要するに何？
電圧は、電技省令 第2条で3種類に分けられています。
| 種別 | 交流 | 直流 |
|---|---|---|
| 低圧 | 600V以下 | 750V以下 |
| 高圧 | 600Vを超え、7000V以下 | 750Vを超え、7000V以下 |
| 特別高圧 | 7000Vを超えるもの | 7000Vを超えるもの |
- 低圧と高圧の境目だけ、交流（600V）と直流（750V）で値が違います。高圧と特別高圧の境目は、どちらも7000Vです
- 「以下」なので、交流600Vちょうどは低圧、7000Vちょうどは高圧です
- 太陽光発電の直流1000V・1500Vのシステムは、直流750Vを超えるので高圧です
- 電気事業法の「一般用電気工作物」でいう低圧は、施行規則 第48条で「600ボルト」と決まっています。電技省令の区分とは別の条文です
- 「電路」「変電所」「電線路」などの言葉の意味は、同じ省令の第1条で決まっています
逆引き早見表（よくある電圧）
| よくある電路・設備 | 交流／直流 | 電圧 | 種別 |
|---|---|---|---|
| 電灯・コンセント（単相100V） | 交流 | 100V | 低圧 |
| 単相3線式 100/200V、三相200V（動力） | 交流 | 200V | 低圧 |
| 三相4線式 415/240V、400V級の動力 | 交流 | 400V級 | 低圧 |
| 住宅用などの太陽光（直流側） | 直流 | 750V以下のもの | 低圧 |
| 産業用の太陽光（直流1000V・1500Vのシステム） | 直流 | 1000V・1500V | 高圧 |
| 高圧受電の需要設備・高圧配電線 | 交流 | 6600V（3300V） | 高圧 |
| 特別高圧受電・送電線 | 交流 | 22kV・33kV・66kVなど | 特別高圧 |
400V級は「300V超」なので絶縁抵抗の基準値（0.4MΩ）などは厳しくなりますが、種別はあくまで低圧です。300Vや150Vという区切りは、電圧の種別とは別に、条文ごとに出てくる境目です。
対象の条文
電技省令 第2条（電圧の種別等）
電圧は、次の区分により低圧、高圧及び特別高圧の三種とする。
一 低圧 直流にあっては七百五十ボルト以下、交流にあっては六百ボルト以下のもの
二 高圧 直流にあっては七百五十ボルトを、交流にあっては六百ボルトを超え、七千ボルト以下のもの
三 特別高圧 七千ボルトを超えるもの
２ 高圧又は特別高圧の多線式電路（中性線を有するものに限る。）の中性線と他の一線とに電気的に接続して施設する電気設備については、その使用電圧又は最大使用電圧がその多線式電路の使用電圧又は最大使用電圧に等しいものとして、この省令の規定を適用する。
電技省令 第1条（用語の定義）（抜粋）
この省令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 「電路」とは、通常の使用状態で電気が通じているところをいう。
二 「電気機械器具」とは、電路を構成する機械器具をいう。
三 「発電所」とは、発電機、原動機、燃料電池、太陽電池その他の機械器具（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項ただし書に規定する小規模発電設備、非常用予備電源を得る目的で施設するもの及び電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）の適用を受ける携帯用発電機を除く。）を施設して電気を発生させる所をいう。
五 「変電所」とは、構外から伝送される電気を構内に施設した変圧器、回転変流機、整流器その他の電気機械器具により変成する所であって、変成した電気をさらに構外に伝送するもの（蓄電所を除く。）をいう。
九 「電線路」とは、発電所、蓄電所、変電所、開閉所及びこれらに類する場所並びに電気使用場所相互間の電線（電車線を除く。）並びにこれを支持し、又は保蔵する工作物をいう。
十八 「配線」とは、電気使用場所において施設する電線（電気機械器具内の電線及び電線路の電線を除く。）をいう。
第1条には全部で19の用語があります。ここに載せていないのは、四 蓄電所、六 開閉所、七 電線、八 電車線、十 電車線路、十一 調相設備、十二 弱電流電線、十三 弱電流電線路、十四 光ファイバケーブル、十五 光ファイバケーブル線路、十六 支持物、十七 連接引込線、十九 電力貯蔵装置です。
電気事業法施行規則 第48条（一般用電気工作物の範囲）第1項
法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める電圧は、六百ボルトとする。
電気事業法 第38条第1項では、この電圧以下を「低圧」と呼び、一般用電気工作物や小規模発電設備の範囲を決めるのに使っています。
小規模発電設備（低圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第一号において同じ。）の電気に係る発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）
（電気事業法 第38条第1項ただし書の一部）
やさしい解説
境目は「以下」と「超え」で読む
第2条は「以下」と「超え」で書かれています。境目ちょうどの値は、下の種別に入ります。
- 交流600Vちょうど → 低圧
- 直流750Vちょうど → 低圧
- 7000Vちょうど → 高圧
交流と直流で境目が違うのは、低圧と高圧の間だけ
低圧と高圧の境目は、交流600V・直流750Vです。一方、特別高圧（第三号）には「直流にあっては」「交流にあっては」の書き分けがなく、交流も直流も「7000Vを超えるもの」です。
太陽光の直流1000V・1500Vは高圧
産業用の太陽光発電では、ストリング（パネルを直列につないだもの）の電圧を直流1000Vや1500Vにしたシステムがあります。直流750Vを超えるので、第2条では高圧です。交流側（パワーコンディショナの出力）が低圧でも、直流側は高圧の電路として扱われます。
第2項：中性線と1線の間につなぐ設備
中性線のある高圧・特別高圧の多線式電路では、中性線と1線の間の電圧は、線間の電圧より低くなります。たとえば線間22,000Vの三相4線式なら、中性線と1線の間は 22,000V ÷ √3 ≒ 12,700V です。
第2項は、この間につないだ設備も「線間22,000Vの電路の設備」として省令を当てはめる、という決まりです。中性線と1線の間の低い電圧で扱ってはいけない、ということです。
一般用電気工作物の「600V」は別の条文
電気事業法 第38条第1項は、一般用電気工作物の範囲を決めるのに「低圧」という言葉を使っています。この低圧は、施行規則 第48条第1項で「六百ボルト」と決まっています。電技省令 第2条とは別の条文で、条文には交流・直流の書き分けがありません。
太陽光の直流側と「小規模発電設備」の低圧
小規模発電設備（太陽電池50kW未満など）は、電気事業法 第38条第1項で「低圧の電気に係る発電用の電気工作物」とされています。ところが、太陽電池の直流側について、公的な資料の書き方は次のように分かれています。
| 資料 | 書き方 |
|---|---|
| 施行規則 第48条第1項（条文） | 「六百ボルト」。交流・直流の書き分けなし |
| 経済産業省 太陽電池発電設備の事故報告Q&A（令和7年9月5日更新） | 低圧を「直流：750V 以下、交流：600V 以下」と書いている |
| 中国四国産業保安監督部 四国支部「太陽電池発電設備」のページ（2024年7月23日更新） | 「最高使用電圧が低圧」の太陽電池発電設備、と書いている |
経済産業省のQ&Aの原文は次のとおりです。
新たに事故報告の対象となる太陽電池発電設備は、小規模事業用電気工作物に属する設備であり、低圧（直流：750V 以下、交流：600V 以下）の電気を扱う小規模発電設備のうち、10kW 以上50kW 未満の太陽電池発電設備が該当します。
ここから、次のように整理できます。
- 直流1000V・1500Vのシステム：条文の600Vでも、Q&Aの直流750Vでも「低圧」を超えます。小規模発電設備の「低圧」の条件は満たしません
- 直流600V超〜750V以下：条文とQ&Aで読み方が分かれる範囲です。所轄の産業保安監督部に確認してください
- 比べる電圧：四国支部のページは「最高使用電圧」で書いています
第1条の用語：現場で引くことが多いもの
| 用語 | ポイント |
|---|---|
| 電路 | 「通常の使用状態で電気が通じているところ」。電線だけでなく、機械器具の中の電気が通じている部分も含みます |
| 発電所 | 小規模発電設備・非常用予備電源（非常用発電機など）・携帯用発電機は除かれます。非常用発電機を置いた場所は、省令の「発電所」ではありません |
| 変電所 | 変成した電気をさらに構外に伝送するもの。ビルや工場のキュービクルは、構内で使うだけなので変電所ではありません |
| 電線路 | 発電所・変電所・電気使用場所などの「相互間」の電線と、それを支える工作物 |
| 配線 | 電気使用場所の中に施設する電線。電線路の電線や、機械器具の中の電線は除きます |
適用除外・例外
種別のほかにも電圧の区切りがある
電技省令・電技解釈には、低圧・高圧・特別高圧のほかに、条文ごとの電圧の区切りが出てきます。
| 区切り | 出てくる例 |
|---|---|
| 300V・対地電圧150V | 低圧の絶縁抵抗の基準値（電技省令 第58条） |
| 60V | 地絡遮断装置が必要な機械器具（電技解釈 第36条第1項） |
| 300V超の低圧 | 高圧と変圧器でつながる低圧電路の地絡遮断装置（電技解釈 第36条第3項） |
これらは種別ではなく、それぞれの条文の中での区切りです。
「使用電圧」「最大使用電圧」の意味は電技解釈で
第2条第2項に出てくる「使用電圧」「最大使用電圧」の意味は、電技解釈 第1条で決まっています。絶縁耐力試験の電圧などは最大使用電圧をもとに計算します。電圧の種別は、ふつう電路の使用電圧（公称電圧。6600V、200Vなど）で判断します。
電験ではこう出る
法規科目の定番です。
- 数字の空欄補充：「直流にあっては（750）ボルト以下、交流にあっては（600）ボルト以下」「（7000）ボルトを超えるもの」
- 「以下」か「超え」か：7000Vちょうどは高圧、などの正誤問題
- 第1条の用語の定義：「変電所」「電線路」「配線」「連接引込線」の文の空欄補充や、ほかの用語との取り違えを問う正誤問題
- 電気事業法の一般用電気工作物の「600V」と、電技省令の区分の混同をねらった問題
現場ではこう使う
- 受電電圧と種別：6.6kV受電は高圧、22kV・66kV受電は特別高圧。種別によって、絶縁耐力試験の電圧・離隔距離・接地工事の種類など、当てはまる条文が変わります
- 太陽光の直流側：直流1000V・1500Vのシステムは高圧です。交流側が低圧だからといって、低圧のつもりで条文を当てはめないよう注意します
- 400V級の動力：種別は低圧ですが、300V超なので絶縁抵抗の基準値は0.4MΩ、高圧と変圧器でつながる場合は、原則として地絡遮断装置が必要です（省略できる場合は電技解釈 第36条を確認）
- 非常用発電機：省令の「発電所」ではありませんが、電気工作物として技術基準に適合させる義務（電気事業法 第39条）はあります
電圧区分や公称電圧の現場目線のまとめは、本家ブログにあります。
関連条文
- 電技省令 第1条（用語の定義）
- 電技省令 第2条（電圧の種別等）
- 電技解釈 第1条（用語の定義）：使用電圧・最大使用電圧
- 電気事業法 第38条、施行規則 第48条（一般用電気工作物の範囲）→ 小規模事業用電気工作物とは？
- 300V・150Vの区切り → 絶縁抵抗の基準値はいくつ？
- 300V超の低圧電路 → 漏電遮断器（地絡遮断装置）が必要な電路
- 高圧と低圧の混触（B種接地工事）→ 接地工事の種類と接地抵抗値
- 「変電所」の定義と廃止の報告 → 自家用電気工作物を廃止・出力変更したときの報告と届出
- 技術基準に適合させる義務 → 技術基準適合維持義務と技術基準適合命令とは？
免責・更新履歴
※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/10）
- 2026/11/10 公開
