自家用電気工作物の電気工事は誰ができる？第一種電気工事士・認定電気工事従事者・特種電気工事資格者と500kWの線【電気工事士法第3条】

2026年11月11日2026年11月15日

要するに何？

自家用電気工作物の電気工事の作業は、原則として第一種電気工事士でなければできません（電気工事士法第3条第1項）。第二種電気工事士はできません。
ただし、電気工事士法でいう「自家用電気工作物」からは、発電所・蓄電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備などが除かれています（第2条第2項、施行規則第1条の2）。電気工事士法の資格の決まりがかかるのは、最大電力500kW未満の需要設備です。
600V以下で使う部分の工事（電線路を除く）は、認定電気工事従事者もできます（第3条第4項、施行規則第2条の3）。
ネオン工事と非常用予備発電装置工事は「特殊電気工事」で、それぞれの特種電気工事資格者でなければできません。第一種電気工事士でもできません（第3条第3項、施行規則第2条の2）。
資格なしで作業をすると、3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金です（第14条）。
作業するときは、免状・認定証を携帯しなければなりません（第5条第2項）。

逆引き早見表

知りたいこと	基準	根拠
電気工事士法の「自家用電気工作物」	電気事業法の自家用電気工作物から、発電所・蓄電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備・送電線路・保安通信設備を除いたもの	電気工事士法第2条第2項、施行規則第1条の2
自家用（500kW未満）の電気工事	第一種電気工事士	法第3条第1項
600V以下で使う部分の工事（電線路を除く）	第一種電気工事士又は認定電気工事従事者	法第3条第4項、施行規則第2条の3
ネオン工事	特種電気工事資格者（ネオン工事）	法第3条第3項、施行規則第2条の2第1項第一号
非常用予備発電装置工事	特種電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）	法第3条第3項、施行規則第2条の2第1項第二号
一般用電気工作物・小規模事業用電気工作物の工事	第一種又は第二種電気工事士	法第3条第2項
資格がなくてもできる作業	施行規則第2条第1項第一号イ〜ヲ以外の作業と、第一種電気工事士の補助	施行規則第2条第1項
そもそも電気工事にあたらない「軽微な工事」	600V以下の接続器・開閉器へのコードの接続、ヒューズの取付けなど	電気工事士法施行令第1条
作業するときの義務	技術基準に適合するように作業する、免状・認定証を携帯する	法第5条
第一種電気工事士の講習	免状の交付から5年以内ごと	法第4条の3
資格なしで作業した	3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金	法第14条
最大電力500kW以上の需要設備	電気工事士法の資格の決まりはかからない（電気事業法の保安規程・主任技術者で管理）	法第2条第2項

対象の条文

電気工事士法第2条（用語の定義）

第二条　この法律において「一般用電気工作物等」とは、一般用電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。以下同じ。）及び小規模事業用電気工作物（同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。以下同じ。）をいう。

２　この法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物及び発電所、変電所、最大電力五百キロワット以上の需要設備（電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物（同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。）の総合体をいう。）その他の経済産業省令で定めるものを除く。）をいう。

３　この法律において「電気工事」とは、一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいう。ただし、政令で定める軽微な工事を除く。

４　この法律において「電気工事士」とは、次条第一項に規定する第一種電気工事士及び同条第二項に規定する第二種電気工事士をいう。

電気工事士法施行規則第1条の2（自家用電気工作物から除かれる電気工作物）

第一条の二　法第二条第二項の経済産業省令で定める自家用電気工作物は、発電所、蓄電所、変電所、最大電力五百キロワット以上の需要設備、送電線路（発電所相互間、蓄電所相互間、変電所相互間、発電所と蓄電所との間、発電所と変電所との間又は蓄電所と変電所との間の電線路（専ら通信の用に供するものを除く。以下同じ。）及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう。）及び保安通信設備とする。

電気工事士法第3条（電気工事士等）

第三条　第一種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第一種電気工事士」という。）でなければ、自家用電気工作物に係る電気工事（第三項に規定する電気工事を除く。第四項において同じ。）の作業（自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。

２　第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第二種電気工事士」という。）でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業（一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。

３　自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なもの（以下「特殊電気工事」という。）については、当該特殊電気工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者（以下「特種電気工事資格者」という。）でなければ、その作業（自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。

４　自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なもの（以下「簡易電気工事」という。）については、第一項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者（以下「認定電気工事従事者」という。）は、その作業に従事することができる。

電気工事士法施行規則第2条の2（特殊電気工事）・第2条の3（簡易電気工事）

第二条の二　法第三条第三項の自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なものは、次のとおりとする。

一　ネオン用として設置される分電盤、主開閉器（電源側の電線との接続部分を除く。）、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備に係る電気工事（以下「ネオン工事」という。）

二　非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤（他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。）及びこれらの附属設備に係る電気工事（以下「非常用予備発電装置工事」という。）

２　法第三条第三項の自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものは、特種電気工事資格者が従事する特殊電気工事の作業を補助する作業とする。

第二条の三　法第三条第四項の自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なものは、電圧六百ボルト以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事（電線路に係るものを除く。）とする。

電気工事士法施行規則第2条（軽微な作業）第1項

第3条第1項の「保安上支障がないと認められる作業」です。イ〜ヲの作業以外は、資格がなくてもできます。

第二条　法第三条第一項の自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

一　次に掲げる作業以外の作業

イ　電線相互を接続する作業（電気さく（定格一次電圧三百ボルト以下であつて感電により人体に危害を及ぼすおそれがないように出力電流を制限することができる電気さく用電源装置から電気を供給されるものに限る。以下同じ。）の電線を接続するものを除く。）

ロ　がいしに電線（電気さくの電線及びそれに接続する電線を除く。ハ、ニ及びチにおいて同じ。）を取り付け、又はこれを取り外す作業

ハ　電線を直接造営材その他の物件（がいしを除く。）に取り付け、又はこれを取り外す作業

ニ　電線管、線樋、ダクトその他これらに類する物に電線を収める作業

ホ　配線器具を造営材その他の物件に取り付け、若しくはこれを取り外し、又はこれに電線を接続する作業（露出型点滅器又は露出型コンセントを取り換える作業を除く。）

ヘ　電線管を曲げ、若しくはねじ切りし、又は電線管相互若しくは電線管とボックスその他の附属品とを接続する作業

ト　金属製のボックスを造営材その他の物件に取り付け、又はこれを取り外す作業

チ　電線、電線管、線樋、ダクトその他これらに類する物が造営材を貫通する部分に金属製の防護装置を取り付け、又はこれを取り外す作業

リ　金属製の電線管、線樋、ダクトその他これらに類する物又はこれらの附属品を、建造物のメタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの部分に取り付け、又はこれらを取り外す作業

ヌ　配電盤を造営材に取り付け、又はこれを取り外す作業

ル　接地線（電気さくを使用するためのものを除く。以下この条において同じ。）を自家用電気工作物（自家用電気工作物のうち最大電力五百キロワット未満の需要設備において設置される電気機器であつて電圧六百ボルト以下で使用するものを除く。）に取り付け、若しくはこれを取り外し、接地線相互若しくは接地線と接地極（電気さくを使用するためのものを除く。以下この条において同じ。）とを接続し、又は接地極を地面に埋設する作業

ヲ　電圧六百ボルトを超えて使用する電気機器に電線を接続する作業

二　第一種電気工事士が従事する前号イからヲまでに掲げる作業を補助する作業

電気工事士法施行令第1条（軽微な工事）

ここに書かれた工事は、そもそも電気工事士法の「電気工事」にあたりません（法第2条第3項ただし書）。

第一条　電気工事士法（以下「法」という。）第二条第三項ただし書の政令で定める軽微な工事は、次のとおりとする。

一　電圧六百ボルト以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器又は電圧六百ボルト以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事

二　電圧六百ボルト以下で使用する電気機器（配線器具を除く。以下同じ。）又は電圧六百ボルト以下で使用する蓄電池の端子に電線（コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。以下同じ。）をねじ止めする工事

三　電圧六百ボルト以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズを取り付け、又は取り外す工事

四　電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器（二次電圧が三十六ボルト以下のものに限る。）の二次側の配線工事

五　電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、又は変更する工事

六　地中電線用の暗渠又は管を設置し、又は変更する工事

電気工事士法第5条（電気工事士等の義務）

第五条　電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第二項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事するときは電気事業法第五十六条第一項の経済産業省令で定める技術基準に、小規模事業用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第二項の経済産業省令で定める作業を除く。）又は自家用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第一項及び第三項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事するときは同法第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。

２　電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は、前項の電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を携帯していなければならない。

電気工事士法第4条の3（第一種電気工事士の講習）・第14条（罰則）

第四条の三　第一種電気工事士は、経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、第一種電気工事士免状の交付を受けた日から五年以内に、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降についても、同様とする。

第十四条　第三条第一項、第二項又は第三項の規定に違反した者は、三月以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。

第14条には条の見出しがなく、第13条の「（罰則）」がかかります。

やさしい解説

「自家用電気工作物」の範囲が電気事業法と違う

電気工事士法の「自家用電気工作物」は、電気事業法第38条第4項の自家用電気工作物から、次のものを除いたものです（第2条第2項、施行規則第1条の2）。

小規模事業用電気工作物（これは「一般用電気工作物等」に入る）
発電所・蓄電所・変電所
最大電力500kW以上の需要設備
送電線路・保安通信設備

つまり、電気工事士法の資格の決まりがかかる自家用は、最大電力500kW未満の需要設備（高圧で受電する中小のビル・工場・店舗など）が中心です。

設備	電気事業法	電気工事士法	工事できる人（電気工事士法）
一般住宅・小さな店舗（低圧受電）	一般用電気工作物	一般用電気工作物等	第一種・第二種電気工事士
太陽電池10kW以上50kW未満など	小規模事業用電気工作物	一般用電気工作物等	第一種・第二種電気工事士
高圧受電で最大電力500kW未満	自家用電気工作物	自家用電気工作物	第一種電気工事士（600V以下の部分は認定電気工事従事者も）
最大電力500kW以上の需要設備	自家用電気工作物	対象外	電気工事士法の決まりはかからない
発電所・蓄電所・変電所	自家用電気工作物	対象外	電気工事士法の決まりはかからない

電気工事士法の対象外になる設備も、電気事業法の自家用電気工作物であることは変わりません。工事の安全は、設置者の保安規程と電気主任技術者の保安監督で確保します（電気事業法第42条・第43条）。

第二種電気工事士は自家用の工事ができない

第3条第1項は「第一種電気工事士でなければ」と書いています。第二種電気工事士は、600V以下の部分であっても、そのままでは自家用電気工作物の電気工事の作業をできません。600V以下の部分の作業をするには、認定電気工事従事者の認定を受けます。

認定電気工事従事者は「600V以下・電線路以外」

簡易電気工事は「電圧六百ボルト以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事（電線路に係るものを除く。）」です（施行規則第2条の3）。キュービクルの二次側から先の、低圧の幹線・分電盤・動力設備・照明などの工事がこれにあたります。高圧の部分や、構内の電線路の工事はできません。

認定を受けられるのは、次のいずれかにあたる人です（施行規則第4条の2第2項）。

第一種電気工事士試験に合格した人
第二種電気工事士で、免状の交付後に3年以上の実務経験があるか、認定電気工事従事者認定講習を修了した人
電気主任技術者免状を持つ人（又は電気事業主任技術者）で、免状の交付後などに3年以上の実務経験があるか、同じ講習を修了した人
これらと同等以上の知識・技能があると経済産業大臣が認定した人

特殊電気工事は第一種電気工事士でもできない

第3条第1項のかっこ書きで、第3項の特殊電気工事は第1項から除かれています。ネオン工事と非常用予備発電装置工事は、それぞれの種類の特種電気工事資格者認定証がなければ、第一種電気工事士でも作業できません（特種電気工事資格者認定証は、特殊電気工事の種類ごとに交付されます。法第4条の2第2項）。

非常用予備発電装置工事の範囲は、原動機・発電機・配電盤とその附属設備です。配電盤の「他の需要設備との間の電線との接続部分」は除かれているので、発電機の配電盤から先の、需要設備側との接続は第一種電気工事士の工事になります。

資格がなくてもできる作業

施行規則第2条第1項は、イ〜ヲの12の作業を並べ、「それ以外の作業」と「第一種電気工事士のイ〜ヲの作業の補助」を、資格がなくてもできる作業にしています。電線の接続、電線管への入線、配線器具の取付け、配電盤の取付け、接地、600V超の機器への接続などは、資格が必要です。

接地（ル）は、最大電力500kW未満の需要設備にある600V以下の電気機器への接地線の取付けなどが除かれています。

軽微な工事は「電気工事」ではない

施行令第1条の6つの工事（600V以下の接続器・開閉器へのコードの接続、600V以下の電気機器の端子へのねじ止め、ヒューズの取付け、36V以下の小型変圧器の二次側の配線、電柱・腕木の設置、地中の暗渠・管の設置）は、法第2条第3項ただし書で「電気工事」から除かれています。資格の決まりもかかりません。

作業するときの義務と講習

自家用電気工作物の工事では、電気事業法第39条第1項の技術基準（電技省令）に適合するように作業します（第5条第1項）。
免状・認定証を携帯します（第5条第2項）。
第一種電気工事士は、免状の交付から5年以内ごとに、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けます（第4条の3）。
この法律に違反すると、都道府県知事から免状の返納を命じられることがあります（第4条第6項）。

適用除外・例外

最大電力500kW以上の需要設備・発電所・蓄電所・変電所：電気工事士法の「自家用電気工作物」ではないので、第3条の資格の決まりはかかりません。電気事業法の保安規程・主任技術者による保安監督で管理します。
小規模事業用電気工作物：電気工事士法では「一般用電気工作物等」に入るので、第二種電気工事士も工事できます（第2条第1項、第3条第2項）。
軽微な工事：施行令第1条の工事は「電気工事」にあたりません。
軽微な作業：施行規則第2条第1項第一号イ〜ヲ以外の作業と、第一種電気工事士の補助は、資格がなくてもできます。
特殊電気工事の補助：特種電気工事資格者が従事する特殊電気工事の作業の補助は、資格がなくてもできます（施行規則第2条の2第2項）。

電験ではこう出る

法規科目では、電気工事士法の範囲と資格の組み合わせが問われます。

電気工事士法の自家用電気工作物から除かれるもの：発電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備など
特殊電気工事：ネオン工事と非常用予備発電装置工事。従事できるのは特種電気工事資格者
簡易電気工事：600V以下で使用する自家用電気工作物の工事（電線路を除く）。従事できるのは認定電気工事従事者
第一種電気工事士は、5年以内ごとに講習を受ける

現場ではこう使う

工事の前に「誰が作業するか」を確認する：500kW未満の受電設備の工事では、高圧部分は第一種電気工事士、低圧部分は第一種電気工事士か認定電気工事従事者です。作業者の免状・認定証の種類を、工事計画の段階で確かめておきます。
非常用発電機の工事は特種の認定証を確認する：発電機の更新や配電盤の改修は、第一種電気工事士がいても、非常用予備発電装置工事の特種電気工事資格者が必要です。
現場で免状・認定証を見せてもらう：作業者には携帯の義務があります（第5条第2項）。第一種電気工事士は講習の受講状況もあわせて確認します。
500kW以上の設備は保安規程で管理する：電気工事士法の資格の決まりがかからない分、保安規程で作業者の要件や監督の方法を決めておきます。

本家ブログの関連記事：

免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/11）

2026/11/11　公開

よかったらシェアしてね！

URLをコピーしました！

URLをコピーしました！

この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。