工事計画の事前届出が必要な工事は？受電電圧1万V以上の需要設備と30日ルール【電気事業法第48条・施行規則第65条】

2026年11月11日2026年11月15日

要するに何？

決められた規模以上の事業用電気工作物を設置・変更するときは、着工する前に工事計画の届出が必要です（電気事業法第48条第1項）。
届出が必要な工事は、施行規則第65条第1項と別表第二の下欄（事前届出を要するもの）で決まっています。
自家用でいちばん多いのは、受電電圧1万V以上の需要設備（特別高圧で受電する工場・ビルなど）です。6.6kVで受電するふつうの高圧受電設備は、新設しても届出の対象になりません。
新設だけでなく、受電用の遮断器や1万kVA以上の変圧器の取替えも対象です（別表第二の需要設備「二　変更の工事」）。
届出が受理された日から30日を過ぎるまで着工できません（第48条第2項）。届出をしないで工事をしたり、30日たつ前に着工したりすると、30万円以下の罰金です（第120条第八号）。
自家用の需要設備の届出先は、ふつうは工事場所を管轄する産業保安監督部長です（施行令第47条第3項の表第十七号）。

逆引き早見表

知りたいこと	基準	根拠
届出が必要な工事	別表第二の下欄（と別表第四の下欄）にあたる設置・変更の工事	法第48条第1項、施行規則第65条第1項
需要設備の新設	受電電圧1万V以上の需要設備の設置	別表第二需要設備一
受電用遮断器	電圧1万V以上の、他の者の電気工作物とつなぐ遮断器の設置・取替え、遮断電流20％以上の改造	別表第二需要設備二（一）
変圧器などの機器	電圧1万V以上で、容量1万kVA以上又は出力1万kW以上の機器の設置・取替え、20％以上の電圧・容量の変更を伴う改造（計器用変成器を除く）	別表第二需要設備二（三）
構内の電線路	電圧5万V以上の電線路の設置など	別表第二需要設備二（四）
太陽光・風力	太陽電池発電所は出力2,000kW以上、風力発電所は出力500kW以上の設置	別表第二発電所一
蓄電所	出力1万kW以上又は容量8万kWh以上の設置	別表第二蓄電所一
いつから着工できるか	届出の受理から30日を過ぎた後	法第48条第2項
計画を変えたとき	軽微なものを除き、変更の届出	法第48条第1項後段、施行規則第65条第2項
出す書類	様式第四十九の工事計画（変更）届出書＋工事計画書・別表第三の書類・工事工程表など	施行規則第66条第1項
届出先	工事場所を管轄する産業保安監督部長（一つの監督部の区域内の工事）	施行令第47条第3項の表第十七号
届出をしないで工事・30日前に着工	30万円以下の罰金	法第120条第八号、第121条第三号
変更・廃止の命令に違反	100万円以下の罰金	法第119条第十号、第121条第三号

対象の条文

電気事業法第48条

第48条には条の見出しがなく、第47条の「（工事計画）」がかかります。

第四十八条　事業用電気工作物の設置又は変更の工事（前条第一項の主務省令で定めるものを除く。）であつて、主務省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画を主務大臣に届け出なければならない。その工事の計画の変更（主務省令で定める軽微なものを除く。）をしようとするときも、同様とする。

２　前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

３　主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

一　前条第三項各号に掲げる要件

二　水力を原動力とする発電用の事業用電気工作物に係るものにあつては、その事業用電気工作物が発電水力の有効な利用を確保するため技術上適切なものであること。

４　主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。

５　主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が第三項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、主務大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。

電気事業法第47条（工事計画）第1項

第48条の「前条第一項の主務省令で定めるもの」は、こちらの認可が必要な工事です。

第四十七条　事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画について主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

電気事業法施行規則第65条（工事計画の事前届出）

第六十五条　法第四十八条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。

一　事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの（事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。）

二　事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第四の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの（別表第二の中欄若しくは下欄に掲げるもの、及び事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。）

２　法第四十八条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、別表第二の下欄に掲げる変更の工事又は別表第四の下欄に掲げる工事を伴う変更以外の変更とする。

別表第四は、公害の防止に関する工事（ばい煙発生施設などがある火力発電所など）の表です。この記事では、ふつうの自家用で関係する別表第二を見ていきます。

電気事業法施行規則別表第二（需要設備の行）

別表第二は「工事の種類」「認可を要するもの」「事前届出を要するもの」の3列です。需要設備の行は、中欄の「認可を要するもの」がすべて空欄で、下欄だけに書かれています。

工事の種類	事前届出を要するもの
需要設備（鉱山保安法が適用されるものを除く。）　一　設置の工事	受電電圧一万ボルト以上の需要設備の設置
二　変更の工事であって、次の設備に係るもの　（一）　遮断器	１　他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器（受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。）であって、電圧一万ボルト以上のものの設置　２　同じ遮断器の改造のうち、二十パーセント以上の遮断電流の変更を伴うもの　３　同じ遮断器の取替え
（二）　電力貯蔵装置	１　受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属する電力貯蔵装置であって、容量八万キロワットアワー以上のものの設置　２　同じ電力貯蔵装置の改造のうち、二十パーセント以上の容量の変更を伴うもの
（三）　（一）及び（二）の機器以外の機器（計器用変成器を除く。）	１　電圧一万ボルト以上の機器であって、容量一万キロボルトアンペア以上又は出力一万キロワット以上のものの設置　２　同じ機器の改造のうち、二十パーセント以上の電圧の変更又は二十パーセント以上の容量若しくは出力の変更を伴うもの　３　同じ機器の取替え
（四）　電線路	１　電圧五万ボルト以上の電線路の設置　２　電圧十万ボルト以上の電線路の一キロメートル以上の延長　３　電圧十万ボルト以上の電線路の改造（昇圧、電気方式・回線数の変更、二十パーセント以上の電線の太さの変更など）　ほか

※（一）〜（三）の２・３は、原文では１と同じ言葉をくり返しています。表では「同じ遮断器」などと縮めました。（四）の３は要約で、原文には６つの場合が並んでいます。

電気事業法第120条・第119条（罰則）

第百二十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

八　第四十八条第一項又は第二項の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。

第百十九条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

十　第四十八条第四項の規定による命令に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。

どちらも第121条第三号により、法人にも同じ額の罰金が科されます（両罰規定）。

やさしい解説

「認可」の第47条と「届出」の第48条

工事計画には2つの段階があります。

	第47条（認可）	第48条（事前届出）
手続き	国の認可を受けてから着工	国に届け出て、受理から30日を過ぎてから着工
対象	別表第二の中欄（認可を要するもの）	別表第二の下欄（事前届出を要するもの）
無認可・無届で工事したとき	300万円以下の罰金（第118条第八号）	30万円以下の罰金（第120条第八号）

需要設備と蓄電所の行は、中欄の「認可を要するもの」が空欄です。発電所の行の中欄（認可）からも、水力・火力・燃料電池・太陽電池・風力の発電所は除かれています。自家用の設置者が関係するのは、ほとんどが第48条の事前届出です。

罰則は、第118条と第120条がどちらも「第八号」なので取り違えやすいところです。300万円以下は第47条（認可）違反、30万円以下が第48条（届出）違反です。

需要設備は「受電電圧1万V以上」が入口

別表第二の需要設備の行は、「受電電圧一万ボルト以上の需要設備」が軸になっています。

受電のしかた	新設	受電用遮断器の取替え
6.6kVで受電（ふつうの高圧受電設備）	届出不要	届出不要
22kV・66kVなど1万V以上で受電（特別高圧受電）	届出が必要	遮断器の電圧が1万V以上なら届出が必要

ここでいう遮断器は「他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器」で、電力会社の電線路とつなぐ受電用の遮断器のことです。構内の配電用の遮断器は、（一）の対象ではありません。

（三）の機器は、変圧器などを指します。電圧が1万V以上で、しかも容量が1万kVA以上（又は出力1万kW以上）のものだけです。たとえば22kV受電で5,000kVAの変圧器を取り替えるときは、（三）にはあたりません。計器用変成器（VT・CT）は（三）から除かれています。

「変更の工事」は取替えも入る

別表第二の言葉では、設置（新設）・改造・取替えが分けて書かれています。（一）の受電用遮断器と（三）の機器は、同じ仕様の品への取替えも対象です。改造は「二十パーセント以上の遮断電流の変更」「二十パーセント以上の電圧の変更又は容量の変更」を伴うものだけが対象です。

更新工事では「同じものに替えるだけだから届出はいらない」と思われがちですが、条文上は取替えも事前届出の対象です。

30日のルール（第48条第2項〜第5項）

届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、工事を始められません（第2項）。
計画が技術基準などに適合していれば、国はこの期間を短縮できます（第3項）。
適合しないときは、30日以内（延長したときはその期間内）に限って、計画の変更・廃止を命じることができます（第4項）。
審査に時間がかかるときは、期間を延長できます。そのときは延長後の期間と理由が通知されます（第5項）。

何を出すか（施行規則第66条）

第65条第1項第一号の工事の届出には、様式第四十九の工事計画（変更）届出書に、次の書類を付けます（第66条第1項）。

工事計画書
別表第三の下欄の書類
工事工程表
特殊電気工作物（風車など）の場合は、適合性確認の証明書
変更の工事・計画の変更なら、変更が必要な理由を書いた書類

別表第三の需要設備の行では、工事計画書に需要設備の位置、最大電力と受電電圧、電気を供給する発電所・変電所の名称を書きます。添付書類として、主要設備の配置と受電点の位置を示した平面図・断面図と、単線結線図（接地線の電線の種類・太さ・接地の種類も書く）などが求められます。（三）の機器には短絡強度計算書が加わります。取替えの工事なら第二号の書類（別表第三の書類）はいりません（第66条第1項ただし書）。

提出部数は正本1通です（第66条第5項）。

どこに出すか（施行令第47条第3項）

法第48条第1項・第3項〜第5項の権限のうち、需要設備の工事に関するもので、一つの産業保安監督部の管轄区域内だけで行われる工事は、「電気工作物の工事が行われる場所を管轄する産業保安監督部長」が行います（施行令第47条第3項の表第十七号（十））。太陽電池発電所・風力発電所・蓄電用の電気工作物の工事も、同じ号に入っています。

届出のあとは「使用前自主検査」

第48条第1項の届出をして工事をした事業用電気工作物は、使用を始める前に使用前自主検査を行い、結果を記録・保存しなければなりません（法第51条第1項）。検査では、届出をした工事計画どおりに工事されたことと、技術基準に適合することを確かめます（同条第2項）。そのうえで、検査の実施体制について審査（使用前安全管理審査）を受けます（同条第3項）。

対象から外れるもの（非常用予備発電装置、大きな蓄電所に属するもの以外の電力貯蔵装置など）は、施行規則第73条の2の2に並んでいます。需要設備の受電用遮断器や変圧器は除かれていないので、これらの届出をした工事は使用前自主検査の対象です。

太陽光・風力は「使用前自己確認」と線が分かれる

設備	工事計画の事前届出（別表第二）	使用前自己確認（別表第六）
太陽電池	出力2,000kW以上	出力10kW以上2,000kW未満
風力	出力500kW以上	出力500kW未満

工事計画の届出をした設備の設置では、使用前自己確認はいりません（法第51条の2第1項ただし書）。太陽光・風力は、規模によってどちらか一方の手続きになると覚えておくと整理しやすくなります（9本目の記事）。

適用除外・例外

6.6kV受電の需要設備：受電電圧が1万V未満なので、新設も受電用遮断器の取替えも、別表第二の需要設備の行にはあたりません。
災害などのやむを得ない一時的な工事：事業用電気工作物が壊れたときや、災害その他非常の場合の一時的な工事は、第65条第1項のかっこ書きで対象から除かれています。
軽微な変更：届出をした計画の変更のうち、別表第二の下欄の変更の工事（又は別表第四の下欄の工事）を伴わないものは、変更の届出がいりません（施行規則第65条第2項）。
計器用変成器：別表第二の需要設備（三）の機器から除かれています。
非常用発電機：電技省令第1条第三号の「発電所」から「非常用予備電源を得る目的で施設するもの」が除かれていて、施行規則も同じ用語を使います（施行規則第1条第1項）。別表第二の「発電所」の行で判断するものではありません。大きな非常用発電機を特別高圧の需要設備に置くときの扱いは、監督部に確認してください。
使用開始の届出（法第53条）：工事計画の届出をした自家用電気工作物を使うときは、第53条の使用開始の届出はいりません（同条ただし書）。施行規則第87条により、第53条の届出が必要になるのは、認可・届出をした電気工作物を他から譲り受け、又は借り受けて自家用電気工作物として使う場合です。
出力変更の報告：工事計画の届出をした工事に伴って発電所などの出力を変えたときは、電気関係報告規則第5条第一号の報告はいりません（10本目の記事）。

電験ではこう出る

法規科目では、第48条の数字と言葉がそのまま問われます。

届出の受理から「三十日」を経過した後でなければ工事を開始してはならない
期間は「短縮」も「延長」もできる。変更・廃止の命令は30日以内（延長したときはその期間内）
認可（第47条）は「公共の安全の確保上特に重要なもの」、届出（第48条）はそれ以外で主務省令で定めるもの
需要設備は「受電電圧一万ボルト以上」
工事計画の届出をした工事の後は「使用前自主検査」（第51条）、小規模な太陽光などは「使用前自己確認」（第51条の2）

現場ではこう使う

特別高圧受電の更新は、まず別表第二を見る：受電用遮断器（VCB・GCB）の取替え、1万kVA以上の主変圧器の取替えは、同等品でも事前届出の対象です。設計の段階で、対象になる機器を洗い出します。
工程表に「着工できない30日」を入れる：受理から30日は着工できません。資材が届いても着工できないので、施主・施工会社に早めに伝えて工程に組み込みます。届出の前に監督部へ相談しておくと、書類の手戻りを減らせます。
単線結線図は接地まで書く：別表第三では、単線結線図に接地線の電線の種類・太さ・接地の種類も書くことになっています。
工事のあとは使用前自主検査と安全管理審査：届出をした計画どおりに工事されたかを確かめる検査なので、工事中に計画を変えたら、変更の届出がいるかどうか（第65条第2項）をその場で判断します。

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免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/11）

2026/11/11　公開

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。