電気主任技術者の選任・兼任・外部委託の違い【電気事業法第43条・施行規則第52条】

2026年11月8日2026年11月9日

要するに何？（3行まとめ）

事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者免状を持つ人の中から主任技術者を選任するのが原則です（電気事業法第43条第1項）。選任しないと300万円以下の罰金の対象です（第118条第7号）。
原則の例外は3つあります。免状のない人を許可を受けて選任する「許可選任」、1人が複数の事業場を受け持つ「兼任」、電気管理技術者や電気保安法人に任せて選任しない「外部委託」です。
選任・解任したら遅滞なく届出が必要です（第43条第3項）。兼任と外部委託は、事前に産業保安監督部長などの承認を受けます（施行規則第52条）。

対象の条文

電気事業法第43条（主任技術者）

事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。

２　自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。

３　事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき（前項の許可を受けて選任した場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

４　主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。

５　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

出典：電気事業法（e-Gov法令検索）（確認日：2026/11/02、令和8年8月3日施行の改正まで反映された版）

電気事業法施行規則第52条第2項・第4項（外部委託と兼任）

２　次の各号のいずれかに掲げる自家用電気工作物に係る当該各号に定める事業場のうち、当該自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」という。）を委託する契約（以下「委託契約」という。）が次条に規定する要件に該当する者と締結されているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣（事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する産業保安監督部長。（略））の承認を受けたもの（略）については、同項の規定にかかわらず、電気主任技術者を選任しないことができる。

一　出力五千キロワット未満の太陽電池発電所又は蓄電所であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの（略）

二　出力二千キロワット未満の発電所（水力発電所、火力発電所及び風力発電所に限る。）であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの（略）

三　出力千キロワット未満の発電所（前二号に掲げるものを除く。）であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの（略）

四　電圧七千ボルト以下で受電する需要設備（略）

五　電圧六百ボルト以下の配電線路（略）

４　事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合であって、経済産業大臣（監督に係る事業用電気工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その設置の場所を管轄する産業保安監督部長。（略））の承認を受けた場合は、この限りでない。

出典：電気事業法施行規則（e-Gov法令検索）（確認日：2026/11/02、令和8年4月1日施行の改正まで反映された版）。（略）は筆者が省略した部分です。

やさしい言葉での解説

主任技術者は「保安の監督」をする人

保安規程（第42条）が「保安のルールブック」なら、主任技術者はそのルールのもとで保安の監督をする専門家です。

主任技術者は、保安の監督の職務を誠実に行う義務があります（第43条第4項）。
現場で工事・維持・運用に従事する人は、主任技術者の保安のための指示に従う義務があります（第43条第5項）。

主任技術者のかかわり方は4つ

形	主任技術者になる人	事前に必要な手続き	あとで必要な手続き	根拠
自社選任（原則）	免状を持つ人	なし	選任・解任したら遅滞なく選任又は解任届出書（様式第46）	法第43条第1項・第3項、施行規則第55条
許可選任	免状を持たない人	主任技術者選任許可申請書（様式第45）で許可を受ける	選任の届出はいらない（第43条第3項のかっこ書き）	法第43条第2項、施行規則第54条
兼任	免状を持つ人（ほかの事業場の主任技術者と兼ねる）	主任技術者兼任承認申請書（様式第44）で承認を受ける	選任・解任したら遅滞なく選任又は解任届出書	施行規則第52条第4項・第53条の2
外部委託	選任しない（電気管理技術者・電気保安法人に保安管理業務を委託）	保安管理業務外部委託承認申請書（様式第43）で承認を受ける	―	施行規則第52条第2項・第52条の2・第53条

許可選任ができるのは自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）だけです（第43条第2項）。
4つのうち主任技術者を「選任しない」のは外部委託だけです。兼任は、1人の主任技術者を複数の事業場で選任する形です。
経済産業省の内規「主任技術者制度の解釈及び運用」では、選任する主任技術者は、原則として設置者本人か、その役員・従業員でなければならないとされています。自家用電気工作物では、一定の条件を満たす派遣労働者などから選任できる例外もあります。

どの免状で、どこまで監督できる？

主任技術者を選任するときは、事業場の種類に合った免状を持つ人から選びます（施行規則第52条第1項）。ビル・工場などの需要設備は、電気主任技術者免状（第一種・第二種・第三種）を持つ人から選びます。

免状の種類ごとに、監督できる範囲が決まっています（施行規則第56条）。電気主任技術者の部分を抜き出すと次のとおりです。

免状	保安の監督ができる範囲
第一種電気主任技術者	事業用電気工作物の工事、維持及び運用（ダム水路・ボイラー・タービン主任技術者の範囲を除く）
第二種電気主任技術者	電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物
第三種電気主任技術者	電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物（出力5,000kW以上の発電所又は蓄電所を除く）

高圧（6,600V）で受電するキュービクルなら、第三種電気主任技術者の範囲に入ります。

許可選任：小さな自家用電気工作物なら、免状がなくても許可で選任できる

第43条第2項の許可について、内規は次の両方に当てはまり、保安上支障がない場合に許可するとしています。

① 選任する事業場が次の範囲であること（設置の工事のための事業場、又はこれらだけを直接統括する事業場）

設備	範囲
発電所・蓄電所	出力500kW未満
変電所	電圧10,000V未満
需要設備	最大電力500kW未満
送電線路（統括事業場では配電線路を管理する事業場も）	電圧10,000V未満

（非自航船用の電気設備は、出力・最大電力1,000kW未満）

② 選任する人が次のどれかに当てはまること

高等学校などで、主任技術者の資格等に関する省令第7条第1項の科目を修めて卒業した人
第一種電気工事士（第一種電気工事士試験に合格した人を含む）
旧制度の高圧電気工事技術者の検定や、指定を受けた高圧試験に合格した人
最大電力100kW未満の需要設備（又は600V以下の配電線路を管理する事業場）だけを直接統括する事業場なら、ここまでの人に加えて、第二種電気工事士や、短大・高専などの電気工学科以外の工学の学科で一般電気工学を修めて卒業した人
ここまでの人と同等以上の知識・技能を持つ人

出典：経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」1.（1）・2.（1）（令和7年4月1日改正版）（確認日：2026/11/02）

兼任：原則は禁止、承認を受ければできる

施行規則第52条第4項は、1人の主任技術者に2つ以上の事業場や設備を兼ねさせることを原則禁止しています。保安上支障がないと認められて、承認を受けた場合だけ兼任できます。

承認の申請には、様式第44の主任技術者兼任承認申請書に、次の書類を付けます（施行規則第53条の2）。

兼任を必要とする理由を書いた書類
主任技術者の執務に関する説明書

内規は、電気主任技術者の兼任について、次のすべてに当てはまる場合に承認するとしています。

条件	内容
電圧	兼任する事業場が、電圧7,000V以下で連系等をするもの
事業場の関係	兼任する事業場が、次のどれか・主任技術者が常時勤務する事業場と同じ設置者の事業場・その設置者の親会社・子会社の事業場・同じ親会社の子会社の事業場・常時勤務する事業場（又は兼任中の事業場）と同じ敷地内にあり、両方の設置者の間で保安の連絡や責任などを取り決めて関係者に周知し、保安規程でその取り決めを守ると定めている事業場
免状	第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状を持っている
到着時間	兼任する事業場が、主任技術者が常時勤務する事業場又は住所から2時間以内に到達できるところにある
点検	外部委託の点検頻度（告示第249号）に準じて点検する
連絡責任者	主任技術者が常時勤務しない事業場には、主任技術者に必要な事項を連絡する責任者を選任している

兼任する事業場の最大電力が2,000kW以上（太陽電池発電所・蓄電所は出力5,000kW以上、それ以外の発電所は出力2,000kW以上）になる場合や、兼任する事業場が6以上になる場合は、「保安管理業務の遂行上支障となる場合が多い」として特に慎重に審査するとされています。数の上限が決まっているわけではありません。
離島・過疎地域などでは、保安管理業務に支障が出ないよう配慮して審査するとされています。

出典：経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」6.（1）（令和7年4月1日改正版）（確認日：2026/11/02）

外部委託：主任技術者を選任しない唯一の方法

外部委託ができる設備

施行規則第52条第2項の各号に当たる自家用電気工作物だけが、外部委託の対象です。

号	設備
一	出力5,000kW未満の太陽電池発電所又は蓄電所で、電圧7,000V以下で連系等をするもの
二	出力2,000kW未満の発電所（水力・火力・風力に限る）で、電圧7,000V以下で連系等をするもの
三	出力1,000kW未満の発電所（一・二以外）で、電圧7,000V以下で連系等をするもの
四	電圧7,000V以下で受電する需要設備
五	電圧600V以下の配電線路

高圧で受電するビル・工場のキュービクルは、第四号に当たります。

委託できる相手

施行規則第52条の2で、委託の相手は次の2つに分けられています。

電気管理技術者：個人事業者。電気主任技術者免状を持っていることなどが要件です。
電気保安法人：法人。実際に保安管理業務をする人（保安業務従事者）が、免状などの要件を満たしていることが必要です。

どちらも、別に告示で決められた要件・機械器具を満たし、受け持つ事業場の種類と規模から計算した値が、告示で決められた値未満であることが必要です。

その中身は、平成15年経済産業省告示第249号で決められています。

必要な実務経験（告示第1条）

事業用電気工作物の工事・維持・運用の実務に従事した期間が、通算して次の期間以上必要です。免状をもらう前の期間は、2分の1として数えます。

免状など	必要な実務経験
第一種電気主任技術者	3年
第二種電気主任技術者	4年
第三種電気主任技術者	5年
第二種・第三種で、免状をもらった後に保安管理業務の講習を修了	3年
第二種・第三種で、免状をもらった後に保安管理業務の講習と訓練を修了（第一種は訓練を修了）	2年

担当する需要設備が、設備容量300kVA以下・キュービクル式・主遮断装置がPF・S形のすべてに当てはまる場合は、上の期間から1年を減らせます（告示第1条第2項）。

必要な機械器具（告示第2条）

絶縁抵抗計、電流計、電圧計、低圧検電器、高圧検電器、接地抵抗計、騒音計、振動計、回転計、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置の11品目です。

太陽電池発電所・燃料電池発電所・蓄電所・需要設備・配電線路の事業場だけを受け持つ場合は、騒音計・振動計・回転計はいりません。
継電器試験装置と絶縁耐力試験装置は、必要なときに使える措置をとっていれば、持っていなくてもかまいません。設置者が事業場に備え付けている機械器具も除かれます。

受け持てる事業場の上限（告示第3条）

受け持つ事業場ごとに、種類と規模に応じた換算係数を足し合わせます。その合計が33未満でなければなりません（法人の場合は、保安業務担当者ごとに計算します）。高圧の需要設備の換算係数の例は次のとおりです。

高圧の需要設備の設備容量	換算係数
64kVA未満（小規模高圧需要設備）	0.2
64kVA以上150kVA未満	0.6
150kVA以上350kVA未満	0.8
350kVA以上550kVA未満	1.0
550kVA以上750kVA未満	1.2
750kVA以上1,000kVA未満	1.4

低圧の需要設備は0.3です。発電所・蓄電所は出力に応じて0.3〜1.8です。
小規模高圧需要設備は、合計から10事業場分以内の換算値を差し引けます。
点検頻度を緩和できる事業場（下の表の隔月点検・3か月に1回点検など）は、換算係数にさらに0.45や0.6などを掛けて小さくします（告示第3条第3項）。

出典：平成15年経済産業省告示第249号第1条〜第3条（令和8年10月1日経済産業省告示第127号による改正まで反映された版）（確認日：2026/11/02）

承認の申請と、承認される条件

申請は、様式第43の保安管理業務外部委託承認申請書に、次の書類を付けて出します（施行規則第53条第1項）。

委託契約の相手方の執務に関する説明書
委託契約書の写し
委託契約の相手方が要件に該当することを証する書類

次のすべてに当てはまらないと、承認されません（施行規則第53条第2項）。

号	承認の条件
一	委託の相手が、第52条の2の要件に当てはまる
二	相手が法人（電気保安法人）なら、その事業場の保安業務担当者が決まっている
三	委託契約が、保安管理業務を委託することだけを内容とする契約である
四	火薬類を製造する事業場など、施行規則第48条第3項の場所に設置するものではない
五	告示で決められた頻度で点検することと、非常時の連絡など、設置者と委託の相手の義務と責任が委託契約に書かれている
六	委託の相手（法人なら保安業務担当者）の主たる連絡場所が、事業場に遅滞なく到達できる場所にある

第六号の「遅滞なく到達」は、内規で2時間以内に到達できることとされています（内規 4.（9））。

点検の頻度（告示第4条）

第五号の「告示で決められた頻度」は、需要設備では次のとおりです。

需要設備の条件	点検の頻度	告示第4条
下の条件に当てはまらない需要設備（原則）	毎月1回以上	第10号
「信頼性の高い需要設備」（※）で、設備容量100kVA以下のもの、又は低圧受電のもの	隔月1回以上	第7号
「信頼性の高い需要設備」（※）で、低圧電路の絶縁状態を監視できる装置（絶縁監視装置）があるもの、又は非常時に使う設備への電路以外の低圧電路に漏電遮断器を付けたもの	隔月1回以上	第8号イ
「信頼性の高い需要設備」（※）で、絶縁監視装置があり、設置場所と別の場所から適確に点検できる措置（第三者認証を取った機械器具などを使う措置）をしたもの	毎月1回以上	第8号ロ
「信頼性の高い需要設備」（※）で、低圧電路の絶縁状態と負荷を監視できる装置があり、主遮断装置や、責任分界点から主遮断装置までの開閉器・遮断器・配線が適切に更新されているもの	3か月に1回以上	第8号ハ
第7号に当てはまり、さらに屋内のキュービクル式で、蓄電池設備・非常用予備発電装置がないもの	3か月に1回以上	第9号
小規模高圧需要設備（設備容量64kVA未満、非常用予備発電装置があるものを除く）	3か月に1回以上（登録点検業務受託法人が受託する場合は6か月に1回以上）	第6号
設置・改造などの工事期間中	毎週1回以上	第11号

※「信頼性の高い需要設備」とは、告示第4条第7号のイ〜ニのすべてに当てはまる需要設備です。

イ：柱上に高圧変圧器がない（ある場合は、落下しないように設置し、上面を適確に点検できるようにしてある）
ロ：キュービクルの外に置く高圧負荷開閉器に、可燃性の絶縁油を使っていない
ハ：責任分界点（又はその近く）に、地絡保護継電器付きの高圧交流負荷開閉器（いわゆるGR付PAS など）又は地絡遮断器がある
ニ：責任分界点から主遮断装置までの間に、決められたもの（電力需給用計器用変成器など）以外の変成器がない

なお、太陽電池発電所・蓄電所は原則6か月に1回以上です。受変電設備の種類によって2か月〜6か月に1回の頻度になります（告示第4条第4号〜第4号の3）。

出典：平成15年経済産業省告示第249号第4条（令和8年10月1日改正まで反映された版）、経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」4.（9）（令和7年4月1日改正版）（確認日：2026/11/02）

承認を受けたあとの義務

設置者は、保安を確保するにあたって、委託の相手の意見を尊重しなければなりません（施行規則第53条第4項）。
電気管理技術者・電気保安法人・保安業務従事者は、職務を誠実に行う義務があります（同条第3項）。
要件を満たさなくなったときや、不正な手段で承認を受けたときなどは、承認が取り消されることがあります（同条第5項）。

適用除外・例外

ケース	扱い	根拠
一般用電気工作物（一般住宅など）	事業用電気工作物ではないので、選任義務はない	法第38条
小規模事業用電気工作物（太陽電池発電設備 10kW以上50kW未満、風力発電設備 20kW未満）	選任義務はない。第43条は第42条と同じ「第二款自主的な保安」の中にあり、第42条第1項の「（小規模事業用電気工作物を除く。以下この款において同じ。）」が第43条にもかかるため	法第42条第1項・第43条
外部委託の承認を受けた事業場	電気主任技術者を選任しないことができる	施行規則第52条第2項
鉱山保安法が適用される自家用電気工作物（発電所・蓄電所・変電所・送電線路以外のもののみ）	電気主任技術者を選任しないことができる	施行規則第52条第2項

届け出ないとどうなる？

違反	罰則	根拠
主任技術者を選任しなかった（第43条第1項違反）	300万円以下の罰金	法第118条第7号
選任・解任の届出をしない、または虚偽の届出（第43条第3項）	30万円以下の罰金	法第120条第1号

どちらも、法人の従業者などが業務に関して違反したときは、行為者のほかに法人も罰金刑の対象です（法第121条第3号）。

電験ではこう出る

穴埋め：「事業用電気工作物を設置する者は、（　）の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない」→ 主任技術者免状
穴埋め：「主任技術者を選任したときは、（　）、その旨を主務大臣に届け出なければならない」→ 遅滞なく
正誤：「許可を受けて免状のない者を選任したときも、選任の届出が必要である」→ 誤り（許可選任は届出の対象外。第43条第3項かっこ書き）
正誤：「主任技術者の指示に従う義務があるのは、設置者だけである」→ 誤り（工事・維持・運用に従事する者が従う。第43条第5項）
数値：第三種電気主任技術者が監督できるのは「電圧（　）ボルト未満、出力（　）キロワット以上の発電所又は蓄電所を除く」→ 5万／5,000

現場ではこう使う

高圧受電のビル・工場では、自社に有資格者がいなければ外部委託、グループ内に有資格者がいれば自社選任や兼任、というのがよくある選び方です。どの形を選んでも、保安規程の書き方が変わることに注意してください。たとえば外部委託から自社選任に変えたとき（またはその逆）は、保安規程の変更届も必要になります（→ 保安規程とは？必ず書く項目と変更届のタイミング）。

👉 この条文の現場での適用例は本家ブログへ

電気主任技術者の選任義務と各種申請・届出形態の基礎知識まとめ：自社選任・兼任・外部委託の条件と、それぞれの申請・届出を現場の目線で整理しています。
電気管理技術者と電気主任技術者の違いについての備忘録：外部委託を受ける「電気管理技術者」と、選任される「電気主任技術者」の違いをまとめています。
実務経験と月次点検頻度の根拠（平成15年経産省告示第249号）：外部委託で求められる実務経験と点検頻度の根拠になる告示を解説しています。
主任技術者制度の解釈及び運用（内規）：兼任や許可選任の細かい運用が書かれた内規を読み解いています。

この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。