未満の高圧需要家は電技解釈 第37条の箇所には入りませんが、省令の「雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがない場合」に当たらなければ、適切な措置は省令で求められています。
- 避雷器にはA種接地工事をします(第37条第3項)。接地抵抗値を緩める特例(JESC E2018 による施設)は、第1項で施設が求められている避雷器には使えません。
- 避雷器を施設する箇所に直接接続する電線が短い場合などは、第1項によらないことができます(第37条第2項)。
逆引き早見表
| 知りたいこと | 基準 | 根拠 |
|---|---|---|
| 避雷器などの措置が必要な箇所(省令) | 発電所・蓄電所・変電所等の架空電線引込口・引出口、架空電線路に接続する配電用変圧器の高圧側・特別高圧側、高圧・特別高圧の架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口 | 電技省令 第49条 |
| 高圧受電の自家用 | 高圧架空電線路から供給を受け、受電電力が500kW以上なら、引込口(又はこれに近接する箇所)に避雷器 | 電技解釈 第37条第1項第三号 |
| 特別高圧受電の自家用 | 特別高圧架空電線路から供給を受けるなら、受電電力にかかわらず引込口に避雷器 | 電技解釈 第37条第1項第四号 |
| 高圧受電で500kW未満 | 電技解釈 第37条第1項の箇所には当たらない。省令 第49条第三号の箇所には当たる(損壊のおそれがない場合を除き、適切な措置) | 電技省令 第49条、電技解釈 第37条第1項 |
| 受電室・キュービクルは第一号に当たるか | 第一号は「需要場所の引込口を除く」。需要場所の引込口は第三号・第四号で決まる | 電技解釈 第37条第1項第一号、第1条第六号 |
| 避雷器を省略できる場合 | 第1項の箇所に直接接続する電線が短い場合など | 電技解釈 第37条第2項 |
| 避雷器の接地 | A種接地工事 | 電技解釈 第37条第3項 |
| 接地抵抗値の特例(JESC E2018) | 高圧架空電線路に施設する避雷器で、第1項により施設するもの以外だけ | 電技解釈 第37条第3項ただし書 |
| 守らないとき | 技術基準適合命令。命令に違反すると300万円以下の罰金 | 電気事業法 第40条、第118条第六号 |
対象の条文
電技省令 第49条(高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設)
第四十九条 雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止できるよう、当該電路中次の各号に掲げる箇所又はこれに近接する箇所には、避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがない場合は、この限りでない。
一 発電所、蓄電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所の架空電線引込口及び引出口
二 架空電線路に接続する配電用変圧器であって、過電流遮断器の設置等の保安上の保護対策が施されているものの高圧側及び特別高圧側
三 高圧又は特別高圧の架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口
電技解釈 第37条(避雷器等の施設)
第37条 高圧及び特別高圧の電路中、次の各号に掲げる箇所又はこれに近接する箇所には、避雷器を施設すること。
一 発電所、蓄電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所の架空電線の引込口(需要場所の引込口を除く。)及び引出口
二 架空電線路に接続する、第26条に規定する配電用変圧器の高圧側及び特別高圧側
三 高圧架空電線路から電気の供給を受ける受電電力が500kW以上の需要場所の引込口
四 特別高圧架空電線路から電気の供給を受ける需要場所の引込口
2 次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定によらないことができる。
一 前項各号に掲げる箇所に直接接続する電線が短い場合
二 使用電圧が60,000Vを超える特別高圧電路において、同一の母線に常時接続されている架空電線路の数が、回線数が7以下の場合にあっては5以上、回線数が8以上の場合にあっては4以上のとき。これらの場合において、同一支持物に2回線以上の架空電線が施設されているときは、架空電線路の数は1として計算する。
3 高圧及び特別高圧の電路に施設する避雷器には、A種接地工事を施すこと。ただし、高圧架空電線路に施設する避雷器(第1項の規定により施設するものを除く。)のA種接地工事を日本電気技術規格委員会規格 JESC E2018(2015)「高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事」の「2.技術的規定」により施設する場合の接地抵抗値は、第17条第1項第一号の規定によらないことができる。(関連省令第10条、第11条)
電技解釈 第1条(用語の定義)抜粋
六 変電所に準ずる場所 需要場所において高圧又は特別高圧の電気を受電し、変圧器その他の電気機械器具により電気を変成する場所
七 開閉所に準ずる場所 需要場所において高圧又は特別高圧の電気を受電し、開閉器その他の装置により電路の開閉をする場所であって、変電所に準ずる場所以外のもの
やさしい解説
省令は「措置」、解釈は「避雷器を施設する箇所の例」
電技省令 第49条は、決まった箇所に「避雷器の施設その他の適切な措置」を講じることを求めています。避雷器だけに限らず、雷電圧から電気設備を守れる措置であればよい、という書き方です。
電技解釈 第37条は、そのうち「避雷器を施設する」箇所を具体的に決めています。電技解釈は省令を満たす方法の例で、解釈どおりに施設すれば省令に適合していると判断されます。
自家用で関係するのは第三号と第四号
| 受電のしかた | 避雷器(電技解釈 第37条第1項) |
|---|---|
| 特別高圧架空電線路から受電 | 受電電力にかかわらず、引込口に施設(第四号) |
| 高圧架空電線路から受電・受電電力500kW以上 | 引込口に施設(第三号) |
| 高圧架空電線路から受電・受電電力500kW未満 | 第37条第1項の箇所には当たらない |
第三号・第四号の「引込口」には「又はこれに近接する箇所」がかかります(第1項の柱書)。
第一号の「需要場所の引込口を除く」
自家用の受電室やキュービクルは、電技解釈 第1条第六号の「変電所に準ずる場所」(需要場所で高圧・特別高圧を受電し、変圧器などで変成する場所)に当たります。第37条第1項第一号は「変電所若しくはこれに準ずる場所の架空電線の引込口」を挙げていますが、かっこ書で「需要場所の引込口を除く」としています。
そのため、自家用の受電設備の引込口に避雷器が必要かどうかは、第一号ではなく第三号・第四号(受電電力500kW以上か、特別高圧か)で決まります。
500kW未満でも省令はかかる
電技省令 第49条第三号は「高圧又は特別高圧の架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口」で、受電電力の線はありません。500kWの線は電技解釈 第37条第1項第三号にだけあります。
| 電技省令 第49条第三号 | 電技解釈 第37条第1項第三号 | |
|---|---|---|
| 対象 | 高圧又は特別高圧の架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口 | 高圧架空電線路から供給を受ける受電電力500kW以上の需要場所の引込口 |
| 求めること | 避雷器の施設その他の適切な措置 | 避雷器を施設 |
| 除かれる場合 | 雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがない場合 | 第2項(直接接続する電線が短い場合など) |
500kW未満の高圧需要家は、電技解釈では避雷器の施設を求められていませんが、省令 第49条のただし書(損壊のおそれがない場合)に当たらない限り、省令の「適切な措置」は求められています。「500kW未満は法令上なにもしなくてよい」とは読めません。
避雷器を省略できる場合(第2項)
- 第1項の箇所に直接接続する電線が短い場合(第一号)
- 使用電圧が60,000Vを超える特別高圧電路で、同一の母線に常時接続されている架空電線路の数が多い場合(回線数が7以下なら5以上、8以上なら4以上。同一支持物の2回線以上は1として数える)(第二号)
自家用の高圧受電で関係しうるのは第一号です。「短い」の具体的な長さは条文に書かれていません。
避雷器の接地はA種
避雷器にはA種接地工事をします(第37条第3項)。A種接地工事の接地抵抗値は第17条第1項第一号で決まっています(10Ω以下)。
第3項のただし書は、JESC E2018(2015)の技術的規定で施設する場合に、接地抵抗値を第17条第1項第一号によらないことができるとしています。ただし、対象は次の2つの条件にどちらも当たる避雷器だけです。
- 高圧架空電線路に施設する避雷器であること
- 第1項の規定により施設するものでないこと
受電電力500kW以上の高圧需要家の引込口の避雷器(第1項第三号)は、第1項の規定により施設するものなので、このただし書は使えません。A種接地工事の接地抵抗値のとおりに施設します。
JESC E2018 の中身(30Ω以下など)や、PAS内蔵の避雷器での考え方は、本家ブログの「PAS接地抵抗の判断基準|避雷器『30Ω特例』の適用条件と電技解釈の読み方」にくわしくまとめています。
適用除外・例外
- 省令:雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがない場合は、第49条の措置はいりません(ただし書)。
- 解釈:第1項の箇所に直接接続する電線が短い場合、60,000Vを超える特別高圧電路で架空電線路の数が多い場合は、第1項によらないことができます(第37条第2項)。
- 接地抵抗値:高圧架空電線路に施設する避雷器のうち、第1項により施設するもの以外は、JESC E2018 により施設すれば第17条第1項第一号の値によらないことができます(第37条第3項ただし書)。
電験ではこう出る
- 電技省令 第49条の穴埋め(「雷電圧」「損壊」「避雷器の施設その他の適切な措置」「架空電線引込口及び引出口」など)
- 避雷器を施設する箇所:高圧架空電線路から供給を受ける受電電力500kW以上の需要場所の引込口、特別高圧架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口
- 避雷器の接地はA種接地工事
- 第1項の箇所に直接接続する電線が短い場合は省略できる
現場ではこう使う
- 受電電力と受電のしかたを先に確かめる:契約電力・受電電力が500kW以上か、架空電線路から受電しているかで、電技解釈 第37条第1項第三号に当たるかが決まります。
- 500kW以上の引込口の避雷器はA種接地の値で管理:第1項の避雷器なので、第3項ただし書の特例は使えません。年次点検で接地抵抗を測り、A種接地工事の値(10Ω以下)を満たしているかを見ます。
- 500kW未満でも避雷器の扱いを決めておく:電技解釈の箇所には入りませんが、省令 第49条の「適切な措置」はかかります。PASに避雷器が内蔵されている設備も多いので、避雷器の有無と、その避雷器の接地をどの基準で管理するかを、保安規程や点検の記録で決めておきます。
- 避雷器と可燃物の離隔:避雷器は動作時にアークを生じる器具なので、高圧では木製の壁・天井など可燃性の物から1m以上離すか、耐火性の物で隔離します(電技解釈 第23条)。
本家ブログの関連記事:
- PAS接地抵抗の判断基準|避雷器「30Ω特例」の適用条件と電技解釈の読み方
- 避雷器についての基礎知識まとめ
- 電気主任技術者の工事中の点検・確認ポイント(避雷器編)
関連条文
- 電技解釈 第17条(接地工事の種類)→ 接地工事の種類と接地抵抗値
- 電技解釈 第23条(アークを生じる器具の施設)→ キュービクル・受電室の立入防止とは?
- 電技解釈 第1条第六号(変電所に準ずる場所)→ キュービクル・受電室の立入防止とは?
- 電技省令 第2条(電圧の種別)→ 低圧・高圧・特別高圧の区分は?
- 電気事業法 第39条・第40条(技術基準適合維持義務・技術基準適合命令)→ 技術基準適合維持義務と技術基準適合命令とは?
- 電技省令 第10条(電気設備の接地)・第11条(電気設備の接地の方法)
- 電技解釈 第26条(第37条第1項第二号の「配電用変圧器」)
免責・更新履歴
※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。(最終確認日:2026/11/19)
- 2026/11/19 公開
