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期限は、1回目が免状の交付日から5年以内、2回目からは前に講習を受けた日から5年以内 やむを得ない事由は6つ（施行規則 第9条の8） 講習は3科目で、それぞれ2時間以上 受講年月日は免状の所定欄に記載される 受けなかったことへの直接の罰則はない。ただし、都道府県知事が免状の返納を命じることができる（第4条第6項）。返納命令に従わないと1万円以下の過料（第16条）

要するに何？ 電気用品安全法で決められた表示（PSEマーク）が付いていない電気用品は、電気工作物の設置・変更の工事に使えません（第28条第1項）。 この義務を負うのは、電気事業者・自家用電気工作物を設置する者・電気工事士・特種電気工事資格者・認...

一般用・小規模事業用の工事を少しでも行うなら登録です（第3条、有効期間5年）。自家用の工事だけなら、事業を始める10日前までに通知です（第17条の2） 太陽光10〜50kW（小規模事業用）の工事は一般用電気工事にあたるので、通知の業者ではできず、登録が必要です 主任電気工事士は、登録業者の、一般用の工事を行う営業所にだけ置きます。通知の業者には置く義務がありません 自家用の工事を行う営業所に備える器具は7つです。高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置も入ります。帳簿は5年間保存します 罰則の重さ：登録を受けずに営業すると1年以下の拘禁刑など（第36条）、通知をせずに営業すると2万円以下の罰金（第40条）、標識・帳簿の違反は過料（第42条）です 条の見出しがあるのは第36条だけで、第37〜42条にはありません。第2章「登録等」には通知の条文も入っています

電気工事士法の「自家用電気工作物」からは、発電所・蓄電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備が除かれます。資格の決まりがかかるのは、500kW未満の需要設備です。 自家用の工事は第一種電気工事士が原則で、第二種電気工事士はできません。 600V以下の部分（電線路を除く）は認定電気工事従事者もできます。電気主任技術者免状を持つ人も、認定を受けられます。 ネオン工事と非常用予備発電装置工事は、それぞれの特種電気工事資格者でなければできません。第一種電気工事士でもできません。 資格がなくてもできる作業（施行規則 第2条のイ〜ヲ以外）と、「電気工事」にあたらない軽微な工事（施行令 第1条）も載せました。 資格なしで作業すると、3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金です（第14条）。2025年6月の改正で「懲役」から「拘禁刑」に変わった後の版で確かめました。法人の両罰規定はありません。