電気事業法・施行規則– category –

自家用電気工作物の設置者は、事業場を廃止したときや、発電所・蓄電所・変電所の出力を変更したときに、遅滞なく、設置場所を管轄する産業保安監督部長に報告します（電気関係報告規則 第5条）。 閉店・移転・建物の解体などで高圧受電設備（キュービクル）をなくすときは、第二号の「自家用電気工作物を設置する事業場」の廃止にあたります。 廃止のときは、第5条の報告だけでなく、主任技術者の解任届（電気事業法 第43条第3項）も必要です。PCBを含む機器を廃止したときは、PCB含有電気工作物の廃止の届出（報告規則 第4条の2）も必要です。 小規模事業用電気工作物（太陽光10〜50kWなど）は第5条の対象外で、電気事業法 第46条第2項の届出で対応します。

太陽電池発電設備の10kW以上50kW未満と、風力発電設備の20kW未満は「小規模事業用電気工作物」です（電気事業法 第38条第3項、施行規則 第48条）。一般用電気工作物ではなく、事業用電気工作物の一種です。 設置者は、使用を始める前に「小規模事業用電気工作物設置届出書」（様式第四十六の二）を出します（法第46条第1項、施行規則 第57条）。いわゆる基礎情報届出です。 あわせて、技術基準に適合しているかを自分で確かめる使用前自己確認をして、結果を使用開始前に届け出ます（法第51条の2、施行規則 第74条・別表第六）。 保安規程（第42条）と電気主任技術者の選任（第43条）は、小規模事業用電気工作物にはいりません。 技術基準を守る義務（第39条）と、事故報告（電気関係報告規則 第3条の2）はあります。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む絶縁油を使った変圧器・コンデンサーなどを「ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物」といいます（電気関係報告規則 第1条第2項第十二号）。 これを設置している、または予備として持っている者は、「新たに判明したとき」「設置者の名前・住所などが変わったとき」「廃止したとき」「事故で絶縁油が構外に出た・地下にしみ込んだとき」の4つの場合に、設置場所を管轄する産業保安監督部長に届け出ます（第4条の2第1項）。 PCBの割合が0.5%を超える「高濃度」のものは、毎年度の管理状況を翌年度の6月30日までに届け出ます（第4条の2第2項）。

要するに何？ 事業用電気工作物（自家用電気工作物など）を設置する者は、その設備を技術基準に適合するように維持しなければなりません（電気事業法 第39条第1項）。これを「技術基準適合維持義務」といいます。 ここでいう技術基準は「主務省令」で、電...

要するに何？（3行まとめ） 保安規程は、事業用電気工作物を設置する者が自分で定めて国に届け出る「保安のルールブック」です（電気事業法 第42条）。 届出は使用を始める前。内容を変えたら変更後、遅滞なく変更届を出します。届け出なかったときは30万...

要するに何？（3行まとめ） 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者免状を持つ人の中から主任技術者を選任するのが原則です（電気事業法 第43条第1項）。選任しないと300万円以下の罰金の対象です（第118条第7号）。 原則の例外は3つあります。免状の...

自家用電気工作物で感電・電気火災・波及事故などが起きたら、24時間以内の速報と30日以内の詳報が必要です。電気関係報告規則第3条をもとに、報告が必要な事故の判定、期限、報告先を、事故の現場で確認できる形で整理します。