要するに何？
- 電気工事を事業として行うには、登録か通知が要ります。電気工事業法（正式名称：電気工事業の業務の適正化に関する法律）の決まりです。電気工事士法が「作業する人」の決まりなのに対し、こちらは「工事をする事業者」の決まりです。
- 一般用電気工作物・小規模事業用電気工作物の工事を少しでも行うなら登録（第3条）、自家用電気工作物の工事だけなら、事業を始める10日前までの通知（第17条の2）です。
- 登録の有効期間は5年（第3条第2項）。通知には有効期間の定めがありません。
- 建設業の許可を受けた建設業者は、登録・通知の代わりに届出・通知をして「みなし登録電気工事業者」「みなし通知電気工事業者」になります（第34条）。
- 主任電気工事士を置くのは、登録電気工事業者の、一般用電気工事を行う営業所です（第19条）。自家用電気工事だけの通知電気工事業者には、置く義務がありません。
- 電気工事業者は、資格のない人を作業させない（第21条）、PSEマークのない電気用品を使わない（第23条）、営業所ごとに器具と帳簿を備える（第24条・第26条）、標識を掲げる（第25条）などの義務を負います。帳簿は5年間保存します（施行規則 第13条第2項）。
- 電気工事士法の「電気工事」を使っているので、発電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備などの工事は、この法律の「電気工事」にあたりません（第2条第1項・第5項）。
逆引き早見表
| 知りたいこと | 基準 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一般用・小規模事業用の工事も行う | 登録（有効期間5年、更新の登録） | 法 第3条 |
| 自家用電気工事だけを行う | 事業を始める日の10日前までに通知 | 法 第17条の2第1項 |
| 登録・通知の相手 | 2以上の都道府県に営業所 → 経済産業大臣（1つの産業保安監督部の区域内だけなら産業保安監督部長）／1つの都道府県だけ → 都道府県知事 | 法 第3条第1項・第17条の2第1項、施行令 第2条第1項 |
| 建設業者が電気工事業を始めた | 遅滞なく届出（みなし登録）又は通知（みなし通知） | 法 第34条第4項・第5項 |
| 登録事項の変更・廃止 | 30日以内に届出（通知電気工事業者は通知） | 法 第10条第1項・第11条・第17条の2第4項 |
| 主任電気工事士を置く営業所 | 登録電気工事業者の、一般用電気工事の業務を行う営業所ごと | 法 第19条第1項 |
| 主任電気工事士になれる人 | 第一種電気工事士、又は第二種電気工事士で免状の交付後3年以上の実務の経験がある人 | 法 第19条第1項 |
| 主任電気工事士が欠けた | 知った日から2週間以内に選任 | 法 第19条第3項 |
| 自家用電気工事の作業をさせられる人 | 第一種電気工事士（簡易電気工事は認定電気工事従事者も） | 法 第21条第1項・第4項 |
| 自家用の営業所に備える器具 | 絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計・低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置 | 法 第24条、施行規則 第11条第一号 |
| 標識を掲げる場所 | 営業所と施工場所（1日で終わる工事の施工場所は不要） | 法 第25条、施行規則 第12条第2項 |
| 帳簿に書くこと・保存期間 | 注文者・工事の種類と施工場所・施工年月日・作業者・配線図・検査結果／5年間 | 法 第26条、施行規則 第13条 |
| 登録を受けずに営業した | 1年以下の拘禁刑若しくは10万円以下の罰金、又は併科 | 法 第36条第一号 |
| 通知をせずに営業した | 2万円以下の罰金 | 法 第40条第三号 |
対象の条文
電気工事業法 第2条（定義）
第二条 この法律において「電気工事」とは、電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第二条第三項に規定する電気工事をいう。ただし、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除く。
２ この法律において「電気工事業」とは、電気工事を行なう事業をいう。
３ この法律において「登録電気工事業者」とは次条第一項又は第三項の登録を受けた者を、「通知電気工事業者」とは第十七条の二第一項の規定による通知をした者を、「電気工事業者」とは登録電気工事業者及び通知電気工事業者をいう。
４ この法律において「第一種電気工事士」とは電気工事士法第三条第一項に規定する第一種電気工事士を、「第二種電気工事士」とは同条第二項に規定する第二種電気工事士をいう。
５ この法律において「一般用電気工作物等」とは電気工事士法第二条第一項に規定する一般用電気工作物等を、「自家用電気工作物」とは同条第二項に規定する自家用電気工作物をいう。
電気工事業法 第3条（登録）第1項・第2項
第三条 電気工事業を営もうとする者（第十七条の二第一項に規定する者を除く。第三項において同じ。）は、二以上の都道府県の区域内に営業所（電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２ 登録電気工事業者の登録の有効期間は、五年とする。
電気工事業法 第17条の2（自家用電気工事のみに係る電気工事業の開始の通知等）第1項
第十七条の二 自家用電気工作物に係る電気工事（以下「自家用電気工事」という。）のみに係る電気工事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業を開始しようとする日の十日前までに、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
電気工事業法 第19条（主任電気工事士の設置）
第十九条 登録電気工事業者は、その一般用電気工作物等に係る電気工事（以下「一般用電気工事」という。）の業務を行う営業所（以下この条において「特定営業所」という。）ごとに、当該業務に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であつて第六条第一項第一号から第四号までに該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければならない。
２ 前項の規定は、登録電気工事業者（法人である場合においては、その役員のうちいずれかの役員）が第一種電気工事士又は電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であるときは、その者が自ら主としてその業務に従事する特定営業所については、適用しない。
３ 登録電気工事業者は、次の各号に掲げる場合においては、当該特定営業所につき、当該各号の場合に該当することを知つた日から二週間以内に、第一項の規定による主任電気工事士の選任をしなければならない。
一 主任電気工事士が第六条第一項第一号から第四号までの一に該当するに至つたとき。
二 主任電気工事士が欠けるに至つたとき（前項の特定営業所について、第一項の規定が適用されるに至つた場合を含む。）。
三 営業所が特定営業所となつたとき。
四 新たに特定営業所を設置したとき。
電気工事業法 第21条（電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止）
第二十一条 電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士でない者を自家用電気工事（特殊電気工事（電気工事士法第三条第三項に規定する特殊電気工事をいう。第三項において同じ。）を除く。）の作業（同条第一項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事させてはならない。
２ 登録電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士又は第二種電気工事士でない者を一般用電気工事の作業（電気工事士法第三条第二項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事させてはならない。
３ 電気工事業者は、その業務に関し、特種電気工事資格者（電気工事士法第三条第三項に規定する特種電気工事資格者をいう。）でない者を当該特殊電気工事の作業（同項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事させてはならない。
４ 電気工事業者は、第一項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者（電気工事士法第三条第四項に規定する認定電気工事従事者をいう。）を簡易電気工事（同項に規定する簡易電気工事をいう。）の作業に従事させることができる。
電気工事業法 第22条（電気工事を請け負わせることの制限）〜第26条（帳簿の備付け等）
第二十二条 電気工事業者は、その請け負つた電気工事を当該電気工事に係る電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせてはならない。
第二十三条 電気工事業者は、電気用品安全法第十条第一項の表示が付されている電気用品でなければ、これを電気工事に使用してはならない。
第二十四条 電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。
第二十五条 電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
第二十六条 電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第23条には第2項（電気用品安全法 第27条第2項の準用）もあります。
電気工事業法施行規則 第11条（器具）
第十一条 法第二十四条の経済産業省令で定める器具は、次のとおりとする。
一 自家用電気工事の業務を行う営業所にあつては、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置（継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置にあつては、必要なときに使用し得る措置が講じられているものを含む。）
二 一般用電気工事のみの業務を行う営業所にあつては、絶縁抵抗計、接地抵抗計並びに抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計
電気工事業法施行規則 第12条（標識の掲示）第1項・第2項
第十二条 法第二十五条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 登録電気工事業者にあつては、次に掲げる事項
イ 氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
ロ 営業所の名称及び当該営業所の業務に係る電気工事の種類
ハ 登録の年月日及び登録番号
ニ 主任電気工事士等の氏名
二 通知電気工事業者にあつては、次に掲げる事項
イ 氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
ロ 営業所の名称
ハ 法第十七条の二第一項の規定による通知の年月日及び通知先
２ 法第二十五条の規定により、登録電気工事業者は様式第十五による標識を、通知電気工事業者は様式第十五の二による標識を、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに掲げなければならない。ただし、電気工事が一日で完了する場合にあつては、当該電気工事の施工場所については、この限りでない。
電気工事業法施行規則 第13条（帳簿）・第13条の2（電磁的方法による保存）第1項
第十三条 法第二十六条の規定により、電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 注文者の氏名または名称および住所
二 電気工事の種類および施工場所
三 施工年月日
四 主任電気工事士等および作業者の氏名
五 配線図
六 検査結果
２ 前項の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。
第十三条の二 前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第二十六条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
電気工事業法 第34条（建設業者に関する特例）第1項〜第5項
第三十四条 第二章及び第二十八条中登録の取消しに係る部分の規定は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者には、適用しない。
２ 前項に規定する者であつて電気工事業を営むもの（次項に規定する者を除く。）については、前項に掲げる規定を除き、第三条第一項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者とみなしてこの法律の規定を適用する。
３ 第一項に規定する者であつて自家用電気工事のみに係る電気工事業を営むものについては、同項に掲げる規定を除き、経済産業大臣又は都道府県知事に第十七条の二第一項の規定による通知をした通知電気工事業者とみなしてこの法律を適用する。
４ 第一項に規定する者は、電気工事業を開始したとき（次項に規定する場合を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があつたとき、又は当該電気工事業を廃止したときも、同様とする。
５ 第一項に規定する者は、自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。その通知に係る事項について変更があつたとき、又は当該電気工事業を廃止したときも、同様とする。
電気工事業法 第36条〜第42条（罰則）抜粋
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条第一項又は第三項の登録を受けないで電気工事業を営んだ者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の拘禁刑若しくは三万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第二十一条第一項、第二項又は第三項の規定に違反して自家用電気工事の作業又は一般用電気工事の作業に従事させた者
二 第二十二条の規定に違反して電気工事を請け負わせた者
第三十八条 第二十三条の規定に違反して電気用品を使用した者は、十万円以下の罰金に処する。
第三十九条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第十九条第三項の規定に違反して主任電気工事士の選任をしなかつた者
二 第二十四条の規定に違反して同条に規定する器具を備えなかつた者
第四十条 次の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金に処する。
三 第十七条の二第一項、同条第四項において準用する第十条第一項又は第三十四条第五項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者
第四十二条 次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。
四 第二十五条の規定に違反して標識を掲げない者
五 第二十六条の規定に違反して同条に規定する事項を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
条の見出し「（罰則）」が付いているのは第36条だけで、第37条〜第42条には見出しがありません（第36条の見出しがかかります）。第41条は両罰規定で、従業者などが法人又は人の業務に関して第36条〜第40条の違反をしたときは、行為者のほかに、その法人又は人にも罰金刑が科されます。
やさしい解説
「登録」と「通知」はどこで分かれるか
分かれ目は、一般用電気工事を行うかどうかです。
| 登録電気工事業者 | 通知電気工事業者 | |
|---|---|---|
| 行う工事 | 一般用電気工事（一般用・小規模事業用）を含む | 自家用電気工事だけ |
| 手続 | 登録の申請（第3条・第4条） | 事業を始める日の10日前までに通知（第17条の2） |
| 有効期間 | 5年（更新の登録） | 定めなし |
| 主任電気工事士 | 一般用電気工事を行う営業所ごとに必要 | 不要 |
| 処分 | 登録の取消し、6月以内の事業の停止 | 6月以内の事業の停止 |
| 手続をしないで営業 | 1年以下の拘禁刑若しくは10万円以下の罰金、又は併科（第36条） | 2万円以下の罰金（第40条） |
自家用電気工事も一般用電気工事も行う業者は、登録電気工事業者になります。第3条第1項のかっこ書きで、登録が必要な人から「第17条の2第1項に規定する者」（自家用電気工事のみの業者）が除かれているためです。
注意したいのは、小規模事業用電気工作物（太陽光10kW以上50kW未満など）が電気工事士法では「一般用電気工作物等」に入ることです。この工事は一般用電気工事なので、自家用電気工事だけの通知電気工事業者では足りず、登録が必要です。
「電気工事」の範囲は電気工事士法と同じ
第2条第1項で、この法律の「電気工事」は電気工事士法 第2条第3項の電気工事とされています。電気工事士法の「自家用電気工作物」からは、発電所・蓄電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備などが除かれているので、これらの工事は電気工事業法の「電気工事」にもあたりません。登録・通知や、第21条の作業者の制限がかかるのは、500kW未満の需要設備などの工事です。
また、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事も除かれます（第2条第1項ただし書）。
登録・通知の相手
営業所が2つ以上の都道府県にあれば経済産業大臣、1つの都道府県だけなら都道府県知事です。ここでいう営業所からは、電気工事の作業の管理を行わない営業所が除かれます（第3条第1項）。
経済産業大臣への登録・通知でも、営業所が1つの産業保安監督部の管轄区域内だけにあれば、産業保安監督部長が行います（施行令 第2条第1項）。
建設業者は「みなし」
建設業法の許可を受けた建設業者には、電気工事業法の第2章（登録等：登録と通知の手続）が適用されません。その代わり、電気工事業を始めたときに遅滞なく届出をして「みなし登録電気工事業者」に（第34条第2項・第4項）、自家用電気工事だけなら遅滞なく通知をして「みなし通知電気工事業者」になります（第34条第3項・第5項）。登録の手続はありませんが、主任電気工事士・器具・標識・帳簿などの業務の規制はそのままかかります。
主任電気工事士
主任電気工事士は、一般用電気工事の作業を管理する人です（第19条第1項、第20条）。置くのは登録電気工事業者の、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとです。自家用電気工事だけの通知電気工事業者には、置く義務がありません。
- なれる人：第一種電気工事士、又は第二種電気工事士で免状の交付を受けた後3年以上の実務の経験がある人（第6条第1項第一号〜第四号に該当しないこと）
- 事業者本人（法人では役員のだれか）がこの要件を満たし、自ら主としてその営業所の業務に従事するときは、別に置かなくてよい（第19条第2項）
- 主任電気工事士が欠けたときなどは、知った日から2週間以内に選任（第19条第3項）。しないと3万円以下の罰金（第39条第一号）
業務の規制（電気工事業者全体）
登録・通知のどちらの電気工事業者にもかかります（第21条第2項は登録電気工事業者だけ）。
- 作業者の制限（第21条）：自家用電気工事は第一種電気工事士、特殊電気工事は特種電気工事資格者、簡易電気工事は認定電気工事従事者も可。電気工事士法 第3条と同じ組み合わせを、事業者の側から決めたものです。違反すると3月以下の拘禁刑若しくは3万円以下の罰金、又は併科（第37条第一号）
- 請負の制限（第22条）：請け負った電気工事を、その電気工事の電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせてはいけません。登録も通知もしていない業者に下請けさせると、第37条第二号の対象です
- 電気用品の制限（第23条）：電気用品安全法の表示（PSEマーク）が付いた電気用品でなければ、電気工事に使えません。違反すると10万円以下の罰金（第38条）
- 器具（第24条）：自家用電気工事を行う営業所は、絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計・低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置の7つ。継電器試験装置と絶縁耐力試験装置は「必要なときに使用し得る措置が講じられているもの」も含みます（施行規則 第11条第一号）。備えないと3万円以下の罰金（第39条第二号）
- 標識（第25条）：営業所と施工場所に掲げます。1日で完了する工事の施工場所は不要（施行規則 第12条第2項）。掲げないと1万円以下の過料（第42条第四号）
- 帳簿（第26条）：電気工事ごとに6項目を書き、記載の日から5年間保存（施行規則 第13条）。電子データでの保存も可（施行規則 第13条の2）。書かない・保存しないと1万円以下の過料（第42条第五号）
第23条・第24条に違反して営業しているときや、粗雑な工事で危険が生じたときは、危険等防止命令が出されることがあります（第27条）。命令に違反すると、登録の取消し・事業の停止の対象です（第28条第1項第四号・第2項第四号）。事業の停止の命令に違反すると、第36条第三号の罰則があります。
適用除外・例外
- 最大電力500kW以上の需要設備・発電所・蓄電所・変電所など：電気工事士法の「自家用電気工作物」ではないので、この法律の「電気工事」にあたりません（第2条第1項・第5項）。
- 家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事：「電気工事」から除かれます（第2条第1項ただし書）。
- 電気工事士法の軽微な工事：電気工事士法施行令 第1条の工事は、そもそも「電気工事」にあたりません。
- 建設業者：第2章（登録等）と登録の取消しの規定は適用されず、届出・通知でみなし登録・みなし通知電気工事業者になります（第34条）。
- 主任電気工事士：通知電気工事業者には不要。登録電気工事業者でも、事業者本人（役員）が要件を満たして自ら主として従事する営業所は不要（第19条第2項）。
- 標識：1日で完了する工事の施工場所には掲げなくてよい（施行規則 第12条第2項ただし書）。
電験ではこう出る
電気工事業法は、電験の法規科目で電気工事士法とあわせて範囲に入る法律です。出るとしたら、数字と「登録か通知か」の区別です。
- 登録の有効期間：5年
- 自家用電気工事だけの電気工事業：事業開始の10日前までに通知
- 主任電気工事士：第一種電気工事士、又は第二種電気工事士で3年以上の実務の経験。欠けたら2週間以内に選任
- 帳簿の保存：5年間
- 自家用電気工事の営業所の器具：絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計・低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置
現場ではこう使う
- 工事業者が登録・通知をしているか確かめる：営業所や施工場所の標識に、登録番号、又は通知の年月日と通知先が書いてあります。自家用の改修工事を発注するときは、相手が電気工事業者（又はみなし登録・みなし通知の建設業者）かを確かめます。
- 太陽光（小規模事業用）の工事は登録業者に：10kW以上50kW未満の太陽光などは一般用電気工事です。自家用電気工事だけの通知電気工事業者では工事できません。
- 下請けの業者も確かめる：元請けが、登録・通知をしていない業者に下請けさせるのは第22条違反です。
- 帳簿の「検査結果」を引き渡しの資料と合わせる：電気工事業者は検査結果を帳簿に書いて5年間保存します。竣工検査の成績書を受け取るとき、絶縁抵抗・接地抵抗などの値がそろっているかを確かめておくと、あとで照会しやすくなります。
- 点検と工事を分けて考える：点検や試験だけなら「設置し、又は変更する工事」ではありません。改修などの工事を事業として請け負う場合は、通知（一般用電気工事も行うなら登録）が必要かを確かめます。
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免責・更新履歴
※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/12）
- 2026/11/12 公開
