第一種電気工事士の定期講習は5年以内ごと？期限の数え方・やむを得ない事由・受けないとどうなるか【電気工事士法第4条の3】

2026年11月15日

要するに何？（3行まとめ）

第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内に、自家用電気工作物の保安に関する講習（定期講習）を受けなければなりません。その後も、講習を受けた日から5年以内ごとに受けます（電気工事士法第4条の3）。
海外出張・病気・けが・災害などの「やむを得ない事由」があるときは、この限りではありません（施行規則第9条の8）。
受けなかったことへの直接の罰則はありません。ただし、法律違反として免状の返納を命じられることがあります（第4条第6項）。

逆引き早見表

知りたいこと	答え	根拠
誰が受けるか	第一種電気工事士（第二種・認定電気工事従事者・特種電気工事資格者は対象外）	法4条の3
最初の期限	第一種電気工事士免状の交付を受けた日から5年以内	法4条の3
2回目以降の期限	前に講習を受けた日から5年以内	法4条の3
誰が行うか	経済産業大臣の指定する者（指定講習機関）	法4条の3、施行規則9条の9
講習の中身	法令・電気工事に関する知識・事故例の3科目、それぞれ2時間以上	施行規則9条の15第1項第二号
受けた記録	免状の所定欄に受講年月日・受講場所が記載される	施行規則9条の15第2項
受けなくてよい場合	海外出張、病気・けが、災害、身体の拘束、緊急の用務など	施行規則9条の8
受けなかったとき	都道府県知事が免状の返納を命じることができる	法4条6項
返納命令に従わないとき	1万円以下の過料	法16条第一号
返納後の再交付	返納を命じられた日から1年は交付されないことがある	法4条5項第一号

対象の条文

電気工事士法第4条の3（第一種電気工事士の講習）

第四条の三　第一種電気工事士は、経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、第一種電気工事士免状の交付を受けた日から五年以内に、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降についても、同様とする。

電気工事士法施行規則第9条の8（やむを得ない事由）

第九条の八　法第四条の三の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。

一　海外出張をしていたこと。

二　疾病にかかり、又は負傷したこと。

三　災害に遭つたこと。

四　法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。

五　社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。

六　前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があつたこと。

電気工事士法施行規則第9条の15（定期講習実施の義務）第2項

２　指定講習機関は、定期講習終了後、第一種電気工事士免状の所定欄に受講年月日及び受講場所を記載し、並びに指定講習機関の認印等を付さなければならない。

電気工事士法第4条（電気工事士免状）第5項・第6項

５　都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対しては、電気工事士免状の交付を行わないことができる。

一　次項の規定による電気工事士免状の返納又は次条第六項の規定による特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者

二　この法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

６　都道府県知事は、電気工事士がこの法律又は電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二十八条第一項の規定に違反したときは、その電気工事士免状の返納を命ずることができる。

電気工事士法第16条

第十六条　次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。

一　正当な理由なく、第四条第六項の規定による命令に違反して電気工事士免状を返納しなかつた者

出典：電気工事士法（e-Gov法令検索）（令和7年6月1日施行の改正まで反映された版）、電気工事士法施行規則（e-Gov法令検索）（令和5年12月28日施行の改正まで反映された版）。確認日：2026/11/15

電気工事士法第16条には条の見出しがありません（第13条の「（罰則）」がかかります）。第16条の第二号（認定証の返納命令）は省略しました。

やさしい解説

期限は「交付の日」から、2回目からは「受けた日」から

最初の期限は、試験に合格した日ではなく、第一種電気工事士免状の交付を受けた日から5年以内です。2回目からは、前に講習を受けた日から5年以内です。

例：2022年4月に免状の交付 → 2027年4月までに1回目の講習
1回目を2025年10月に受けた → 次は2030年10月まで（交付日ではなく受講日から数え直す）

期限より早く受けた場合も、次の期限はその受けた日から5年以内になります。

講習の中身

指定講習機関が行う講習は、次の3科目です。それぞれ2時間以上の講義で、合わせて6時間以上になります（施行規則第9条の15第1項第二号の表）。

科目	内容
自家用電気工作物の保安に関する法令	法令・施行規則・その他関係法令の概要と改正の内容
自家用電気工作物に係る電気工事に関する知識	施工方法の概要、技術進歩の内容
自家用電気工作物に係る電気工事に関する事故例	事故とその原因

講習が終わると、免状の所定欄に受講年月日と受講場所が記載され、指定講習機関の認印などが付きます（第9条の15第2項）。免状を見れば、いつ受けたかがわかります。

受けなかったらどうなるか

第4条の3には、受けなかったときに免状の効力がなくなるという定めはありません。また、第4条の3に違反したことを直接罰する規定も、第13条〜第16条にはありません。

ただし、第4条の3も「この法律」の規定です。第4条第6項により、都道府県知事は、この法律に違反した電気工事士に免状の返納を命じることができます。

返納を命じられると、第一種電気工事士として自家用電気工作物の工事（第3条第1項）ができなくなります
返納を命じられた日から1年は、免状の交付を受けられないことがあります（第4条第5項第一号）
正当な理由なく返納しないと、1万円以下の過料です（第16条第一号）

自家用の電気工事を第一種電気工事士でない人が行うと、第14条の罰則（3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金）の対象になります。自家用の電気工事ができる人は → 自家用電気工作物の電気工事は誰ができる？

電気主任技術者から第一種電気工事士になった人も対象

電気主任技術者免状を持ち、交付後に5年以上の実務経験がある人は、試験を受けずに第一種電気工事士の認定を受けられます（施行規則第2条の5第一号）。この方法で第一種電気工事士免状の交付を受けた人も「第一種電気工事士」なので、第4条の3の講習の対象です。

電気主任技術者免状の取り方は → 電気主任技術者免状の種類と取り方

適用除外・例外

ケース	扱い	根拠
海外出張をしていた	受けなくてよい	施行規則9条の8第一号
病気・けが	受けなくてよい	施行規則9条の8第二号
災害に遭った	受けなくてよい	施行規則9条の8第三号
法令の規定で身体の自由を拘束されていた	受けなくてよい	施行規則9条の8第四号
社会の慣習上・業務上やむを得ない緊急の用務	受けなくてよい	施行規則9条の8第五号
その他、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由	受けなくてよい	施行規則9条の8第六号
第二種電気工事士・認定電気工事従事者・特種電気工事資格者	第4条の3の対象外	法4条の3

やむを得ない事由がなくなった後の受講の時期は、第9条の8には書かれていません。該当するときは、免状を交付した都道府県や指定講習機関に確かめてください。

電験ではこう出る

穴埋め：第一種電気工事士は、第一種電気工事士免状の交付を受けた日から（5）年以内に、（自家用）電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。
正誤：「第二種電気工事士も、5年以内ごとに講習を受けなければならない」→ 誤り（第4条の3は第一種電気工事士だけ）
正誤：「2回目の講習の期限は、免状の交付を受けた日から10年以内である」→ 誤り（前に講習を受けた日から5年以内）
正誤：「電気工事士がこの法律に違反したときは、都道府県知事は免状の返納を命ずることができる」→ 正しい（第4条第6項）

現場ではこう使う

作業前の確認：自家用の工事で第一種電気工事士免状を見せてもらうとき、所定欄の受講年月日も見ます。免状の携帯は作業者の義務です（第5条第2項）。
自分の期限の管理：最後に受けた日から5年です。免状の所定欄を見て、次の期限を手帳や予定表に入れておきます。
電気主任技術者として：工事業者を選ぶとき、第一種電気工事士の講習の受講状況も確かめられます。

👉 この条文の現場での適用例は本家ブログへ

免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/15）

2026/11/15　公開

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。