要するに何？（3行まとめ）
- 電気主任技術者免状は第一種・第二種・第三種の3つで、保安の監督ができる範囲が違います。第三種は電圧5万V未満（出力5,000kW以上の発電所・蓄電所を除く）、第二種は17万V未満、第一種は制限なしです（施行規則 第56条）。
- 免状をもらう道は2つあります。試験に合格するか、学歴（又は下位の免状）と実務の経験で認定を受けるかです（電気事業法 第44条第2項）。
- 主任技術者には職務を誠実に行う義務があり、法令に違反すると免状の返納を命じられることがあります（第43条第4項、第44条第4項）。
逆引き早見表
どの免状が必要か
| 事業場 | 必要な免状 | 根拠 |
|---|---|---|
| 6.6kVで受電するビル・工場 | 第三種以上 | 施行規則56条の表 三 |
| 22kV・33kVで受電する工場 | 第三種以上 | 同上（5万V未満） |
| 66kV・77kVで受電する工場 | 第二種以上 | 施行規則56条の表 二（17万V未満） |
| 154kVで受電する工場 | 第二種以上 | 同上 |
| 275kVで受電する事業場 | 第一種 | 施行規則56条の表 一 |
| 出力5,000kW以上の発電所・蓄電所（電圧5万V未満） | 第二種以上 | 施行規則56条の表 三のかっこ書き |
認定で免状をもらうときの実務の経験（電気主任技術者）
| 免状 | 学歴又は資格 | 実務の内容 | 経験年数 |
|---|---|---|---|
| 第一種 | 大学（認定を受けた電気工学の学科で、決められた科目を修めて卒業） | 電圧5万V以上の電気工作物の工事、維持又は運用 | 5年以上 |
| 第一種 | 第二種の免状を持っている | 同上 | 第二種の交付を受けた後 5年以上 |
| 第二種 | 大学（同上） | 電圧1万V以上の電気工作物の工事、維持又は運用 | 3年以上 |
| 第二種 | 短期大学・高等専門学校（同上） | 同上 | 5年以上 |
| 第二種 | 第三種の免状を持っている | 同上 | 第三種の交付を受けた後 5年以上 |
| 第三種 | 大学（同上） | 電圧500V以上の電気工作物の工事、維持又は運用 | 1年以上 |
| 第三種 | 短期大学・高等専門学校（同上） | 同上 | 2年以上 |
| 第三種 | 高等学校（同上） | 同上 | 3年以上 |
学歴による場合、経験年数は「卒業前の年数の2分の1」と「卒業後の年数」を足して数えます。
対象の条文
電気事業法 第43条（主任技術者）第4項・第5項
４ 主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
５ 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
電気事業法 第44条（主任技術者免状）
第四十四条 主任技術者免状の種類は、次のとおりとする。
一 第一種電気主任技術者免状
二 第二種電気主任技術者免状
三 第三種電気主任技術者免状
四 第一種ダム水路主任技術者免状
五 第二種ダム水路主任技術者免状
六 第一種ボイラー・タービン主任技術者免状
七 第二種ボイラー・タービン主任技術者免状
２ 主任技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、経済産業大臣が交付する。
一 主任技術者免状の種類ごとに経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する者
二 前項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状にあつては、電気主任技術者試験に合格した者
３ 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、主任技術者免状の交付を行わないことができる。
一 次項の規定により主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
４ 経済産業大臣は、主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その主任技術者免状の返納を命ずることができる。
５ 主任技術者免状の交付を受けている者が保安について監督をすることができる事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲並びに主任技術者免状の交付に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。
電気事業法施行規則 第56条（免状の種類による監督の範囲）の表 抜粋
一 第一種電気主任技術者免状 事業用電気工作物の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）
二 第二種電気主任技術者免状 電圧十七万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）
三 第三種電気主任技術者免状 電圧五万ボルト未満の事業用電気工作物（出力五千キロワット以上の発電所又は蓄電所を除く。）の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）
「四又は六に掲げるもの」は、ダム水路主任技術者・ボイラー・タービン主任技術者が監督する水力設備・火力設備などです。
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 第6条（電気主任技術者試験の方法）第1項
第六条 電気主任技術者試験（以下単に「技術者試験」という。）は、これを分けて一次試験及び二次試験とする。ただし、第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、二次試験を行わないものとする。
同省令 第7条（試験の科目）第1項
第七条 一次試験の科目は、次のとおりとする。
一 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測に関するもの
二 発電所、蓄電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。以下同じ。）の設計及び運用並びに電気材料に関するもの
三 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理に関するもの
四 電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理に関するもの
出典：電気事業法（e-Gov法令検索）（令和8年8月3日施行の改正まで反映された版）、電気事業法施行規則（e-Gov法令検索）（令和8年4月1日施行の改正まで反映された版）、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（e-Gov法令検索）（令和7年1月31日施行の改正まで反映された版）。確認日：2026/11/13
やさしい解説
免状は7種類、電気は3種類
主任技術者免状は全部で7種類あります（第44条第1項）。電気主任技術者が3つ、ダム水路主任技術者が2つ、ボイラー・タービン主任技術者が2つです。ビル・工場の受電設備や太陽光発電所で選任するのは、電気主任技術者です。
監督できる範囲は「電圧」と「出力」で決まる
| 免状 | 監督できる範囲 |
|---|---|
| 第一種 | 事業用電気工作物（電圧の制限なし） |
| 第二種 | 電圧17万V未満の事業用電気工作物 |
| 第三種 | 電圧5万V未満の事業用電気工作物。ただし、出力5,000kW以上の発電所・蓄電所は除く |
第三種だけ、電圧のほかに出力5,000kWの線があります。たとえば、電圧が5万V未満でも、出力5,000kW以上の太陽光発電所や蓄電所は、第三種では監督できません。
「5,000kW以上を除く」と書かれているのは発電所と蓄電所だけです。需要設備（受電設備）には、この出力の線はありません。
主任技術者の選任・兼任・外部委託のしくみは → 電気主任技術者の選任・兼任・外部委託の違い
免状をもらう2つの道
試験（第44条第2項第二号）：電気主任技術者試験に合格する道です。試験は一次試験と二次試験に分かれますが、第三種には二次試験がありません（資格等に関する省令 第6条第1項）。一次試験の科目は第7条第1項の4つで、いわゆる理論・電力・機械・法規です。
認定（第44条第2項第一号）：学歴又は資格と、実務の経験による道です。必要な年数は、上の早見表のとおりです（資格等に関する省令 第1条第1項の表）。
認定で気をつける点は3つあります。
- 学校：どの学校でもよいわけではなく、経済産業大臣の認定を受けた学校の電気工学に関する学科で、決められた科目を修めて卒業していることが必要です。
- 実務の電圧：第三種は500V以上、第二種は1万V以上、第一種は5万V以上の電気工作物の工事・維持・運用の経験です。100V・200Vの設備だけの経験は数えられません。
- 卒業前の経験：2分の1として数えます。
科目が足りないまま卒業した人（単位不足者）
認定校を卒業したものの、決められた科目の一部を修めていない人には、試験の科目合格で補う道があります（資格等に関する省令 第1条第2項）。
２ 電気主任技術者免状の交付を受けようとする者のうち、学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項第二号から第四号に定める科目の一部を修めないで卒業した者（同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含む。以下「単位不足者」という。）については、二科目を限度（同項第二号及び第四号又は同項第三号及び第四号に限る。）として同条第一項に規定する一次筆記試験の当該科目の合格をもつて、修めたものとみなす。
対象は第7条第1項の第二号から第四号（いわゆる電力・機械・法規）で、補えるのは2科目までです。2科目のときの組み合わせは、第二号と第四号、又は第三号と第四号に限られます。
主任技術者の義務と、従事者の義務
第43条第4項は、主任技術者に「保安の監督の職務を誠実に行う」ことを求めています。第5項は、工事・維持・運用に従事する人に、主任技術者が保安のためにする指示に従うことを求めています。
主任技術者の指示は、お願いではなく、法律に裏づけのある指示です。
免状の返納命令
免状を持つ人が、電気事業法やそれに基づく命令（施行規則など）に違反したときは、経済産業大臣が免状の返納を命じることができます（第44条第4項）。
| こと | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 返納を命じられる場合 | 電気事業法又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき | 法44条4項 |
| 命令に従わず返納しない | 10万円以下の過料（正当な理由がないとき） | 法128条第三号 |
| 返納を命じられた後 | その日から1年を経過しない人には、免状を交付しないことができる | 法44条3項一号 |
| 罰金以上の刑を受けた場合 | 執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない人には、免状を交付しないことができる | 法44条3項二号 |
適用除外・例外
| ケース | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 免状のない人を主任技術者にする（許可選任） | 自家用電気工作物（小規模事業用を除く）で、主務大臣の許可を受ければできる | 法43条2項 |
| 小規模事業用電気工作物（太陽光10kW以上50kW未満など） | 主任技術者の選任がいらない | 法42条1項（この款の「事業用電気工作物」から除く） |
| 水力設備・火力設備など | 電気主任技術者の監督範囲から除かれ、ダム水路主任技術者・ボイラー・タービン主任技術者の範囲 | 施行規則56条の表 四〜七 |
| 第三種の試験 | 二次試験がない | 資格等に関する省令6条1項 |
電験ではこう出る
- 数字：第三種電気主任技術者免状で監督できる範囲 → 電圧5万V未満（出力5,000kW以上の発電所又は蓄電所を除く）
- 数字：第二種電気主任技術者免状で監督できる範囲 → 電圧17万V未満
- 穴埋め：「主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を（ ）に行わなければならない」→ 誠実
- 穴埋め：「事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする（ ）に従わなければならない」→ 指示
- 正誤：「第三種電気主任技術者は、電圧5万V未満であれば、出力1万kWの発電所の保安の監督ができる」→ 誤り（出力5,000kW以上の発電所は除く）
- 正誤：「第三種電気主任技術者試験には、一次試験と二次試験がある」→ 誤り（第三種は二次試験を行わない）
現場ではこう使う
- 受電電圧と発電出力を先に見る：新しく受け持つ事業場は、受電電圧（5万V・17万V）と、構内の発電所・蓄電所の出力（5,000kW）を確かめ、自分の免状の範囲に入るかを見ます。蓄電所の増設で5,000kWを超えると、第三種では足りなくなります（→ 蓄電所とは？）。
- 認定を考えている人：実務の経験は電圧で数えます。第二種の認定には1万V以上の経験が必要なので、6.6kVの受電設備だけの経験では足りません。
- 指示は記録に残す：第43条第5項の指示は、口頭だけでなく、点検報告書や指示書で残しておくと、設置者にも伝わりやすくなります。
👉 この条文の現場での適用例は本家ブログへ
- 電気主任技術者の選任義務と各種申請・届出形態の基礎知識まとめ
- 電気管理技術者と電気主任技術者の違いについての備忘録
- 電気主任技術者に関係する電気保安体系についてのまとめ
- 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）
関連条文
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- 電気工事士法（認定電気工事従事者は電気主任技術者免状でも認定を受けられる）→ 自家用電気工作物の電気工事は誰ができる？
- 電気事業法 第44条の2（免状交付事務の委託）・第45条（電気主任技術者試験）・第128条第三号（過料）
- 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 第1条・第6条・第7条 → 電験の科目合格は何回まで有効？
免責・更新履歴
※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/13）
2026/11/13 公開
