自家用電気工作物の使用開始届が必要なのはいつ？工事計画届出済みの設備を譲り受け・借り受けたとき【電気事業法第53条・施行規則第87条】

2026年11月15日

要するに何？（3行まとめ）

電気事業法第53条は、自家用電気工作物の使用を開始した後、遅滞なく届け出ることを決めています。
ただし、施行規則第87条により、届出が必要になるのは、工事計画の認可・届出をした電気工作物を他から譲り受け、又は借り受けて自家用電気工作物として使うときだけです。
6.6kV受電のキュービクルを新しく設置するときは、第53条の届出はいりません（保安規程の届出と主任技術者の選任届は別に必要です）。

逆引き早見表

第53条の届出がいるか

ケース	第53条の届出	根拠
受電電圧1万V以上の需要設備を自分で設置した（工事計画を届け出た）	不要	法53条ただし書（第48条第1項の届出に係るもの）
工事計画を届け出た受電設備がある工場・建物を買い取って使う	必要	施行規則87条
工事計画を届け出た受電設備がある工場・建物を借りて使う	必要	施行規則87条
6.6kV受電のキュービクルを新しく設置した（工事計画の届出なし）	不要	施行規則87条（譲り受け・借り受け以外の場合）
6.6kV受電の設備がある建物を買い取った・借りた（工事計画の届出なし）	不要	施行規則87条（認可・届出に係る電気工作物ではない）
太陽光 50kW以上2,000kW未満を設置し、使用前自己確認の結果を届け出た	不要	法53条ただし書（第51条の2第3項の届出に係るもの）

届出の中身

項目	内容	根拠
誰が	自家用電気工作物を設置する者（譲り受けた人・借り受けた人）	法53条
いつ	使用の開始の後、遅滞なく	法53条
何を	自家用電気工作物使用開始届出書（様式第六十）	施行規則88条
どこへ	設置の場所を管轄する産業保安監督部長（1つの監督部の管轄区域内だけにある場合）	施行令47条3項の表第二十号
届出をしない・虚偽の届出	10万円以下の過料	法128条第一号

対象の条文

電気事業法第53条（自家用電気工作物の使用の開始）

第五十三条　自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、第四十七条第一項の認可又は第四十六条第一項、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは第五十一条の二第三項の規定による届出に係る自家用電気工作物を使用する場合及び主務省令で定める場合は、この限りでない。

電気事業法施行規則第87条（自家用電気工作物の使用開始の届出）・第88条

第八十七条　法第五十三条ただし書の主務省令で定める場合は、法第四十七条第一項の認可又は法第四十八条第一項の規定による届出に係る電気工作物を他から譲り受け、又は借り受けて自家用電気工作物として使用する場合以外の場合とする。

第八十八条　法第五十三条の規定による届出をしようとする者は、様式第六十の自家用電気工作物使用開始届出書を提出しなければならない。

電気事業法施行令第47条第3項の表（抜粋）

二十　法第五十三条の規定に基づく権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある自家用電気工作物に関するもの　電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長

出典：電気事業法（e-Gov法令検索）（令和8年8月3日施行の改正まで反映された版）、電気事業法施行規則（e-Gov法令検索）（令和8年4月1日施行の改正まで反映された版）、電気事業法施行令（e-Gov法令検索）（令和8年4月1日施行の改正まで反映された版）。確認日：2026/11/13

施行規則第88条には条の見出しがありません（第87条の「（自家用電気工作物の使用開始の届出）」がかかります）。

やさしい解説

第53条だけ読むと「全部届出」に見える

第53条の本文は「自家用電気工作物を設置する者は、使用の開始の後、遅滞なく届け出る」です。これだけ読むと、自家用電気工作物を使い始めたら必ず届出がいるように見えます。

ただし書で、次の2つが届出の対象から外れます。

認可・届出をした設備を使う場合：第47条第1項の認可、第46条第1項・第47条第4項・第48条第1項・第51条の2第3項の届出に係る自家用電気工作物
主務省令で定める場合：施行規則第87条

施行規則第87条は「以外の場合」

第87条は、届出がいらない場合を「…譲り受け、又は借り受けて自家用電気工作物として使用する場合以外の場合」と決めています。裏返すと、届出が必要なのは次の場合だけです。

第47条第1項の認可、又は第48条第1項の届出に係る電気工作物を
他から譲り受け、又は借り受けて
自家用電気工作物として使用する場合

工事計画の認可・届出は、工事をした人がしたものです。設備を譲り受けた人・借り受けた人は、自分では工事計画の手続きをしていません。そこで、使い始めたことを国に知らせるのが第53条の届出です。

自家用で多いのは「1万V以上の受電設備」の譲り受け・借り受け

自家用電気工作物で工事計画の届出（第48条）の対象になるのは、主に受電電圧1万V以上の需要設備の設置です（施行規則別表第二）。6.6kV受電の設備は対象外です。

そのため、高圧受電（6.6kV）の現場では、設備を新しく設置したときも、建物ごと買い取った・借りたときも、第53条の届出はいりません。第53条の届出が出てくるのは、主に特別高圧（2万V級など）で受電する工場・ビルを、別の会社が買い取ったり借りたりして使い始めるときです。

工事計画の届出が必要な工事は → 工事計画の事前届出が必要な工事は？

第53条がいらなくても、ほかの届出はいる

第53条の届出がいらないことと、何も届け出なくてよいことは別です。自家用電気工作物（小規模事業用を除く）を設置する者は、使い始める前後に次の手続きがあります。

手続き	時期	根拠
保安規程の届出	使用の開始前	法42条1項
主任技術者の選任届（外部委託なら承認申請）	選任したとき遅滞なく	法43条3項、施行規則52条2項
工事計画の届出（受電電圧1万V以上の需要設備など）	工事の開始前（受理から30日は着工できない）	法48条

設置者が変わる譲り受け・借り受けでは、新しい設置者がこれらの手続きを自分の名前で行います。保安規程は → 保安規程とは？、主任技術者は → 電気主任技術者の選任・兼任・外部委託の違い

「使用の開始の後」に届け出る

第53条の届出は、使用の開始の後、遅滞なくです。使用の開始前に届け出る保安規程（第42条第1項）や使用前自己確認の結果（第51条の2第3項）とは、時期が逆です。

適用除外・例外

ケース	扱い	根拠
第47条第1項の認可に係る自家用電気工作物を使用する	届出不要	法53条ただし書
第48条第1項の工事計画の届出に係る自家用電気工作物を使用する	届出不要	法53条ただし書
災害などのやむを得ない一時的な工事で、第47条第4項の届出をしたもの	届出不要	法53条ただし書
小規模事業用電気工作物で、第46条第1項の届出をしたもの	届出不要	法53条ただし書
使用前自己確認の結果を届け出たもの（第51条の2第3項）	届出不要	法53条ただし書
上のどれにも当たらず、認可・届出に係る電気工作物の譲り受け・借り受けでもない	届出不要	施行規則87条

施行規則第87条に挙がっているのは、第47条第1項の認可と第48条第1項の届出に係る電気工作物だけです。迷う場合は、設置の場所を管轄する産業保安監督部に確かめてください。

電験ではこう出る

穴埋め：自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工作物の使用の開始の（後）、（遅滞なく）、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
正誤：「自家用電気工作物の使用開始の届出は、使用の開始の30日前までに行う」→ 誤り（使用の開始の後、遅滞なく）
正誤：「工事計画の届出をした自家用電気工作物を設置者自身が使用するときも、使用開始の届出が必要である」→ 誤り（第53条ただし書で不要）
正誤：「工事計画の届出に係る電気工作物を他から譲り受けて自家用電気工作物として使用する場合は、使用開始の届出が必要である」→ 正しい（施行規則第87条）

現場ではこう使う

特別高圧で受電する工場・ビルの売買・賃貸：新しい設置者は、使い始めた後に第53条の届出をします。あわせて保安規程の届出と主任技術者の選任（届出・承認申請）を、自分の名前でやり直します。
高圧受電（6.6kV）の新設・買い取り：第53条の届出はいりません。保安規程の届出と主任技術者の選任届（外部委託なら承認申請）を、使用の開始前に済ませます。
太陽光の新設：50kW以上2,000kW未満は使用前自己確認の結果を届け出れば、第53条の届出はいりません。

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