保安規程とは？必ず書く項目と変更届のタイミング【電気事業法第42条】

2026年11月8日2026年11月9日

要するに何？（3行まとめ）

保安規程は、事業用電気工作物を設置する者が自分で定めて国に届け出る「保安のルールブック」です（電気事業法第42条）。
届出は使用を始める前。内容を変えたら変更後、遅滞なく変更届を出します。届け出なかったときは30万円以下の罰金の対象です（第120条）。
自家用電気工作物（キュービクルなど）の保安規程に書く項目は、施行規則第50条第3項の9項目です。

対象の条文

電気事業法第42条（保安規程）

事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。以下この款において同じ。）を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第五十一条第一項又は第五十二条第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。

２　事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。

３　主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。

４　事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。

出典：電気事業法（e-Gov法令検索）（確認日：2026/10/31、令和8年8月3日施行の改正まで反映された版）

電気事業法施行規則第50条第3項（自家用電気工作物などに書く事項）

第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。（ただし書略）

一　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

二　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。

三　事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。

四　事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。

五　発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。

六　災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。

七　事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。

八　事業用電気工作物（使用前自主検査、溶接自主検査若しくは定期自主検査（以下「法定自主検査」と総称する。）又は法第五十一条の二第一項若しくは第二項の確認（以下「使用前自己確認」という。）を実施するものに限る。）の法定自主検査又は使用前自己確認に係る実施体制及び記録の保存に関すること。

九　その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項

出典：電気事業法施行規則（e-Gov法令検索）（確認日：2026/10/31）

やさしい言葉での解説

保安規程は「自分で決めて、自分で守る」ルール

電気工作物の安全は、国が細かく検査する方法だけではなく、設置者が自分で安全を守る仕組み（自主保安）を基本にしています。その中心になるのが、次の3つです。

しくみ	中身	条文
技術基準への適合	設備を技術基準に合った状態に保つ	第39条
保安規程	保安のやり方を自分で文書にして届け出て、守る	第42条
主任技術者	保安の監督をする専門家を置く	第43条

つまり保安規程は、「うちの設備は、誰が、どういう体制で、どのくらいの頻度で点検し、事故のときはどう動くか」を設置者自身が決めた約束ごとです。届け出たら終わりではなく、設置者も従業者も守る義務があります（第42条第4項）。

「組織ごと」に作る

条文には「保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに」とあります。保安規程は、一体で保安を確保する事業用電気工作物の組織ごとに作ります。

書く項目は、電気工作物の種類で2つに分かれる

施行規則第50条第1項で、保安規程は次の2種類に分けて定めることになっています。

区分	対象	書く項目
第1号	一般送配電事業・送電事業・配電事業・一定の発電事業の用に供するもの	第50条第2項（最大15項目。経営責任者の関与、主任技術者の権限なども含む）
第2号	上記以外（ビル・工場などの自家用電気工作物はこちら）	第50条第3項（9項目）

現場で多い高圧受電設備（キュービクル）の保安規程は、第3項の9項目を押さえれば大丈夫です。

第3項の9項目を現場の言葉にすると

関東東北産業保安監督部東北支部が公開している「保安規程モデル例」（高圧受電設備を持つ一般の事業場向け）と見比べると、9項目はおおむね次のように書かれています。

号	条文の項目	モデル例での書き方（現場でいうと）	モデル例の章
一	業務を管理する者の職務及び組織	保安業務を総括管理する役職、主任技術者の職位、設置者・主任技術者・従業者それぞれの義務、主任技術者が不在のときの代務者、保安業務の組織系統図（別表）	第2章（第5条〜第10条）
二	従事者に対する保安教育	従事者への保安の知識・技能の教育と、災害・電気事故のときの措置の実地指導訓練（年1回以上）	第3章（第11条・第12条）
三	巡視、点検及び検査	巡視・点検・測定は別表の「巡視点検測定並びに手入れ基準」で行う。主任技術者が年度計画を作る。技術基準に合わない所が見つかったときの措置、事故の再発防止	第6章（第16条〜第18条）・別表第2
四	運転又は操作	細かい手順は細則で定める。細則には、平常時・異常時の操作順序と指令・連絡系統、応急処置、電力会社との連絡事項、緊急連絡先の掲示を書く	第7章（第19条）
五	発電所等を相当期間停止する場合の保全	長期間止めるときと、運転を再開するときの扱い	第8章（第20条・第21条）
六	災害その他非常の場合の措置	台風・洪水・地震・火災などに備えた防災体制と連絡体制。危険なときは主任技術者が送電を止められる	第9章（第22条・第23条）
七	保安についての記録	竣工図面・工事記録・補修工事記録・巡視点検測定記録・運転日誌・電気事故の記録などの記録と保存期間（年数は空欄で、事業場ごとに決めて書く）	第11章（第25条）・別表第3
八	法定自主検査・使用前自己確認の体制と記録	法定自主検査の体制（対象の検査を行う設備がある場合）	第5章（第15条）
九	その他保安に関し必要な事項	工事の計画と実施、サイバーセキュリティの確保、電力会社との責任分界点、危険の表示、測定器具・設計図・手続き書類の整備	第4章・第10章・第12章・第13章

「号」と「章」の対応は筆者が整理したものです。モデル例の章立ては施行規則の号の順番とは同じではありません。
点検の頻度は条文には書かず、別表第2の表に機器ごとに書く形です（日常巡視・定期点検・精密点検・測定の欄に「1週間」「1年」など）。
モデル例には「サイバーセキュリティ」の章（第10章）があります。これは、電気設備に関する技術基準を定める省令第15条の2で、事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）の運転を管理する電子計算機にサイバーセキュリティの確保が求められていることに対応したものと考えられます。

外部委託（電気保安法人など）の場合は書き方が変わる

主任技術者を選任せず、電気保安法人などに保安管理業務を委託している事業場では、保安規程の書き方が変わります。近畿支部が公開している「保安規程条文（例）（外部委託法人用）」では、主任技術者の代わりに電気保安法人と、事業場側の連絡責任者が中心になっています。

項目	社内で主任技術者を選任する例（東北支部）	外部委託の例（近畿支部）
保安の体制	主任技術者が保安の監督の業務を総括する。不在時は代務者	総括管理者が総括管理する。電気保安法人との連絡と日常の管理・巡視は連絡責任者、その不在時は代務者。委託する業務の範囲は電気保安法人との契約で定める
設置者の義務	保安上重要な事項は主任技術者の意見を求める	保安上重要な事項は電気保安法人の意見を求め、指導・助言を受けた事項はすみやかに措置する
従事者の義務	主任技術者の指示に従う	電気保安法人の指示に従う
保安教育・訓練	教育を行う。実地指導訓練は年1回以上	電気保安法人の意見を求めて計画的に教育する。実地指導訓練は少なくとも年1回以上
巡視・点検	別表の基準で行う。主任技術者が年度計画を作る	別表の基準で行う。電気保安法人は設置者・従業員への問診も行い、設置者は結果の報告を受けて記録を確認する
事故・異常のとき	臨時の精密検査で原因を究明し、再発を防ぐ	直ちに電気保安法人に連絡し、その指示・助言を受けて応急措置と再発防止を行う
記録の保存期間	年数は空欄（事業場ごとに決める）	記入例では、巡視点検測定記録・電気事故記録・補修工事記録・受電日誌を、設置者と電気保安法人の双方で3年間保存。使用前自己確認の結果の記録は5年間

外部委託用の例では、点検の基準を別表（Excel）にまとめています。月次点検は「【　回／　月】」の欄に回数を書き込み、年次点検は項目ごとに周期を書く形です。
絶縁監視装置を付けている場合は、警報が出たときに電気保安法人が原因を調べて措置することや、警報の受信記録の保存も書く形になっています。
「3年間」などの数字は、あくまで記入例に書かれた値です。自分の事業場の保安規程に何年と書いてあるかを確認してください。

出典：保安規程モデル例（関東東北産業保安監督部東北支部、Word形式）（掲載ページ：自家用電気工作物の様式）、保安規程条文（例）（外部委託法人用）・点検基準表（例）外部委託用（中部近畿産業保安監督部近畿支部、掲載ページ：保安規程に関する手続き）、電気設備に関する技術基準を定める省令（e-Gov法令検索）第15条の2（いずれも確認日：2026/11/02）

届出のタイミングと届出先

最初の届出：使用開始の「前」

場面	いつまでに	何を出すか
新しく設置する	使用の開始前（第51条第1項・第52条第1項の自主検査を伴うものは工事の開始前）	様式第41「保安規程届出書」＋保安規程（施行規則第51条第1項）
内容を変えた	変更したあと、遅滞なく	様式第42「保安規程変更届出書」＋変更を必要とする理由を書いた書類（施行規則第51条第2項）

ポイントは、最初の届出は「事前」、変更届は「事後（遅滞なく）」という違いです。

届出先

条文上は「主務大臣」ですが、自家用電気工作物で、設備が一つの産業保安監督部の管轄区域内だけにある場合は、権限が設置場所を管轄する産業保安監督部長に委任されています（電気事業法施行令第47条）。ふつうのビル・工場であれば、地元の産業保安監督部が届出先になります。

様式と電子申請（保安ネット）

様式のダウンロード

保安規程届出書（様式第41）と保安規程変更届出書（様式第42）は、産業保安監督部のサイトからWord・PDFでダウンロードできます。たとえば関東東北産業保安監督部では、「自家用電気工作物の手続き様式（保安ネット対象）」のページに両方が載っています。管轄が違う場合は、地元の産業保安監督部の様式ページを使ってください。

電子申請（保安ネット）

保安ネットは、経済産業省の電子申請のシステムです。

保安ネットとは、産業保安・製品安全関連法令に関する申請手続を窓口まで行かなくてもオンラインで記入・申請・審査状況の確認、交付される通知文書の確認が行えるシステムです。

（経済産業省「保安ネットポータル」）

利用には GビズID が必要です。申請の前にGビズIDを取っておきます。
電気事業法の手続を設置者本人が電子申請する場合は、gBizIDプライム・gBizIDエントリーのどちらのアカウントでも使えます。
電気保安法人などが代わりに申請する（代行申請）場合は、gBizIDプライムが必須です。gBizIDエントリーでは代行申請できません。
申請の入口は保安ネットポータルにある「保安ネットにログイン」です。
保安ネットの「取り扱い手続一覧【電気事業法】」（令和7年8月）には、「事業用電気工作物の保安規程の届出」（第42条第1項）と「事業用電気工作物の保安規程の変更の届出」（第42条第2項）の両方が載っています。どちらも手数料はかかりません。

出典（確認日：2026/11/02）：経済産業省「保安ネットポータル」「保安ネットよくある質問」「取り扱い手続一覧【電気事業法】」、関東東北産業保安監督部「自家用電気工作物の手続き様式（保安ネット対象）」

変更届が必要なのはどんなとき？

法律の条文は「保安規程を変更したとき」とだけ書いていて、例外は書かれていません。産業保安監督部の案内では、保安規程の条文と、添付の別図・別表を変えたら、届出が必要とされています。

保安規程の条文及び別図、別表を変更した場合には、必ず届出が必要になります。

（関東東北産業保安監督部「自家用電気工作物に関するよくある質問」）

一方で、近畿支部の案内には次のような説明もあります。

保安規程そのもの自体とみなされない細則中の事項や、字句の修正等、実質的に保安業務に影響しない軽微な事項は保安規程中に記載されてあっても変更の届出は要しません。

（中部近畿産業保安監督部近畿支部「保安規程に関する手続き」）

つまり、保安の中身が変わる変更は届出が必要、誤記の修正のような変更は不要というのが監督部の運用です。

変更届が必要な例・不要な例（監督部の案内から）

変更の内容	保安規程変更届出	案内している監督部
会社名・事業場名の変更	必要	近畿支部・中部近畿・関東東北
保安に関する組織・業務分掌・指揮命令系統の変更（組織図の変更）	必要	近畿支部・関東東北
巡視点検測定の基準（点検・手入基準）の変更	必要	近畿支部・関東東北
構内の拡張・縮小（構内図が変わる）	必要	近畿支部・関東東北
電力会社との責任分界点・財産分界点の変更	必要	近畿支部
発電所（火力・太陽電池・燃料電池）や非常用発電機の設置・廃止	必要	近畿支部
主任技術者を外部委託から自社選任に変えた（またはその逆）	必要	近畿支部
法定自主検査・使用前自己確認を初めて実施する	必要	近畿支部
移転はしていないが、番地などの住所表示が変わった	必要	中部近畿
誤記の修正、単なる部署名の変更	不要	中部近畿
主任技術者の変更だけ（保安に係る組織に変更がない）	不要（ただし選任・解任の届出は別に必要）	中部近畿・関東東北
設置者の代表者の変更	不要（条文や組織図に代表者氏名を書いている場合を除く）	関東東北
工場長・事業所長・店長など、法人代表者でない人の人事異動	不要（権限を委任されている場合は、次回の届出時に新しい委任状を出す）	中部近畿

保安規程変更届出ではない手続きになるもの

場面	手続き
会社の合併・分割で設置者が変わった	「事業用電気工作物設置者地位承継届出書」（保安規程の変更届ではない）
売買・譲渡で別の設置者に変わった	前の設置者が「廃止報告書」、新しい設置者が「主任技術者の選任又は解任届出書」と「保安規程届出書」

外部委託先（電気保安法人など）が替わったときは？

外部委託先が別の電気保安法人や電気管理技術者に替わる場合を、はっきり「必要」「不要」と書いた案内は見つかりませんでした。関東東北産業保安監督部の案内には、次のように書かれています。

主任技術者の変更のみであれば保安規程変更届出は不要です。

ただし、電気主任技術者が所属している管理会社の変更や選任形態の変更等により、保安規程の条文や別図、別表に変更が生じた際は必要になります。

つまり、保安規程の条文・別図・別表に委託先の名称や体制を書いていれば、書き換えが必要になり、変更届も必要です。また同じ監督部は、管理会社が替わったときは、設置者と管理会社の間の委託契約書（仕様書等を含む）を示すよう求めています。外部委託の承認申請も別に必要になるので、委託先を替えるときは、早めに管轄の監督部に確認しておくと安心です。

「遅滞なく」とはどのくらい？

法令に決まった日数はありません。目安として、関東東北産業保安監督部は「30日以内」、中部近畿産業保安監督部は「おおむね1か月以内」と案内しています。どちらも、届け出る必要のある変更が起きたら、できるだけ早く手続きするよう求めています。

なお、関東東北産業保安監督部の案内では、変更届には変更の内容にかかわらず変更を必要とする理由書を付けるよう求めていて、必要に応じて新旧の組織図や構内図も付けます。

※ここに挙げた扱いは、監督部ごとの案内をまとめたものです。「遅滞なく」の目安や住所変更の扱いなど、細かいところは監督部によって書き方が違います。実際に届け出るときは、事業場を管轄する産業保安監督部の案内で確認してください。

出典（確認日：2026/11/02）：

関東東北産業保安監督部「保安規程の記載内容を変更した場合」「主任技術者を変更した（又は変更しようとする）場合」「自家用電気工作物に関するよくある質問」
中部近畿産業保安監督部近畿支部「保安規程に関する手続き」
中部近畿産業保安監督部「よくある質問」

届け出ないとどうなる？

違反	罰則
保安規程の届出・変更届出をしない、または虚偽の届出（第42条第1項・第2項）	30万円以下の罰金（第120条第1号）
国の変更命令（第42条第3項）に違反	30万円以下の罰金（第120条第7号）

適用除外・例外

保安規程の届出がいらない、または扱いが違うケースです。

ケース	扱い	根拠
一般用電気工作物（一般住宅、小規模な低圧需要設備など）	事業用電気工作物ではないので、保安規程の対象外	第38条第1項・第2項
小規模事業用電気工作物（太陽電池発電設備 10kW以上50kW未満、風力発電設備 20kW未満。下の補足を参照）	第42条のかっこ書きで除外。代わりに「基礎情報の届出」が必要	第42条第1項、第46条
認定高度保安実施設置者	保安規程を定める・変える義務はあるが、届出は不要。そのかわり保存し、求められたら速やかに提出	第55条の10
鉱山保安法・鉄道営業法・軌道法・鉄道事業法が適用・準用される自家用電気工作物	発電所・蓄電所・変電所・送電線路にかかる事項だけを定めればよい	施行規則第50条第3項ただし書
地震防災対策強化地域・南海トラフ地震防災対策推進地域などにある電気事業者	9項目（または15項目）に加えて、地震・津波対策の項目も書く	施行規則第50条第4項〜第9項

補足：小規模事業用電気工作物の範囲

電気事業法第38条第3項と施行規則第48条をあわせて読むと、次のようになります。

発電設備	一般用電気工作物	小規模事業用電気工作物（保安規程は不要・基礎情報の届出が必要）	保安規程が必要な事業用電気工作物
太陽電池発電設備	10kW未満	10kW以上50kW未満	50kW以上
風力発電設備	―	20kW未満（出力の下限は0kW）	20kW以上

どちらも、低圧（600V以下）の発電設備で、構内に設置するものに限られます。また、低圧で受電する電線路のほかには、構外の電気工作物と電気的に接続されていないことが条件です。
同じ構内で電気的に接続された他の小規模発電設備と出力を合計して50kW以上になる場合は、ここに入りません。
水力（20kW未満）・内燃力（10kW未満）・燃料電池（10kW未満）・スターリングエンジン（10kW未満）の小規模発電設備は、一般用電気工作物に入ります。
火薬類を製造する事業場や石炭坑など、施行規則第48条第3項の場所に設置するものは除かれます。

出典：電気事業法第38条第1項・第3項、電気事業法施行規則第48条第1項〜第4項（e-Gov法令検索、確認日：2026/10/31）

電験ではこう出る

電験三種の法規では、次の形がよく出ます。

穴埋め：「事業用電気工作物を設置する者は、（　）を定め、使用の開始（　）に届け出なければならない」→ 保安規程／前
正誤：「保安規程を変更しようとするときは、あらかじめ届け出なければならない」→ 誤り（変更したときに遅滞なく）
正誤：「保安規程を守らなければならないのは設置者だけである」→ 誤り（従業者も守る）
記載事項の選択：施行規則第50条第3項の項目に「含まれないもの」を選ばせる問題

覚え方のコツ：新規は「前」、変更は「後（遅滞なく）」。

現場ではこう使う

保安規程は、届け出て棚にしまうものではありません。月次点検の頻度、事故時の連絡先、記録の保存方法など、日々の保安業務の「根拠」になる文書です。点検の頻度を変えたり、連絡体制が変わったりしたときは、「保安規程の書き換えと変更届が必要か」を確認するクセをつけておくと安心です。

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。