要するに何?
- 電技省令 第63条は、低圧の幹線・分岐の電路などに、適切な箇所に開閉器を施設し、過電流から保護できるよう過電流遮断器を施設することを求めています。
- 電技解釈 第148条は、低圧幹線の電線の太さ(許容電流)と、低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の決め方を決めています。
- 電線の許容電流は、その部分から供給する電気使用機械器具の定格電流の合計以上です。電動機等の定格電流の合計が他の機器の合計より大きいときは、電動機等の合計を50A以下なら1.25倍、50Aを超えるなら1.1倍にして、他の機器の合計に加えます。
- 過電流遮断器の定格電流は、原則として低圧幹線の許容電流以下です。電動機等がつながるときは、電動機等の合計の3倍+他の機器の合計以下でよく、それが許容電流の2.5倍を超えるときは許容電流の2.5倍以下です。
- 細い低圧幹線をつなぐときは、その電源側に過電流遮断器を施設します。ただし、細い幹線の許容電流が、電源側の過電流遮断器の定格電流の55%以上なら長さの制限なく、35%以上なら8m以下、3m以下なら(その先に低圧幹線をつながなければ)許容電流によらず、過電流遮断器を省略できます。
逆引き早見表
| 知りたいこと | 基準 | 根拠 |
|---|---|---|
| 低圧幹線・分岐の電路の開閉器・過電流遮断器 | 適切な箇所に開閉器、過電流から保護できるよう過電流遮断器(短絡事故で過電流が生じるおそれがない場合を除く) | 電技省令 第63条第1項 |
| 「低圧幹線」とは | 第147条の開閉器(引込口)又は変電所に準ずる場所の低圧開閉器を起点とし、過電流遮断器のある低圧電路(分岐回路)をつなぐ電路 | 電技解釈 第142条第一号 |
| 施設する場所 | 損傷を受けるおそれがない場所 | 電技解釈 第148条第1項第一号 |
| 電線の許容電流(原則) | 各部分ごとに、その部分から供給する電気使用機械器具の定格電流の合計以上 | 電技解釈 第148条第1項第二号 |
| 電動機等の合計が他の機器の合計より大きいとき | 他の機器の合計+電動機等の合計×1.25(50A以下)又は×1.1(50A超)以上 | 電技解釈 第148条第1項第二号イ・ロ |
| 需要率・力率が明らかなとき | それで適当に修正した電流値でよい | 電技解釈 第148条第1項第三号 |
| 過電流遮断器を施設する場所 | 低圧幹線の電源側電路 | 電技解釈 第148条第1項第四号 |
| 過電流遮断器を省略できるとき | 許容電流が電源側の過電流遮断器の55%以上/8m以下で35%以上/3m以下でその先に幹線をつながない/電源が太陽電池のみで許容電流が最大短絡電流以上 | 電技解釈 第148条第1項第四号イ〜ニ |
| 過電流遮断器の定格電流(原則) | 低圧幹線の許容電流以下 | 電技解釈 第148条第1項第五号 |
| 電動機等がつながるときの定格電流 | 電動機等の合計×3+他の機器の合計以下。それが許容電流×2.5を超えるときは許容電流×2.5以下 | 電技解釈 第148条第1項第五号イ・ロ |
| 許容電流が100Aを超え、標準定格がないとき | 直近上位の標準定格でよい | 電技解釈 第148条第1項第五号ハ |
| 過電流遮断器を施設する極 | 各極(多線式電路の中性極を除く)。150V以下の屋内電路で各極が同時に遮断されるときは接地側電線を省略できる | 電技解釈 第148条第1項第六号 |
| 開閉器を中性線・接地側電線に施設しないとき | 引込口の開閉器以外で、接地工事+地絡遮断装置又は3Ω以下、中性線等が完全に接続・容易に取り外せる | 電技解釈 第148条第2項 |
| 守らないとき | 技術基準適合命令。命令に違反すると300万円以下の罰金 | 電気事業法 第40条、第118条第六号 |
対象の条文
電技省令 第63条(過電流からの低圧幹線等の保護措置)
第六十三条 低圧の幹線、低圧の幹線から分岐して電気機械器具に至る低圧の電路及び引込口から低圧の幹線を経ないで電気機械器具に至る低圧の電路(以下この条において「幹線等」という。)には、適切な箇所に開閉器を施設するとともに、過電流が生じた場合に当該幹線等を保護できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。ただし、当該幹線等における短絡事故により過電流が生じるおそれがない場合は、この限りでない。
2 交通信号灯、出退表示灯その他のその損傷により公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあるものに電気を供給する電路には、過電流による過熱焼損からそれらの電線及び電気機械器具を保護できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。
電技省令 第56条第1項(配線の感電又は火災の防止)・第57条第1項(配線の使用電線)
電技解釈 第148条は、第63条第1項のほか、この2つの条も受けています。
第五十六条 配線は、施設場所の状況及び電圧に応じ、感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
第五十七条 配線の使用電線(裸電線及び特別高圧で使用する接触電線を除く。)には、感電又は火災のおそれがないよう、施設場所の状況及び電圧に応じ、使用上十分な強度及び絶縁性能を有するものでなければならない。
電技解釈 第142条(用語の定義)より
一 低圧幹線 第147条の規定により施設した開閉器又は変電所に準ずる場所に施設した低圧開閉器を起点とする、電気使用場所に施設する低圧の電路であって、当該電路に、電気機械器具(配線器具を除く。以下この条において同じ。)に至る低圧電路であって過電流遮断器を施設するものを接続するもの
二 低圧分岐回路 低圧幹線から分岐して電気機械器具に至る低圧電路
電技解釈 第147条(低圧屋内電路の引込口における開閉器の施設)より
第147条 低圧屋内電路(第178条に規定する火薬庫に施設するものを除く。以下この条において同じ。)には、引込口に近い箇所であって、容易に開閉することができる箇所に開閉器を施設すること。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
電技解釈 第148条(低圧幹線の施設)
第148条 低圧幹線は、次の各号によること。
一 損傷を受けるおそれがない場所に施設すること。
二 電線の許容電流は、低圧幹線の各部分ごとに、その部分を通じて供給される電気使用機械器具の定格電流の合計値以上であること。ただし、当該低圧幹線に接続する負荷のうち、電動機又はこれに類する起動電流が大きい電気機械器具(以下この条において「電動機等」という。)の定格電流の合計が、他の電気使用機械器具の定格電流の合計より大きい場合は、他の電気使用機械器具の定格電流の合計に次の値を加えた値以上であること。
イ 電動機等の定格電流の合計が50A以下の場合は、その定格電流の合計の1.25倍
ロ 電動機等の定格電流の合計が50Aを超える場合は、その定格電流の合計の1.1倍
三 前号の規定における電流値は、需要率、力率等が明らかな場合には、これらによって適当に修正した値とすることができる。
四 低圧幹線の電源側電路には、当該低圧幹線を保護する過電流遮断器を施設すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ 低圧幹線の許容電流が、当該低圧幹線の電源側に接続する他の低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の55%以上である場合
ロ 過電流遮断器に直接接続する低圧幹線又はイに掲げる低圧幹線に接続する長さ8m以下の低圧幹線であって、当該低圧幹線の許容電流が、当該低圧幹線の電源側に接続する他の低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の35%以上である場合
ハ 過電流遮断器に直接接続する低圧幹線又はイ若しくはロに掲げる低圧幹線に接続する長さ3m以下の低圧幹線であって、当該低圧幹線の負荷側に他の低圧幹線を接続しない場合
ニ 低圧幹線に電気を供給する電源が太陽電池のみであって、当該低圧幹線の許容電流が、当該低圧幹線を通過する最大短絡電流以上である場合
五 前号の規定における「当該低圧幹線を保護する過電流遮断器」は、その定格電流が、当該低圧幹線の許容電流以下のものであること。ただし、低圧幹線に電動機等が接続される場合の定格電流は、次のいずれかによることができる。
イ 電動機等の定格電流の合計の3倍に、他の電気使用機械器具の定格電流の合計を加えた値以下であること。
ロ イの規定による値が当該低圧幹線の許容電流を2.5倍した値を超える場合は、その許容電流を2.5倍した値以下であること。
ハ 当該低圧幹線の許容電流が100Aを超える場合であって、イ又はロの規定による値が過電流遮断器の標準定格に該当しないときは、イ又はロの規定による値の直近上位の標準定格であること。
六 第四号の規定により施設する過電流遮断器は、各極(多線式電路の中性極を除く。)に施設すること。ただし、対地電圧が150V以下の低圧屋内電路の接地側電線以外の電線に施設した過電流遮断器が動作した場合において、各極が同時に遮断されるときは、当該電路の接地側電線に過電流遮断器を施設しないことができる。
2 低圧幹線に施設する開閉器は、次の各号に適合する場合には、中性線又は接地側電線の極にこれを施設しないことができる。
一 開閉器は、前条の規定により施設する以外のものであること。
二 低圧幹線は、次に適合する低圧電路に接続するものであること。
イ 第19条又は第24条第1項の規定により接地工事を施した低圧電路であること。
ロ 低圧電路は、次のいずれかに適合するものであること。
(イ) 電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設すること。
(ロ) イの規定による接地工事の接地抵抗値が、3Ω以下であること。
三 中性線又は接地側電線の極の電線は、開閉器の施設箇所において、電気的に完全に接続され、かつ、容易に取り外すことができること。
やさしい解説
省令は「開閉器と過電流遮断器を施設」、解釈は「太さ」と「定格」
電技省令 第63条第1項は、低圧の幹線、幹線から分岐して電気機械器具に至る電路、引込口から幹線を経ないで電気機械器具に至る電路(まとめて「幹線等」)に、開閉器と過電流遮断器を施設することを求めています。どこに、どの大きさのものを、とは書いていません。
電技解釈 第148条は、このうち低圧幹線について、電線の太さ(許容電流)と、それを保護する過電流遮断器の定格電流の決め方を具体的に決めています。過電流遮断器そのものの性能(ヒューズは1.1倍に耐える、配線用遮断器は1.25倍・2倍で動作するなど)は、電技解釈 第33条で決まっています。
「低圧幹線」と「低圧分岐回路」
電技解釈 第142条の定義では、低圧幹線は、引込口の開閉器(第147条)又は変電所に準ずる場所の低圧開閉器を起点とする低圧の電路で、その先に、過電流遮断器を施設した電気機械器具に至る低圧電路をつなぐものです。低圧幹線から分岐して電気機械器具に至る低圧電路が、低圧分岐回路です。
自家用でいえば、受電設備の低圧配電盤から各分電盤までの電路が低圧幹線、分電盤で幹線から分かれて各機器に至る電路が低圧分岐回路、と考えるとイメージしやすいです。
電線の許容電流の決め方(第1項第二号・第三号)
電線の許容電流は、その部分から供給する電気使用機械器具の定格電流の合計以上が原則です。電動機は起動電流が大きいので、電動機等の定格電流の合計が他の機器の合計より大きいときだけ、電動機等の合計に余裕をみます。
電動機等の定格電流の合計を IM、他の電気使用機械器具の定格電流の合計を IH、電線の許容電流を IA とすると、次のようになります。
| 条件 | 電線の許容電流 IA |
|---|---|
| IM ≦ IH | IA ≧ IM+IH |
| IM > IH で、IM ≦ 50A | IA ≧ 1.25 × IM+IH |
| IM > IH で、IM > 50A | IA ≧ 1.1 × IM+IH |
需要率・力率などが明らかなときは、これで電流値を適当に修正できます(第三号)。全部の負荷が同時に定格で動かないことがはっきりしていれば、そのぶん細くしてよいということです。
過電流遮断器の定格電流の決め方(第1項第五号)
低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流 IB は、原則として電線の許容電流 IA 以下です。電動機等がつながる幹線では、起動電流で動作しないよう、次のどちらかによることができます。
| 条件 | 過電流遮断器の定格電流 IB |
|---|---|
| 原則 | IB ≦ IA |
| 電動機等がつながるとき | IB ≦ 3 × IM+IH |
| 3 × IM+IH が 2.5 × IA を超えるとき | IB ≦ 2.5 × IA |
つまり、電動機等がつながるときは「3 × IM+IH」と「2.5 × IA」の小さいほう以下です。さらに、IA が100Aを超え、その値が過電流遮断器の標準定格にないときは、直近上位の標準定格でかまいません(第五号ハ)。第五号ハは、IA が100Aを超えるときだけの規定です。
計算の例
電動機等の定格電流の合計が60A、他の電気使用機械器具の合計が20Aの低圧幹線(需要率などは考えない)で考えます。
- IM(60A)> IH(20A)で、IM が50Aを超えるので、IA ≧ 1.1 × 60+20 = 86A。許容電流86A以上の電線を選びます。
- 電線の許容電流をちょうど86Aとすると、3 × 60+20 = 200A、2.5 × 86 = 215A。200Aは215Aを超えないので、過電流遮断器の定格電流は200A以下です。
電動機等の合計が40A、他の機器の合計が10Aなら、IA ≧ 1.25 × 40+10 = 60A。IA を60Aとすると、3 × 40+10 = 130A、2.5 × 60 = 150A なので、過電流遮断器は130A以下です。
細い幹線をつなぐときの過電流遮断器の省略(第1項第四号)
低圧幹線の電源側電路には、その低圧幹線を保護する過電流遮断器を施設するのが原則です。太い幹線から細い幹線をつなぐと、太い幹線の過電流遮断器では細い幹線を守りきれないことがあるからです。
ただし、細い幹線が次のどれかにあたるときは、その電源側の過電流遮断器を省略できます。基準になるのは、電源側の他の低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流(IB)です。
| 区分 | 細い幹線の長さ | 細い幹線の許容電流 | 条件 |
|---|---|---|---|
| イ | 制限なし | IB の55%以上 | - |
| ロ | 8m以下 | IB の35%以上 | 過電流遮断器に直接つながる幹線又はイの幹線につなぐもの |
| ハ | 3m以下 | 制限なし | 過電流遮断器に直接つながる幹線又はイ・ロの幹線につなぐもの。その先に他の低圧幹線をつながない |
| ニ | 制限なし | 通過する最大短絡電流以上 | 電源が太陽電池のみ |
例えば、電源側の過電流遮断器が200Aなら、細い幹線の許容電流が110A(55%)以上なら長さの制限なし、70A(35%)以上なら8m以下で、過電流遮断器を省略できます。
電技解釈 第149条(低圧分岐回路)にも、分岐点から3m・8m、55%・35%という同じ数字が出てきますが、あちらは分岐回路の過電流遮断器を施設する位置の規定です。第148条は幹線どうしをつなぐときの規定なので、条を取り違えないようにします。
過電流遮断器を施設する極(第1項第六号)
過電流遮断器は各極に施設します(多線式電路の中性極を除く)。対地電圧150V以下の低圧屋内電路で、接地側電線以外の電線の過電流遮断器が動作したときに各極が同時に遮断されるなら、接地側電線には施設しなくてかまいません。接地線・中性線などに過電流遮断器を施設しない決まり(電技解釈 第35条)と合わせて読みます。
中性線・接地側電線の開閉器を省略できるとき(第2項)
低圧幹線の開閉器は、次のすべてにあたるときは、中性線又は接地側電線の極に施設しなくてかまいません。
- 引込口の開閉器(第147条)ではないこと
- 第19条又は第24条第1項の接地工事をした低圧電路につなぐもので、地絡遮断装置を施設しているか、その接地抵抗値が3Ω以下であること
- 中性線・接地側電線が、開閉器の施設箇所で電気的に完全に接続され、容易に取り外せること
適用除外・例外
- 短絡事故で過電流が生じるおそれがない幹線等:電技省令 第63条第1項の過電流遮断器はいりません(ただし書)。
- 需要率・力率等が明らかなとき:許容電流の計算に使う電流値を修正できます(第148条第1項第三号)。
- 細い幹線の過電流遮断器:55%以上、8m以下で35%以上、3m以下でその先に幹線をつながない、太陽電池のみで最大短絡電流以上のときは省略できます(第1項第四号イ〜ニ)。
- 電動機等がつながる幹線:過電流遮断器の定格電流は許容電流を超えてもかまいません(3 × IM+IH 以下、かつ 2.5 × IA 以下。第1項第五号イ・ロ)。
- 許容電流が100Aを超えるとき:計算値が標準定格にないときは直近上位の標準定格でよい(第1項第五号ハ)。
- 接地側電線の過電流遮断器:対地電圧150V以下の屋内電路で各極が同時に遮断されるときは省略できます(第1項第六号ただし書)。
- 中性線・接地側電線の開閉器:第2項の条件にあたるときは省略できます。
電験ではこう出る
- 電技省令 第63条の穴埋め(「開閉器」「過電流遮断器」「幹線等」「短絡事故」)
- 電線の許容電流:IM > IH のとき、IM が50A以下なら1.25倍、50Aを超えるなら1.1倍して IH に加える
- 過電流遮断器の定格電流:3 × IM+IH と 2.5 × IA の小さいほう以下
- 電動機と電熱器などの定格電流を与えて、幹線の許容電流の最小値と過電流遮断器の定格電流の最大値を求める計算
- 細い幹線の過電流遮断器の省略:55%(長さの制限なし)・35%(8m以下)・3m以下
- 第149条(分岐回路の3m・8m、55%・35%)との取り違えに注意
現場ではこう使う
- 負荷の増設で幹線を見直す:エアコンやコンプレッサーなど電動機を増やすときは、IM と IH を数え直し、既設の幹線の許容電流と、電源側の配線用遮断器の定格電流が第148条に合っているかを確かめます。
- 細い幹線への分岐は長さを測る:分電盤の手前で細い幹線に切り替えるときは、電源側の遮断器の定格電流に対する許容電流の割合と、細い幹線の長さ(8m・3m)を確かめます。
- 過電流遮断器の遮断容量も確かめる:定格電流だけでなく、施設する箇所の短絡電流を遮断できるか(電技解釈 第33条第1項)も合わせて見ます。
本家ブログの関連記事:
- 低圧幹線の施設(電技解釈第148条)についての基礎知識まとめ
- 配線設計についての基礎知識まとめ(低圧幹線の施設について)
関連条文
- 電技省令 第14条・電技解釈 第33条〜第35条(過電流遮断器の性能・施設しない箇所)→ 過電流遮断器の性能は?
- 電技省令 第15条・電技解釈 第36条(地絡遮断装置)→ 漏電遮断器(地絡遮断装置)が必要な電路と省略できる条件
- 電技解釈 第17条・第24条(接地工事)→ 接地工事の種類と接地抵抗値
- 電技省令 第2条(電圧の種別)→ 低圧・高圧・特別高圧の区分は?
- 電気事業法 第39条・第40条(技術基準適合維持義務・技術基準適合命令)→ 技術基準適合維持義務と技術基準適合命令とは?
- 電技解釈 第149条(低圧分岐回路等の施設)→ 低圧分岐回路のブレーカーと電線の太さは?
免責・更新履歴
※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。(最終確認日:2026/11/19)
- 2026/11/19 公開
