漏電遮断器（地絡遮断装置）が必要な電路と省略できる条件【電技省令第15条・電技解釈第36条】

2026年11月9日

要するに何？

電技省令第15条は「電路には、地絡が起きたときに損傷・感電・火災のおそれがないよう、地絡遮断器などの措置をとりなさい」という大原則です。
具体的な施設のしかたは電技解釈第36条にあり、全部で5つの項があります。
第1項：金属製外箱を持つ、使用電圧60V超の低圧の機械器具につながる電路に、地絡遮断装置（漏電遮断器など）が必要です。乾燥した場所、対地電圧150V以下で水気のない場所、二重絶縁、接地抵抗3Ω以下など、省略できる条件が8つあります。
第3項：高圧・特別高圧と変圧器でつながる、使用電圧300V超の低圧電路にも必要です（機械器具の外箱に関係なく）。
第4項：高圧・特別高圧では、発電所・変電所の引出口、受電点、配電用変圧器の施設箇所に必要です（36-1表）。
第5項：非常用照明・誘導灯など、止まると困る機械器具の電路は、遮断ではなく警報でよいことになっています。

逆引き早見表

こんなとき	地絡遮断装置	根拠
60V超の低圧で金属製外箱の機械器具。水気のある場所	必要	解釈36条1項
同じ機械器具を乾燥した場所に置く	省略できる	解釈36条1項二号ロ
対地電圧150V以下で、水気のある場所以外に置く	省略できる	解釈36条1項二号ハ
二重絶縁構造の機械器具（電気用品安全法の適用品）	省略できる	解釈36条1項三号イ
C種・D種接地工事の接地抵抗値が3Ω以下	省略できる	解釈36条1項四号
絶縁変圧器（機器側の線間300V以下）で機器側を非接地にした	省略できる	解釈36条1項五号
機械器具に漏電遮断器が内蔵されている	省略できる	解釈36条1項六号
使用電圧60V以下	第1項の対象外	解釈36条1項
高圧受電の変圧器から出る400V級（300V超）の低圧電路	必要（外箱に関係なく）	解釈36条3項
住宅の屋内電路を対地150V超にする（2kW以上の機器専用）	必要（第143条による）	解釈36条2項・143条
プールなどの水中照明灯（2次側30V超）	必要（第187条による）	解釈36条2項・187条
非常用照明・非常用昇降機・誘導灯など	技術員駐在所への警報で代えられる	解釈36条5項
高圧の受電点（受けた電気を全部その構内で使う）	第36条では不要	解釈36条4項・36-1表

対象の条文

電技省令第15条（地絡に対する保護対策）

電路には、地絡が生じた場合に、電線若しくは電気機械器具の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、地絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、電気機械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがない場合は、この限りでない。

電技省令第64条（地絡に対する保護措置）

ロードヒーティング等の電熱装置、プール用水中照明灯その他の一般公衆の立ち入るおそれがある場所又は絶縁体に損傷を与えるおそれがある場所に施設するものに電気を供給する電路には、地絡が生じた場合に、感電又は火災のおそれがないよう、地絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。

電技解釈第36条（地絡遮断装置の施設）

第1項（低圧の機械器具）

第36条　金属製外箱を有する使用電圧が60Vを超える低圧の機械器具に接続する電路には、電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設すること。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

一　機械器具に簡易接触防護措置（金属製のものであって、防護措置を施す機械器具と電気的に接続するおそれがあるもので防護する方法を除く。）を施す場合

二　機械器具を次のいずれかの場所に施設する場合

イ　発電所、蓄電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所

ロ　乾燥した場所

ハ　機械器具の対地電圧が150V以下の場合においては、水気のある場所以外の場所

三　機械器具が、次のいずれかに該当するものである場合

イ　電気用品安全法の適用を受ける2重絶縁構造のもの

ロ　ゴム、合成樹脂その他の絶縁物で被覆したもの

ハ　誘導電動機の2次側電路に接続されるもの

ニ　第13条第二号に掲げるもの

四　機械器具に施されたC種接地工事又はD種接地工事の接地抵抗値が3Ω以下の場合

五　電路の系統電源側に絶縁変圧器（機械器具側の線間電圧が300V以下のものに限る。）を施設するとともに、当該絶縁変圧器の機械器具側の電路を非接地とする場合

六　機械器具内に電気用品安全法の適用を受ける漏電遮断器を取り付け、かつ、電源引出部が損傷を受けるおそれがないように施設する場合

七　機械器具を太陽電池モジュールに接続する直流電路に施設し、かつ、当該電路が次に適合する場合

イ　直流電路は、非接地であること。

ロ　直流電路に接続する逆変換装置の交流側に絶縁変圧器を施設すること。

ハ　直流電路の対地電圧は、450V以下であること。

八　電路が、管灯回路である場合

第2項（ほかの条文が優先する電路）

2　電路が次の各号のいずれかのものである場合は、前項の規定によらず、当該電路に適用される規定によること。

一　第3項に規定するもの

二　第143条第1項ただし書の規定により施設する、対地電圧が150Vを超える住宅の屋内電路

三　第165条第3項若しくは第4項、第178条第2項、第180条第4項、第187条、第195条、第196条、第197条又は第200条第1項に規定するものの電路

第3項（300V超の低圧電路）

3　高圧又は特別高圧の電路と変圧器によって結合される、使用電圧が300Vを超える低圧の電路には、電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設すること。ただし、当該低圧電路が次の各号のいずれかのものである場合はこの限りでない。

一　発電所、蓄電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所にある電路

二　電気炉、電気ボイラー又は電解槽であって、大地から絶縁することが技術上困難なものに電気を供給する専用の電路

第4項（高圧・特別高圧）

4　高圧又は特別高圧の電路には、36-1表の左欄に掲げる箇所又はこれに近接する箇所に、同表中欄に掲げる電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設すること。ただし、同表右欄に掲げる場合はこの限りでない。

36-1表

地絡遮断装置を施設する箇所	電路	地絡遮断装置を施設しなくても良い場合
発電所、蓄電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所の引出口	発電所、蓄電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所から引出される電路	発電所、蓄電所又は変電所相互間の電線路が、いずれか一方の発電所、蓄電所又は変電所の母線の延長とみなされるものである場合において、計器用変成器を母線に施設すること等により、当該電線路に地絡を生じた場合に電源側の電路を遮断する装置を施設するとき
他の者から供給を受ける受電点	受電点の負荷側の電路	他の者から供給を受ける電気を全てその受電点に属する受電場所において変成し、又は使用する場合
配電用変圧器（単巻変圧器を除く。）の施設箇所	配電用変圧器の負荷側の電路	配電用変圧器の負荷側に地絡を生じた場合に、当該配電用変圧器の施設箇所の電源側の発電所、蓄電所又は変電所で当該電路を遮断する装置を施設するとき

（備考）引出口とは、常時又は事故時において、発電所、蓄電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所から電線路へ電流が流出する場所をいう。

第5項（警報で代えられる電路）

5　低圧又は高圧の電路であって、非常用照明装置、非常用昇降機、誘導灯又は鉄道用信号装置その他その停止が公共の安全の確保に支障を生じるおそれのある機械器具に電気を供給するものには、電路に地絡を生じたときにこれを技術員駐在所に警報する装置を施設する場合は、第1項、第3項及び第4項に規定する装置を施設することを要しない。

やさしい解説

第1項：「60V超」と「金属製外箱」の2つがそろうと対象

第36条第1項がねらっているのは、金属の外箱に触れた人の感電です。機械器具の中で絶縁が悪くなって外箱に電気が漏れると、外箱を触った人の体を通って大地に電流が流れます。地絡遮断装置は、この漏れ電流を検出して電路を切ります。

外箱が金属でなければ、触っても電気が流れにくいので対象外です。使用電圧が60V以下なら、人体に流れる電流が小さいので対象外です。

省略できる8つの条件は「感電しにくい」か「危険な電圧がかかりにくい」

8つのただし書は、ばらばらに見えますが、考え方は2つにまとめられます。

考え方	該当する号
そもそも人が触れにくい・電気が漏れにくい	一号（簡易接触防護措置）、二号イ（発電所・変電所など）、三号（二重絶縁・絶縁物被覆など）、八号（管灯回路）
漏れても人体に危険な電圧がかかりにくい・地絡電流が流れにくい	二号ロ・ハ（乾燥した場所、対地150V以下で水気なし）、四号（接地3Ω以下）、五号・七号（非接地の電路）

六号は、機械器具の中に漏電遮断器が入っていれば、電路側に別に付けなくてよいということです。

四号の「3Ω以下」は、外箱の接地抵抗をとても小さくすると、地絡しても外箱の電位がほとんど上がらない、という理屈です。ふつうのD種接地工事は100Ω以下（5本目の記事）なので、3Ωはかなり厳しい値です。

たとえば対地電圧100V、変圧器のB種接地抵抗が10Ωで、外箱が完全に地絡したとします。地絡電流はB種接地と外箱の接地を直列に流れるので、外箱の電位（触れたときにかかる電圧の目安）は次のようになります。

外箱の接地抵抗	外箱の電位
100Ω（D種の上限）	100V × 100 ÷（10＋100）≒ 91V
3Ω	100V × 3 ÷（10＋3）≒ 23V

※わかりやすくするための概算です（人体や電線のインピーダンスは無視しています）。

第3項：300V超の低圧は、機械器具に関係なく電路に付ける

第1項は「金属製外箱の機械器具につながる電路」が対象でしたが、第3項は電路そのものが対象です。高圧受電の変圧器から出る400V級（たとえば415V・440V）の低圧電路は、外箱が金属かどうかに関係なく、地絡遮断装置が必要です。除外は、発電所・変電所の中の電路と、大地から絶縁するのが技術的に難しい電気炉・電気ボイラー・電解槽の専用電路の2つだけです。

第4項：高圧は「どこで切るか」が決められている

高圧・特別高圧の電路では、機械器具ごとではなく、系統のどこで地絡を切るかが36-1表で決められています。発電所・変電所の引出口、受電点、配電用変圧器の施設箇所の3つです。

受電点の行は、「受けた電気を全部その受電場所で変成・使用する場合」が除外になっています。つまり第36条第4項が受電点に地絡遮断装置を求めているのは、受けた電気をほかの場所へ送り出す場合です。

適用除外・例外

第1項のただし書（8つ）：上の条文のとおり。
第2項：ほかの条文が優先する電路：次の電路は、第1項のただし書で省略できるかどうかではなく、それぞれの条文で判断します（下の表）。
第5項：止まると公共の安全に支障が出る機械器具（非常用照明装置・非常用昇降機・誘導灯・鉄道用信号装置など）は、地絡を技術員駐在所に警報すれば、第1項・第3項・第4項の装置はいりません。地絡ですぐ切れると、かえって危ないからです。
外箱の接地を省略する条件とのちがい：解釈第29条第2項（5本目の記事）には、漏電遮断器（15mA・0.1秒以内）を付ければ外箱の接地を省略できる条件があります。第36条（遮断装置を付けるかどうか）とは向きが逆の条文なので、混同しないようにします。

第2項で、ほかの条文が優先する電路：

電路	どう判断するか
第3項の電路（300V超の低圧電路）	第3項による（上の解説）
第143条第1項ただし書の、対地電圧150V超の住宅の屋内電路	2kW以上の機器専用の屋内配線などの条件のひとつに、地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置の施設がある（第143条第1項第一号ト）
第187条（水中照明灯）	絶縁変圧器の2次側の使用電圧が30Vを超える場合に、地絡遮断装置が必要（第187条第三号ハ）
第165条第3項・第4項、第178条第2項、第180条第4項、第195条、第196条、第197条、第200条第1項	それぞれの条文による

電験ではこう出る

電験三種「法規」で、第36条第1項の穴埋めがよく出ます。ねらわれやすいのは「60V」「金属製外箱」「乾燥した場所」「150V」「3Ω」「300V（絶縁変圧器）」です。
「省略できないものはどれか」という形でも出ます。たとえば「対地電圧200Vの機械器具を水気のある場所に施設」は、二号ハ（150V以下）に当たらないので省略できません。
「対地電圧150V以下」（二号ハ）と「線間300V以下」（五号の絶縁変圧器）は、電圧の見方がちがうので取り違えに注意します。

現場ではこう使う

低圧の分電盤：機器を増設するとき、「60V超・金属製外箱・水気のある場所」なら漏電遮断器の分岐にします。厨房・屋外・洗い場などが典型です。乾燥した事務所では省略できる場合もありますが、実務では付けておくことが多いです。
400V級の動力：高圧受電で400V級の変圧器がある設備では、第3項により低圧電路に地絡遮断装置が必要です。点検のときは、400V級の幹線・分岐に漏電遮断器（または地絡継電器）が付いているか確認します。
漏電遮断器の感度：第36条は感度を決めていません。感電防止が目的なら高感度形（30mA・0.1秒以内）を選ぶのが一般的です。選び方は本家ブログの記事にまとめています。
高圧の受電点：一般の高圧需要家は、受けた電気を全部その構内で使うので、36-1表の除外に当たります。それでも実務では、責任分界点に地絡継電装置付きの高圧交流負荷開閉器（GR付PAS・UGS）を付けるのが一般的です。構内の地絡で配電線まで止めてしまう波及事故を防ぐためで、電力会社との協議や民間規格にもとづくものです（波及事故の報告は3本目の記事）。

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免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/08）

2026/11/09　公開

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。