蓄電所とは？電力貯蔵装置との違いと、主任技術者・工事計画・事故報告の基準【電技省令第1条】

2026年11月11日

要するに何？

蓄電所は、構外から来た電力を電力貯蔵装置などでためて、同じ使用電圧・周波数でさらに構外に送る所です（電技省令第1条第四号）。いわゆる系統用蓄電池です。
同じ構内で発電設備・変電設備・需要設備と電気的につながっている蓄電池は、蓄電所ではありません（同号のかっこ書き）。工場の蓄電池や、太陽光発電所に付けた蓄電池がこれにあたります。
電力貯蔵装置は「電力を貯蔵する電気機械器具」で、蓄電池そのものを指す言葉です（同条第十九号）。
蓄電所は小規模発電設備ではないので、一般用・小規模事業用にはなりません。低圧でつなぐ小さな蓄電所でも自家用電気工作物として、電気主任技術者の選任（または外部委託の承認）と保安規程の届出が必要です。
規模で変わる主な線は、外部委託できる出力5,000kW未満、工事計画の事前届出がいる出力1万kW以上又は容量8万kWh以上、破損事故の報告対象になる容量20kWh超です。

逆引き早見表

知りたいこと	基準	根拠
蓄電所にあたるか	構外から受けた電力をためて、同じ電圧・周波数で構外に送る。発電・変電・需要設備と同じ構内でつながっていない	電技省令第1条第四号
電気主任技術者	第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状を持つ人から選任	施行規則第52条第1項の表第三号・第六号
外部委託できるか	出力5,000kW未満で、電圧7,000V以下で連系等をするもの	施行規則第52条第2項第一号
第三種で監督できるか	電圧5万V未満で、出力5,000kW未満	施行規則第56条の表第三号
工事計画の事前届出	出力1万kW以上又は容量8万kWh以上の蓄電所の設置	施行規則第65条第1項第一号・別表第二
破損事故の報告	容量が20kWhを超える蓄電所	電気関係報告規則第3条第1項の表第四号ト
放電支障事故の報告	出力10万kW以上の蓄電所で、7日間以上	電気関係報告規則第3条第1項の表第七号
出力の変更・廃止	遅滞なく報告	電気関係報告規則第5条

対象の条文

電技省令第1条（用語の定義）第三号〜第五号・第十九号

第一条　この省令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

三　「発電所」とは、発電機、原動機、燃料電池、太陽電池その他の機械器具（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項ただし書に規定する小規模発電設備、非常用予備電源を得る目的で施設するもの及び電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）の適用を受ける携帯用発電機を除く。）を施設して電気を発生させる所をいう。

四　「蓄電所」とは、構外から伝送される電力を構内に施設した電力貯蔵装置その他の電気工作物により貯蔵し、当該伝送された電力と同一の使用電圧及び周波数でさらに構外に伝送する所（同一の構内において発電設備、変電設備又は需要設備と電気的に接続されているものを除く。）をいう。

五　「変電所」とは、構外から伝送される電気を構内に施設した変圧器、回転変流機、整流器その他の電気機械器具により変成する所であって、変成した電気をさらに構外に伝送するもの（蓄電所を除く。）をいう。

十九　「電力貯蔵装置」とは、電力を貯蔵する電気機械器具をいう。

電気事業法施行規則第1条（定義）第1項

第一条　この省令において使用する用語は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号。以下「令」という。）及び電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）において使用する用語の例による。

施行規則には「蓄電所」の定義がなく、この第1項で電技省令の定義をそのまま使います。主任技術者や工事計画の条文の「蓄電所」も、電技省令第1条第四号の意味です。

電気事業法施行規則第52条（主任技術者の選任等）

第1項の表のうち、蓄電所が入っている号です（上欄が事業場、下欄が選任できる人）。

号	事業場（上欄）	選任できる人（下欄）
三	燃料電池発電所（二に規定するものを除く。）、蓄電所、変電所、送電線路又は需要設備の設置の工事のための事業場	第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者
六	発電所、蓄電所、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業場を直接統括する事業場	第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者（以下略）

第2項（外部委託）の第一号は、蓄電所を太陽電池発電所と同じ扱いにしています。

一　出力五千キロワット未満の太陽電池発電所又は蓄電所であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの

電気事業法施行規則第56条（免状の種類による監督の範囲）

表のうち、第三種電気主任技術者免状の行です。

免状の種類	監督できる範囲
三　第三種電気主任技術者免状	電圧五万ボルト未満の事業用電気工作物（出力五千キロワット以上の発電所又は蓄電所を除く。）の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）

電気事業法施行規則別表第二（工事計画）

第65条第1項第一号により、別表第二の下欄（事前届出を要するもの）にあたる工事は、電気事業法第48条の工事計画の届出が必要です。蓄電所の行は次のとおりです（中欄の「認可を要するもの」は空欄）。

工事の種類	事前届出を要するもの
蓄電所　一　設置の工事	出力一万キロワット以上又は容量八万キロワットアワー以上の蓄電所の設置

電気関係報告規則第1条第2項第十一号・第3条第1項の表

十一　「放電支障事故」とは、蓄電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該蓄電所が直ちに運転を停止し、又はその運転を停止しなければならなくなることをいう。

第3条第1項の表（事故報告）のうち、蓄電所が出てくる行です。

四　次に掲げるものに属する主要電気工作物の破損事故

ト　容量が二十キロワットアワーを超える蓄電所

七　出力十万キロワット以上の蓄電所に係る七日間以上の放電支障事故

報告先は、どちらも電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長です。

電気関係報告規則第5条（自家用電気工作物を設置する者の発電所の出力の変更等の報告）

一　発電所、蓄電所若しくは変電所の出力又は送電線路若しくは配電線路の電圧を変更した場合（法第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は法第四十八条第一項の規定による届出をした工事に伴い変更した場合を除く。）

二　発電所、蓄電所、変電所その他の自家用電気工作物を設置する事業場又は送電線路若しくは配電線路を廃止した場合

やさしい解説

「蓄電所」になる条件は3つ

電技省令第1条第四号を分けると、次の3つをすべて満たすものが蓄電所です。

条件	条文の言葉
構外から電力が来る	構外から伝送される電力を
構内でためる	構内に施設した電力貯蔵装置その他の電気工作物により貯蔵し
同じ電圧・周波数で構外に送る	当該伝送された電力と同一の使用電圧及び周波数でさらに構外に伝送する

そのうえで、かっこ書きで「同一の構内において発電設備、変電設備又は需要設備と電気的に接続されているもの」が除かれます。

蓄電所になるもの・ならないもの

設備	蓄電所か	理由
電力会社の配電線・送電線に単独でつながる系統用蓄電池	蓄電所	構外から受けてため、構外に送る
工場・ビルの受電設備につながる蓄電池（ピークカット・非常用など）	蓄電所ではない	同じ構内で需要設備とつながっている
太陽光発電所に付けた蓄電池	蓄電所ではない	同じ構内で発電設備とつながっている
一般家庭の蓄電池	蓄電所ではない	同じ構内で需要設備とつながっている

蓄電所ではない蓄電池も、「電力貯蔵装置」であることは変わりません。つながっている発電所や需要設備の一部として扱われます。

なお、第五号の変電所の定義にも「（蓄電所を除く。）」が入っていて、蓄電所と変電所は重ならないように書き分けられています。

電技省令の「蓄電所」は2022年12月から

e-Gov の改正履歴で比べると、2022年10月1日施行の版の電技省令には「蓄電所」の定義がなく、令和4年経済産業省令第88号（2022年12月1日施行）の版から第四号に入っています。「電力貯蔵装置」の定義（第十九号）は、それより前からあります。

低圧の小さな蓄電所も「自家用」

電気事業法第38条では、一般用電気工作物は「電気を使用するための電気工作物」と小規模発電設備、小規模事業用電気工作物は小規模発電設備を中心に決められています。小規模発電設備は「発電用の電気工作物」で、施行規則第48条第2項で太陽電池・風力・水力・内燃力・燃料電池・スターリングエンジンの発電設備に限られています。電力をためて構外に送る蓄電所は、電気を使用するためのものでも、発電用のものでもないので、低圧でつなぐ小さな蓄電所でも一般用・小規模事業用にはなりません。

そのため、系統用蓄電池は規模にかかわらず事業用電気工作物で、ふつうは自家用電気工作物です。発電事業に使う場合でも、自家用から外れるのは施行規則第48条の2の要件（接続最大電力の合計が200万kW超など）にあたるときだけです。自家用電気工作物なので、次の義務がかかります。

技術基準に適合するように維持する（法第39条。7本目の記事）
保安規程を作って届け出る（法第42条。1本目の記事）。施行規則第50条には「発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法」も書く事項として入っています
電気主任技術者を選任する、または外部委託の承認を受ける（法第43条。2本目の記事）

外部委託は「太陽電池発電所と同じ」5,000kW未満

施行規則第52条第2項第一号は「出力五千キロワット未満の太陽電池発電所又は蓄電所」と書いていて、外部委託できる範囲は太陽電池発電所と同じです。ほかの発電所（水力・火力・風力は2,000kW未満、それ以外は1,000kW未満）より広くなっています。

第三種で監督できるのも5,000kW未満

施行規則第56条の表では、第三種電気主任技術者が監督できる範囲から「出力五千キロワット以上の発電所又は蓄電所」が除かれています。電圧が5万V未満でも、出力5,000kW以上の蓄電所は第二種以上が必要です。

事故報告は「容量20kWh超」から

電気関係報告規則第3条第1項の表第四号トにより、容量が20kWhを超える蓄電所の主要電気工作物が壊れて止まったとき（破損事故）は、報告が必要です。報告の期限は、ほかの事故と同じく速報が24時間以内（可能な限り速やかに）、詳報が30日以内です（同条第2項。3本目の記事）。

主要電気工作物には、蓄電所に属する変圧器・遮断器・逆変換装置・電力貯蔵装置などが入っています（報告規則第1条第2項第三号ヘ）。

適用除外・例外

蓄電所ではない蓄電池：工場や太陽光発電所に付けた蓄電池は、この記事の蓄電所の基準ではなく、つながっている需要設備・発電所の基準で判断します。たとえば外部委託は、需要設備なら「電圧七千ボルト以下で受電する需要設備」（施行規則第52条第2項第四号）で判断します。事故報告の扱いも、属する設備によって変わります（本家ブログの記事を参照）。
工事計画の届出がいらない蓄電所：出力1万kW未満で、かつ容量8万kWh未満の蓄電所の設置は、別表第二の事前届出の対象ではありません。
出力変更・廃止の報告がいらない場合：工事計画の認可を受けた工事や、法第48条の届出をした工事に伴って出力を変えたときは、報告規則第5条第一号の報告はいりません（かっこ書き）。

電験ではこう出る

蓄電所は2022年12月に電技省令に加わった新しい用語です。次のポイントを押さえておくと迷いません。

蓄電所の定義の言葉：「構外から伝送される電力」「電力貯蔵装置」「同一の使用電圧及び周波数でさらに構外に伝送」
発電設備・変電設備・需要設備と同一の構内で電気的に接続されているものは蓄電所ではない
変電所の定義から「蓄電所」は除かれている
「電力貯蔵装置」とは「電力を貯蔵する電気機械器具」

現場ではこう使う

まず「蓄電所かどうか」を決める：蓄電池の相談を受けたら、単独で系統につながるのか、工場や太陽光発電所と同じ構内でつながるのかを最初に確かめます。ここで、外部委託の範囲・事故報告・工事計画の判定がすべて変わります。
出力と容量を両方控える：基準は出力（kW）の線と容量（kWh）の線が混ざっています。メーカーのカタログなどで、蓄電池（電力貯蔵装置）の出力と容量の合計を確認しておきます。
点検頻度や電技解釈の基準は別の資料で：外部委託したときの点検頻度（告示第249号）や、リチウムイオン蓄電池の安全基準（電技解釈第44条の2）は、本家ブログの記事で詳しく説明しています。

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免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/11）

2026/11/11　公開

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。