技術基準適合維持義務と技術基準適合命令とは？設置者の義務と罰則【電気事業法第39条・第40条】

2026年11月9日

要するに何？

事業用電気工作物（自家用電気工作物など）を設置する者は、その設備を技術基準に適合するように維持しなければなりません（電気事業法第39条第1項）。これを「技術基準適合維持義務」といいます。
ここでいう技術基準は「主務省令」で、電気設備なら電技省令（電気設備に関する技術基準を定める省令）です。電技省令は、この第39条第1項と第56条第1項にもとづいて作られています。
技術基準に適合していないと国が認めたときは、設置者に修理・改造・移転・使用の一時停止を命じたり、使用を制限したりできます（第40条、技術基準適合命令）。
第40条の命令や処分に違反すると、300万円以下の罰金です（第118条第六号。原子力発電工作物を除く）。
一般家庭などの一般用電気工作物は、第56条で「所有者又は占有者」に対して同じような命令ができることになっています。

対象の条文

電気事業法第39条（事業用電気工作物の維持）

第三十九条　事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

２　前項の主務省令は、次に掲げるところによらなければならない。

一　事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。

二　事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。

三　事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。

四　事業用電気工作物が一般送配電事業又は配電事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。

電気事業法第40条（技術基準適合命令）

第四十条　主務大臣は、事業用電気工作物が前条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

電気事業法第56条（技術基準適合命令：一般用電気工作物）

第五十六条　経済産業大臣は、一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術基準に適合するように一般用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

２　第三十九条第二項（第三号及び第四号を除く。）の規定は、前項の経済産業省令に準用する。

罰則（第118条・第120条・第121条）

第百十八条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。

六　第四十条（原子力発電工作物に係る場合を除く。）の規定による命令又は処分に違反したとき。

第百二十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

十　第五十六条第一項の規定による命令又は処分に違反したとき。

第121条（両罰規定）により、従業者などが法人の業務で第118条の違反をしたときは、行為者のほか法人にも同じ300万円以下の罰金刑が科されます（第121条第三号「各本条の罰金刑」）。

電技省令の制定文

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項及び第五十六条第一項の規定に基づき、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。

やさしい解説

義務を負うのは「設置者」

第39条の義務を負うのは事業用電気工作物を設置する者（設置者）です。電気主任技術者ではありません。

電気主任技術者は、設置者に選任されて保安の監督をする立場です（第43条。2本目の記事）。点検で技術基準に合わないところを見つけたら設置者に伝え、改修するかどうかを決めて費用を出すのは設置者、という関係になります。

「技術基準」は3段になっている

段	名前	役割
法律	電気事業法第39条第2項	技術基準で守るべき目的（4つ）を決める
省令	電技省令	目的を満たすための性能を決める（例：絶縁抵抗0.1MΩ以上）
解釈	電技解釈	省令を満たす具体的なやり方の例を示す（例：接地工事の種類と抵抗値）

法律で義務になっているのは「省令（技術基準）に適合させること」です。電技解釈は、省令を満たすやり方の一例で、それ以外のやり方でも省令を満たせば適合になります。このことは電技解釈の前文に書かれています。

この電気設備の技術基準の解釈（以下「解釈」という。）は、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号。以下「省令」という。）に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容をできるだけ具体的に示したものである。なお、省令に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容はこの解釈に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。

第39条第2項の4つの目的

号	守ること	例
一	人体に危害を及ぼさない・物件に損傷を与えない	感電・火災の防止（絶縁、接地、漏電遮断器）
二	ほかの設備に電気的・磁気的な障害を与えない	誘導障害・電波障害の防止
三	損壊で、一般送配電事業者・配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさない	需要家の事故で配電線を止める波及事故の防止
四	一般送配電事業・配電事業に使う設備なら、損壊で供給に著しい支障を生じない	電力会社の設備そのものの信頼性

一般用電気工作物（第56条）では、三号と四号を除いた一号・二号だけが準用されます。

第40条の命令は5種類

命令の内容	条文の言葉
修理させる	修理し
改造させる	改造し
移転させる	若しくは移転し
使用を一時停止させる	若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ
使用を制限する	又はその使用を制限することができる

条文では「命令」と「処分」を分けていて、罰則（第118条第六号）も「命令又は処分に違反したとき」となっています。

主務大臣は、原子力発電工作物以外なら経済産業大臣です（第113条の2）。

適用除外・例外

一般用電気工作物：第39条・第40条は事業用電気工作物の条文です。一般用電気工作物は第56条で、命令の相手は「設置者」ではなく所有者又は占有者です。罰則も軽く、30万円以下の罰金（第120条第十号）です。
一般用電気工作物の調査：一般用電気工作物は、電線路維持運用者（電力会社など）が技術基準に適合しているかを調査し、適合していなければ所有者・占有者に通知する仕組みがあります（第57条）。
ほかの人の設備のせいで不適合になったとき：ほかの人が設備を設置したせいで技術基準に適合しなくなった場合、必要な措置や費用の負担は当事者間の協議で決めます（第41条）。
原子力発電工作物：主務大臣が原子力規制委員会及び経済産業大臣になり、第40条の命令違反の罰則も重くなります（第116条第五号）。

電験ではこう出る

電験三種「法規」で、第39条第2項の穴埋めがよく出ます。ねらわれやすい言葉は「人体に危害」「物件に損傷」「電気的又は磁気的な障害」「電気の供給に著しい支障」です。
第40条の「修理し、改造し、若しくは移転し」「使用を一時停止」「使用を制限」も穴埋めになります。
「事業用は設置する者、一般用は所有者又は占有者」という命令の相手の違いも、正誤問題でよく問われます。
「電技省令は電気事業法第39条第1項・第56条第1項にもとづく」という関係を問う問題もあります。

現場ではこう使う

月次点検・年次点検の意味：点検は、設備が技術基準に適合しているかを確かめる作業です。絶縁抵抗（4本目）、接地抵抗（5本目）、漏電遮断器（6本目）など、これまでの記事の数値はすべて「技術基準」の中身です。
不適合を見つけたら：点検報告書で設置者に伝え、改修を提案します。改修するのは設置者の義務（第39条）なので、記録を残して、設置者がわかる言葉で説明しておくことが大切です。
立入検査：経済産業大臣は、自家用電気工作物の設置者などの事業場に職員を立ち入らせて検査できます（第107条第4項）。実際に来るのは各地の産業保安監督部です。立入検査で技術基準に適合していない設備が見つかると、改善を求められることがあります。

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免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/09）

2026/11/09　公開

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。