要するに何?
- 電技省令 第14条は、電路の必要な箇所に、過電流による過熱焼損から電線・電気機械器具を守り、火災を防げるよう、過電流遮断器を施設することを求めています。
- 電技解釈 第33条(低圧)・第34条(高圧・特別高圧)は、過電流遮断器の性能を決めています。まず、施設する箇所を通過する短絡電流を遮断する能力が必要です。
- 低圧のヒューズは、定格電流の1.1倍に耐え、1.6倍と2倍の電流でそれぞれ33-1表の時間内に溶断します。低圧の配線用遮断器は、定格電流の1倍で動作せず、1.25倍と2倍の電流でそれぞれ33-2表の時間内に動作します。どちらも、電気用品安全法の適用を受けるものは除かれます。
- 高圧の包装ヒューズは、定格電流の1.3倍に耐え、2倍で120分以内に溶断するもの、又は規格に適合する高圧限流ヒューズです。高圧の非包装ヒューズは、1.25倍に耐え、2倍で2分以内に溶断します。
- 高圧・特別高圧の過電流遮断器には、開閉状態を表示する装置が必要です(容易に確認できるものを除く)。
- 接地線、多線式電路の中性線、接地側電線には、原則として過電流遮断器を施設しません(第35条)。
逆引き早見表
| 知りたいこと | 基準 | 根拠 |
|---|---|---|
| 過電流遮断器を施設する箇所 | 電路の必要な箇所。過熱焼損から電線・機器を保護し、火災を防止 | 電技省令 第14条 |
| 短絡電流の遮断能力 | 施設する箇所を通過する短絡電流を遮断できること(低圧・高圧とも) | 電技解釈 第33条第1項、第34条第1項第一号 |
| 低圧で最大短絡電流が10,000Aを超えるとき | 10,000A以上を遮断できる配線用遮断器+電源側に、それを超える短絡電流を早く又は同時に遮断できる過電流遮断器(カスケード) | 電技解釈 第33条第1項ただし書 |
| 低圧のヒューズ | 定格電流の1.1倍に耐える。1.6倍・2倍で33-1表の時間内に溶断(30A以下なら60分・2分) | 電技解釈 第33条第2項 |
| 低圧の配線用遮断器 | 定格電流の1倍で動作しない。1.25倍・2倍で33-2表の時間内に動作(30A以下なら60分・2分) | 電技解釈 第33条第3項 |
| 電気用品安全法の適用を受けるヒューズ・配線用遮断器 | 第33条第2項・第3項の特性の規定から除かれる | 電技解釈 第33条第2項・第3項 |
| 電動機用の過負荷保護装置+短絡保護専用遮断器(ヒューズ) | 電動機のみに至る低圧電路(低圧幹線を除く)で使用。専用の1の箱に収める | 電技解釈 第33条第4項 |
| 低圧の非包装ヒューズ | つめ付ヒューズ(例外:ローゼット等の5A以下、33-3表の長さ以上の硬い金属製) | 電技解釈 第33条第5項 |
| 高圧・特別高圧の過電流遮断器 | 短絡電流を遮断する能力。開閉状態を表示する装置 | 電技解釈 第34条第1項 |
| 高圧の包装ヒューズ | 定格電流の1.3倍に耐え、2倍で120分以内に溶断。又は規格に適合する高圧限流ヒューズ | 電技解釈 第34条第2項 |
| 高圧の非包装ヒューズ | 定格電流の1.25倍に耐え、2倍で2分以内に溶断 | 電技解釈 第34条第3項 |
| 過電流遮断器を施設しない箇所 | 接地線、多線式電路の中性線、接地側電線 | 電技解釈 第35条第1項 |
| 中性線に施設できるとき | 動作したときに各極が同時に遮断されるとき | 電技解釈 第35条第2項第一号 |
| 守らないとき | 技術基準適合命令。命令に違反すると300万円以下の罰金 | 電気事業法 第40条、第118条第六号 |
対象の条文
電技省令 第14条(過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策)
第十四条 電路の必要な箇所には、過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し、かつ、火災の発生を防止できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。
電技解釈 第33条(低圧電路に施設する過電流遮断器の性能等)
第33条 低圧電路に施設する過電流遮断器は、これを施設する箇所を通過する短絡電流を遮断する能力を有するものであること。ただし、当該箇所を通過する最大短絡電流が10,000Aを超える場合において、過電流遮断器として10,000A以上の短絡電流を遮断する能力を有する配線用遮断器を施設し、当該箇所より電源側の電路に当該配線用遮断器の短絡電流を遮断する能力を超え、当該最大短絡電流以下の短絡電流を当該配線用遮断器より早く、又は同時に遮断する能力を有する、過電流遮断器を施設するときは、この限りでない。
2 過電流遮断器として低圧電路に施設するヒューズ(電気用品安全法の適用を受けるもの、配電用遮断器と組み合わせて1の過電流遮断器として使用するもの及び第4項に規定するものを除く。)は、水平に取り付けた場合(板状ヒューズにあっては、板面を水平に取り付けた場合)において、次の各号に適合するものであること。
一 定格電流の1.1倍の電流に耐えること。
二 33-1表の左欄に掲げる定格電流の区分に応じ、定格電流の1.6倍及び2倍の電流を通じた場合において、それぞれ同表の右欄に掲げる時間内に溶断すること。
3 過電流遮断器として低圧電路に施設する配線用遮断器(電気用品安全法の適用を受けるもの及び次項に規定するものを除く。)は、次の各号に適合するものであること。
一 定格電流の1倍の電流で自動的に動作しないこと。
二 33-2表の左欄に掲げる定格電流の区分に応じ、定格電流の1.25倍及び2倍の電流を通じた場合において、それぞれ同表の右欄に掲げる時間内に自動的に動作すること。
4 過電流遮断器として低圧電路に施設する過負荷保護装置と短絡保護専用遮断器又は短絡保護専用ヒューズを組み合わせた装置は、電動機のみに至る低圧電路(低圧幹線(第142条に規定するものをいう。)を除く。)で使用するものであって、次の各号に適合するものであること。
一 過負荷保護装置は、次に適合するものであること。
イ 電動機が焼損するおそれがある過電流を生じた場合に、自動的にこれを遮断すること。
ロ 電気用品安全法の適用を受ける電磁開閉器、又は次に適合するものであること。
(イ) 構造は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「低圧開閉装置及び制御装置-第4-1部:接触器及びモータスタータ:電気機械式接触器及びモータスタータ」の「適用」の欄に規定する要件に適合すること。
(ロ) 完成品は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「低圧開閉装置及び制御装置-第4-1部:接触器及びモータスタータ:電気機械式接触器及びモータスタータ」の「適用」の欄に規定する要件に適合すること。
二 短絡保護専用遮断器は、次に適合するものであること。
イ 過負荷保護装置が短絡電流によって焼損する前に、当該短絡電流を遮断する能力を有すること。
ロ 定格電流の1倍の電流で自動的に動作しないこと。
ハ 整定電流は、定格電流の13倍以下であること。
ニ 整定電流の1.2倍の電流を通じた場合において、0.2秒以内に自動的に動作すること。
三 短絡保護専用ヒューズは、次に適合するものであること。
イ 過負荷保護装置が短絡電流によって焼損する前に、当該短絡電流を遮断する能力を有すること。
ロ 短絡保護専用ヒューズの定格電流は、過負荷保護装置の整定電流の値(その値が短絡保護専用ヒューズの標準定格に該当しない場合は、その値の直近上位の標準定格)以下であること。
ハ 定格電流の1.3倍の電流に耐えること。
ニ 整定電流の10倍の電流を通じた場合において、20秒以内に溶断すること。
四 過負荷保護装置と短絡保護専用遮断器又は短絡保護専用ヒューズは、専用の1の箱の中に収めること。
5 低圧電路に施設する非包装ヒューズは、つめ付ヒューズであること。ただし、次の各号のいずれかのものを使用する場合は、この限りでない。
一 ローゼットその他これに類するものに収める定格電流5A以下のもの
二 硬い金属製で、端子間の長さが33-3表に規定する値以上のもの
33-1表(低圧のヒューズ)
| 定格電流の区分 | 定格電流の1.6倍の電流を通じた場合 | 定格電流の2倍の電流を通じた場合 |
|---|---|---|
| 30A以下 | 60分 | 2分 |
| 30Aを超え60A以下 | 60分 | 4分 |
| 60Aを超え100A以下 | 120分 | 6分 |
| 100Aを超え200A以下 | 120分 | 8分 |
| 200Aを超え400A以下 | 180分 | 10分 |
| 400Aを超え600A以下 | 240分 | 12分 |
| 600A超過 | 240分 | 20分 |
33-2表(低圧の配線用遮断器)
| 定格電流の区分 | 定格電流の1.25倍の電流を通じた場合 | 定格電流の2倍の電流を通じた場合 |
|---|---|---|
| 30A以下 | 60分 | 2分 |
| 30Aを超え50A以下 | 60分 | 4分 |
| 50Aを超え100A以下 | 120分 | 6分 |
| 100Aを超え225A以下 | 120分 | 8分 |
| 225Aを超え400A以下 | 120分 | 10分 |
| 400Aを超え600A以下 | 120分 | 12分 |
| 600Aを超え800A以下 | 120分 | 14分 |
| 800Aを超え1,000A以下 | 120分 | 16分 |
| 1,000Aを超え1,200A以下 | 120分 | 18分 |
| 1,200Aを超え1,600A以下 | 120分 | 20分 |
| 1,600Aを超え2,000A以下 | 120分 | 22分 |
| 2,000A超過 | 120分 | 24分 |
33-3表(非包装ヒューズの端子間の長さ)
| 定格電流の区分 | 端子間の長さ |
|---|---|
| 10A未満 | 100mm |
| 10A以上20A未満 | 120mm |
| 20A以上30A未満 | 150mm |
電技解釈 第34条(高圧又は特別高圧の電路に施設する過電流遮断器の性能等)
第34条 高圧又は特別高圧の電路に施設する過電流遮断器は、次の各号に適合するものであること。
一 電路に短絡を生じたときに作動するものにあっては、これを施設する箇所を通過する短絡電流を遮断する能力を有すること。
二 その作動に伴いその開閉状態を表示する装置を有すること。ただし、その開閉状態を容易に確認できるものは、この限りでない。
2 過電流遮断器として高圧電路に施設する包装ヒューズ(ヒューズ以外の過電流遮断器と組み合わせて1の過電流遮断器として使用するものを除く。)は、次の各号のいずれかのものであること。
一 定格電流の1.3倍の電流に耐え、かつ、2倍の電流で120分以内に溶断するもの
二 次に適合する高圧限流ヒューズ
イ 構造は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「高圧限流ヒューズ」の「適用」の欄に規定する要件に適合すること。
ロ 完成品は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「高圧限流ヒューズ」の「適用」の欄に規定する要件に適合すること。
3 過電流遮断器として高圧電路に施設する非包装ヒューズは、定格電流の1.25倍の電流に耐え、かつ、2倍の電流で2分以内に溶断するものであること。
電技解釈 第35条(過電流遮断器の施設の例外)
第35条 次の各号に掲げる箇所には、過電流遮断器を施設しないこと。
一 接地線
二 多線式電路の中性線
三 第24条第1項第一号ロの規定により、電路の一部に接地工事を施した低圧電線路の接地側電線
2 次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定によらないことができる。
一 多線式電路の中性線に施設した過電流遮断器が動作した場合において、各極が同時に遮断されるとき
二 第19条第1項各号の規定により抵抗器、リアクトル等を使用して接地工事を施す場合において、過電流遮断器の動作により当該接地線が非接地状態にならないとき
やさしい解説
省令は「必要な箇所に施設」、解釈は「性能」と「施設しない箇所」
電技省令 第14条は、過電流遮断器を「電路の必要な箇所」に施設することを求めているだけで、どこに、どんな性能のものを、とは書いていません。
電技解釈では、第33条・第34条で過電流遮断器の性能を、第35条で過電流遮断器を施設しない箇所を決めています。低圧の幹線・分岐回路のどこに施設するかは、電技省令 第63条と、それを受けた電技解釈の低圧幹線・分岐回路の条(第148条・第149条)で決まっています(この記事の範囲外)。
まず「短絡電流を遮断できること」
過電流遮断器は、施設する箇所を通過する短絡電流を遮断する能力が必要です(低圧は第33条第1項、高圧・特別高圧は第34条第1項第一号)。遮断容量が足りないと、短絡のときに遮断器そのものが壊れます。
低圧で最大短絡電流が10,000Aを超える箇所には、ただし書があります。10,000A以上を遮断できる配線用遮断器を施設し、その電源側に、配線用遮断器の遮断能力を超え最大短絡電流以下の短絡電流を、配線用遮断器より早く又は同時に遮断できる過電流遮断器を施設するときは、配線用遮断器そのものが最大短絡電流を遮断できなくてもかまいません。いわゆるカスケード遮断の考え方です。
「耐える倍数」と「動作する倍数」
ヒューズや配線用遮断器の特性は、「この電流なら切れない(耐える)」と「この電流ならこの時間内に切れる」の2つで決めています。
| 種類 | 耐える(動作しない) | 溶断・動作する |
|---|---|---|
| 低圧のヒューズ | 定格電流の1.1倍 | 1.6倍・2倍で33-1表の時間内 |
| 低圧の配線用遮断器 | 定格電流の1倍 | 1.25倍・2倍で33-2表の時間内 |
| 高圧の包装ヒューズ | 定格電流の1.3倍 | 2倍で120分以内 |
| 高圧の非包装ヒューズ | 定格電流の1.25倍 | 2倍で2分以内 |
電験では、この倍数と時間の組み合わせがよく問われます。特に「高圧の包装ヒューズは1.3倍に耐え、2倍で120分」「非包装ヒューズは1.25倍に耐え、2倍で2分」は取り違えやすいので、包装か非包装かで分けて覚えます。
電気用品安全法の適用を受けるものは除かれる
第33条第2項(低圧のヒューズ)と第3項(低圧の配線用遮断器)は、どちらも「電気用品安全法の適用を受けるもの」を除いています。33-1表・33-2表の特性がかかるのは、電気用品安全法の適用を受けないヒューズ・配線用遮断器です。手元の器具がどちらに当たるかは、PSEマークなどの表示で確かめます。
高圧の過電流遮断器(第34条)
自家用の受電設備で高圧の過電流遮断器といえば、VCB(OCRと組み合わせたもの)やPF(高圧限流ヒューズ)です。
- 短絡を生じたときに作動するものは、通過する短絡電流を遮断する能力が必要です(第1項第一号)。
- 作動に伴って開閉状態を表示する装置が必要です(第1項第二号)。開閉状態を容易に確認できるものは除かれます。
- 高圧の包装ヒューズは、「1.3倍に耐え、2倍で120分以内に溶断」するものか、日本電気技術規格委員会が承認した規格「高圧限流ヒューズ」に適合する高圧限流ヒューズです(第2項)。ヒューズ以外の過電流遮断器と組み合わせて1の過電流遮断器として使うものは、第2項から除かれます。
過電流遮断器を施設しない箇所(第35条)
次の箇所には過電流遮断器を施設しません。過電流遮断器が動作すると、接地線や中性線だけが切り離されてしまうからです。
- 接地線
- 多線式電路の中性線
- 第24条第1項第一号ロの規定により、電路の一部に接地工事を施した低圧電線路の接地側電線
ただし、中性線の過電流遮断器が動作したときに各極が同時に遮断されるもの(第2項第一号)や、抵抗器・リアクトル等を使って接地工事をする場合で、過電流遮断器が動作しても接地線が非接地状態にならないもの(第2項第二号)は、施設できます。単相3線式の中性線に配線用遮断器を入れるときに、各極が同時に切れるものを使うのはこの考え方です。
適用除外・例外
- 低圧の最大短絡電流が10,000Aを超える箇所:電源側の過電流遮断器と組み合わせれば、配線用遮断器そのものの遮断能力は10,000A以上でかまいません(第33条第1項ただし書)。
- 電気用品安全法の適用を受けるヒューズ・配線用遮断器:第33条第2項・第3項の特性の規定から除かれます。
- 配電用遮断器と組み合わせて1の過電流遮断器として使用するヒューズ:第33条第2項から除かれます。
- 高圧の過電流遮断器の開閉表示:開閉状態を容易に確認できるものは、表示装置はいりません(第34条第1項第二号ただし書)。
- 非包装ヒューズ:ローゼット等に収める5A以下のものと、33-3表の長さ以上の硬い金属製のものは、つめ付でなくてかまいません(第33条第5項)。
- 中性線など:各極が同時に遮断されるとき、接地線が非接地状態にならないときは、過電流遮断器を施設できます(第35条第2項)。
電験ではこう出る
- 電技省令 第14条の穴埋め(「過熱焼損」「電線及び電気機械器具」「火災の発生を防止」「過電流遮断器」)
- 低圧のヒューズ:定格電流の1.1倍に耐える、1.6倍・2倍で溶断。30A以下なら1.6倍で60分、2倍で2分
- 低圧の配線用遮断器:定格電流の1倍で動作しない、1.25倍・2倍で動作。30A以下なら1.25倍で60分、2倍で2分
- 高圧の包装ヒューズ:1.3倍に耐え、2倍で120分以内に溶断
- 高圧の非包装ヒューズ:1.25倍に耐え、2倍で2分以内に溶断
- 過電流遮断器を施設しない箇所:接地線、多線式電路の中性線、接地側電線
現場ではこう使う
- 遮断器の更新・増設で遮断容量を確かめる:変圧器を大きくしたり、低圧の幹線を太くしたりすると、短絡電流が大きくなります。既設の配線用遮断器の遮断容量が足りているかを確かめます(第33条第1項)。
- PFの交換は同じ種類・定格で:高圧限流ヒューズは、規格に適合したものを使います(第34条第2項第二号)。変圧器用・電動機用・コンデンサ用など用途別の種類があるので、交換するときは種類と定格電流をそろえます。
- 開閉状態の表示:VCBやLBSの「入」「切」の表示や、PFの溶断表示が見えるかを点検で見ます(第34条第1項第二号)。
- 中性線・接地線に単独の遮断器を入れない:単相3線式の中性線に過電流遮断器を入れるなら、各極が同時に切れるものにします。接地線には過電流遮断器を入れません(第35条)。
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免責・更新履歴
※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。(最終確認日:2026/11/19)
- 2026/11/19 公開
