要するに何?
- 電技省令 第3章第5節「特殊場所における施設制限」(第68条〜第73条)は、粉じん・可燃性のガス・危険物・腐食性のガス・火薬類がある場所に電気設備を施設するときの決まりです。工場や倉庫の自家用電気工作物に直接かかわります。
- 粉じんの多い場所(第68条)と腐食性のガス・溶液が発散する場所(第70条)では、絶縁性能・導電性能の劣化による感電・火災を防ぎます。可燃性のガス・引火性物質の蒸気、爆発のおそれのある粉じん、火薬類、危険物がある場所(第69条)では、電気設備が点火源となる爆発・火災を防ぎます。
- 具体的な工事の方法は電技解釈 第175条〜第178条で決まっています。可燃性ガス等の場所(第176条)と爆燃性粉じんの場所(第175条第一号)の配線は、金属管工事かケーブル工事です。合成樹脂管工事は使えません。
- 可燃性粉じん(小麦粉・でん粉など)の場所と危険物の場所では、合成樹脂管工事も使えます。ただし、厚さ2mm未満の合成樹脂製電線管とCD管は使えません。金属管は薄鋼電線管以上の強度のものを使います。
- 火薬庫内には、原則として照明のための電気設備しか施設できません(省令 第71条)。電技解釈 第178条では、対地電圧150V以下・全閉型の器具とし、火薬庫の外に専用の開閉器と過電流遮断器を置き、そこから火薬庫まではケーブルを地中に施設します。
- 特別高圧の電気設備と接触電線(クレーンのトロリー線など)は、これらの場所に原則として施設できません(省令 第72条・第73条)。
- 労働安全衛生規則 第280条〜第282条では、爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所の電気機械器具は、防爆構造電気機械器具でなければ使用できません。こちらは事業者(と労働者)の義務です。
逆引き早見表
| 知りたいこと | 基準 | 根拠 |
|---|---|---|
| 粉じんの多い場所 | 絶縁性能・導電性能の劣化による感電・火災のおそれがないように施設 | 電技省令 第68条 |
| 可燃性ガス・引火性物質の蒸気・爆発性の粉じん・火薬類・危険物のある場所 | 通常の使用状態で、電気設備が点火源となる爆発・火災のおそれがないように施設 | 電技省令 第69条 |
| 腐食性のガス・溶液の発散する場所(めっき工場、開放形蓄電池の蓄電池室など) | 絶縁性能・導電性能の劣化による感電・火災のおそれがないよう予防措置 | 電技省令 第70条 |
| 爆燃性粉じん(マグネシウム・アルミニウムなど)・火薬類の粉末の場所 | 金属管工事かケーブル工事。器具は粉じん防爆特殊防じん構造 | 電技解釈 第175条第一号 |
| 可燃性粉じん(小麦粉・でん粉など)の場所 | 合成樹脂管工事(2mm未満の管・CD管以外)、金属管工事、ケーブル工事。器具は粉じん防爆普通防じん構造 | 電技解釈 第175条第二号 |
| それ以外の粉じんの多い場所 | がいし引き・合成樹脂管・金属管・金属可とう電線管・金属ダクト・バスダクト(換気型を除く)・ケーブル工事。有効な除じん装置があれば不要 | 電技解釈 第175条第三号 |
| 可燃性ガス・引火性物質の蒸気の場所 | 金属管工事かケーブル工事。器具は電気機械器具防爆構造規格に適合 | 電技解釈 第176条 |
| 危険物(消防法の第2類・第4類・第5類など)を製造・貯蔵する場所 | 合成樹脂管工事(2mm未満の管・CD管以外)、金属管工事、ケーブル工事 | 電技解釈 第177条第1項 |
| 金属管の強さ・つなぎ方 | 薄鋼電線管以上の強度。爆燃性粉じん・可燃性粉じん・可燃性ガス等の場所では5山以上ねじ合わせ | 電技解釈 第175条・第176条 |
| 火薬庫内 | 照明のための電気設備(開閉器・過電流遮断器を除く)以外は施設しない | 電技省令 第71条 |
| 火薬庫の照明 | 対地電圧150V以下、金属管工事かケーブル工事、全閉型。専用の開閉器・過電流遮断器は火薬庫の外、そこから火薬庫まではケーブルを地中に | 電技解釈 第178条 |
| 特別高圧の電気設備 | 第68条・第69条の場所には施設しない(静電塗装装置・電動機・発電機などの例外あり) | 電技省令 第72条、電技解釈 第175条第2項・第176条第2項・第177条第3項 |
| 接触電線(クレーンのトロリー線など) | 第69条の場所には施設しない。第68条の場所も原則施設しない。高圧接触電線は第70条の場所に施設しない | 電技省令 第73条 |
| 電撃殺虫器・エックス線発生装置 | 第68条〜第70条の場所には施設しない | 電技省令 第75条 |
| 防爆構造電気機械器具 | 爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所では、防爆構造の電気機械器具でなければ使用しない | 労働安全衛生規則 第280条〜第282条 |
| 守らないとき | 技術基準適合命令。命令に違反すると300万円以下の罰金 | 電気事業法 第40条、第118条第六号 |
対象の条文
電技省令 第68条(粉じんにより絶縁性能等が劣化することによる危険のある場所における施設)
第六十八条 粉じんの多い場所に施設する電気設備は、粉じんによる当該電気設備の絶縁性能又は導電性能が劣化することに伴う感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
電技省令 第69条(可燃性のガス等により爆発する危険のある場所における施設の禁止)
第六十九条 次の各号に掲げる場所に施設する電気設備は、通常の使用状態において、当該電気設備が点火源となる爆発又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
一 可燃性のガス又は引火性物質の蒸気が存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
二 粉じんが存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
三 火薬類が存在する場所
四 セルロイド、マッチ、石油類その他の燃えやすい危険な物質を製造し、又は貯蔵する場所
電技省令 第70条(腐食性のガス等により絶縁性能等が劣化することによる危険のある場所における施設)
第七十条 腐食性のガス又は溶液の発散する場所(酸類、アルカリ類、塩素酸カリ、さらし粉、染料若しくは人造肥料の製造工場、銅、亜鉛等の製錬所、電気分銅所、電気めっき工場、開放形蓄電池を設置した蓄電池室又はこれらに類する場所をいう。)に施設する電気設備には、腐食性のガス又は溶液による当該電気設備の絶縁性能又は導電性能が劣化することに伴う感電又は火災のおそれがないよう、予防措置を講じなければならない。
電技省令 第71条(火薬庫内における電気設備の施設の禁止)
第七十一条 照明のための電気設備(開閉器及び過電流遮断器を除く。)以外の電気設備は、第六十九条の規定にかかわらず、火薬庫内には、施設してはならない。ただし、容易に着火しないような措置が講じられている火薬類を保管する場所にあって、特別の事情がある場合は、この限りでない。
電技省令 第72条(特別高圧の電気設備の施設の禁止)
第七十二条 特別高圧の電気設備は、第六十八条及び第六十九条の規定にかかわらず、第六十八条及び第六十九条各号に規定する場所には、施設してはならない。ただし、静電塗装装置、同期電動機、誘導電動機、同期発電機、誘導発電機又は石油の精製の用に供する設備に生ずる燃料油中の不純物を高電圧により帯電させ、燃料油と分離して、除去する装置及びこれらに電気を供給する電気設備(それぞれ可燃性のガス等に着火するおそれがないような措置が講じられたものに限る。)を施設するときは、この限りでない。
電技省令 第73条(接触電線の危険場所への施設の禁止)
第七十三条 接触電線は、第六十九条の規定にかかわらず、同条各号に規定する場所には、施設してはならない。
2 接触電線は、第六十八条の規定にかかわらず、同条に規定する場所には、施設してはならない。ただし、展開した場所において、低圧の接触電線及びその周囲に粉じんが集積することを防止するための措置を講じ、かつ、綿、麻、絹その他の燃えやすい繊維の粉じんが存在する場所にあっては、低圧の接触電線と当該接触電線に接触する集電装置とが使用状態において離れ難いように施設する場合は、この限りでない。
3 高圧接触電線は、第七十条の規定にかかわらず、同条に規定する場所には、施設してはならない。
電技省令 第75条(電撃殺虫器、エックス線発生装置の施設場所の禁止)
第七十五条 電撃殺虫器又はエックス線発生装置は、第六十八条から第七十条までに規定する場所には、施設してはならない。
電技解釈 第175条(粉じんの多い場所の施設)
第175条 粉じんの多い場所に施設する低圧又は高圧の電気設備は、次の各号のいずれかにより施設すること。
一 爆燃性粉じん(マグネシウム、アルミニウム等の粉じんであって、空気中に浮遊した状態又は集積した状態において着火したときに爆発するおそれがあるものをいう。以下この条において同じ。)又は火薬類の粉末が存在し、電気設備が点火源となり爆発するおそれがある場所に施設する電気設備は、次によること。
イ 屋内配線、屋側配線、屋外配線、管灯回路の配線、第181条第1項に規定する小勢力回路の電線及び第182条に規定する出退表示灯回路の電線(以下この条において「屋内配線等」という。)は、次のいずれかによること。
(イ) 金属管工事により、次に適合するように施設すること。
(1) 金属管は、薄鋼電線管又はこれと同等以上の強度を有するものであること。
(2) ボックスその他の附属品及びプルボックスは、容易に摩耗、腐食その他の損傷を生じるおそれがないパッキンを用いて粉じんが内部に侵入しないように施設すること。
(3) 管相互及び管とボックスその他の附属品、プルボックス又は電気機械器具とは、5山以上ねじ合わせて接続する方法その他これと同等以上の効力のある方法により、堅ろうに接続し、かつ、内部に粉じんが侵入しないように接続すること。
(4) 電動機に接続する部分で可とう性を必要とする部分の配線には、第159条第4項第一号に規定する粉じん防爆型フレキシブルフィッチングを使用すること。
(ロ) ケーブル工事により、次に適合するように施設すること。
(1) 電線は、キャブタイヤケーブル以外のケーブルであること。
(2) 電線は、第120条第6項に規定する性能を満足するがい装を有するケーブル又はMIケーブルを使用する場合を除き、管その他の防護装置に収めて施設すること。
(3) 電線を電気機械器具に引き込むときは、パッキン又は充てん剤を用いて引込口より粉じんが内部に侵入しないようにし、かつ、引込口で電線が損傷するおそれがないように施設すること。
ロ 移動電線は、次によること。
(イ) 電線は、3種キャブタイヤケーブル、3種クロロプレンキャブタイヤケーブル、3種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、3種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、4種キャブタイヤケーブル、4種クロロプレンキャブタイヤケーブル又は4種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルであること。
(ロ) 電線は、接続点のないものを使用し、損傷を受けるおそれがないように施設すること。
(ハ) イ(ロ)(3)の規定に準じて施設すること。
ハ 電線と電気機械器具とは、震動によりゆるまないように堅ろうに、かつ、電気的に完全に接続すること。
ニ 電気機械器具は、電気機械器具防爆構造規格(昭和44年労働省告示第16号)に規定する粉じん防爆特殊防じん構造のものであること。
ホ 白熱電灯及び放電灯用電灯器具は、造営材に直接堅ろうに取り付ける又は電灯つり管、電灯腕管等により造営材に堅ろうに取り付けること。
ヘ 電動機は、過電流が生じたときに爆燃性粉じんに着火するおそれがないように施設すること。
二 可燃性粉じん(小麦粉、でん粉その他の可燃性の粉じんであって、空中に浮遊した状態において着火したときに爆発するおそれがあるものをいい、爆燃性粉じんを除く。)が存在し、電気設備が点火源となり爆発するおそれがある場所に施設する電気設備は、次により施設すること。
イ 危険のおそれがないように施設すること。
ロ 屋内配線等は、次のいずれかによること。
(イ) 合成樹脂管工事により、次に適合するように施設すること。
(1) 厚さ2mm未満の合成樹脂製電線管及びCD管以外の合成樹脂管を使用すること。
(2) 合成樹脂管及びボックスその他の附属品は、損傷を受けるおそれがないように施設すること。
(3) ボックスその他の附属品及びプルボックスは、容易に摩耗、腐食その他の損傷を生じるおそれがないパッキンを用いる方法、すきまの奥行きを長くする方法その他の方法により粉じんが内部に侵入し難いように施設すること。
(4) 管と電気機械器具とは、第158条第3項第二号の規定に準じて接続すること。
(5) 電動機に接続する部分で可とう性を必要とする部分の配線には、第159条第4項第一号に規定する粉じん防爆型フレキシブルフィッチングを使用すること。
(ロ) 金属管工事により、次に適合するように施設すること。
(1) 金属管は、薄鋼電線管又はこれと同等以上の強度を有するものであること。
(2) 管相互及び管とボックスその他の附属品、プルボックス又は電気機械器具とは、5山以上ねじ合わせて接続する方法その他これと同等以上の効力のある方法により、堅ろうに接続すること。
(3) (イ)(3)及び(5)の規定に準じて施設すること。
(ハ) ケーブル工事により、次に適合するように施設すること。
(1) 前号イ(ロ)(2)の規定に準じて施設すること。
(2) 電線を電気機械器具に引き込むときは、引込口より粉じんが内部に侵入し難いようにし、かつ、引込口で電線が損傷するおそれがないように施設すること。
ハ 移動電線は、次によること。
(イ) 電線は、1種キャブタイヤケーブル以外のキャブタイヤケーブルであること。
(ロ) 電線は、接続点のないものを使用し、損傷を受けるおそれがないように施設すること。
(ハ) ロ(ハ)(2)の規定に準じて施設すること。
ニ 電気機械器具は、電気機械器具防爆構造規格に規定する粉じん防爆普通防じん構造のものであること。
ホ 前号ハ、ホ及びヘの規定に準じて施設すること。
三 第一号及び第二号に規定する以外の場所であって、粉じんの多い場所に施設する電気設備は、次によること。ただし、有効な除じん装置を施設する場合は、この限りでない。
イ 屋内配線等は、がいし引き工事、合成樹脂管工事、金属管工事、金属可とう電線管工事、金属ダクト工事、バスダクト工事(換気型のダクトを使用するものを除く。)又はケーブル工事により施設すること。
ロ 第一号ハの規定に準じて施設すること。
ハ 電気機械器具であって、粉じんが付着することにより、温度が異常に上昇するおそれがあるもの又は絶縁性能若しくは開閉機構の性能が損なわれるおそれがあるものには、防じん装置を施すこと。
ニ 綿、麻、絹その他の燃えやすい繊維の粉じんが存在する場所に電気機械器具を施設する場合は、粉じんに着火するおそれがないように施設すること。
四 国際電気標準会議規格 IEC 60079-14 (2013) Explosive atmospheres- Part 14: Electrical installations design, selection and erection の規定により施設すること。
2 特別高圧電気設備は、粉じんの多い場所に施設しないこと。
電技解釈 第176条(可燃性ガス等の存在する場所の施設)
第176条 可燃性のガス(常温において気体であり、空気とある割合の混合状態において点火源がある場合に爆発を起こすものをいう。)又は引火性物質(火のつきやすい可燃性の物質で、その蒸気と空気とがある割合の混合状態において点火源がある場合に爆発を起こすものをいう。)の蒸気(以下この条において「可燃性ガス等」という。)が漏れ又は滞留し、電気設備が点火源となり爆発するおそれがある場所における、低圧又は高圧の電気設備は、次の各号のいずれかにより施設すること。
一 次によるとともに、危険のおそれがないように施設すること。
イ 屋内配線、屋側配線、屋外配線、管灯回路の配線、第181条第1項に規定する小勢力回路の電線及び第182条に規定する出退表示灯回路の電線(以下この条において「屋内配線等」という。)は、次のいずれかによること。
(イ) 金属管工事により、次に適合するように施設すること。
(1) 金属管は、薄鋼電線管又はこれと同等以上の強度を有するものであること。
(2) 管相互及び管とボックスその他の附属品、プルボックス又は電気機械器具とは、5山以上ねじ合わせて接続する方法その他これと同等以上の効力のある方法により、堅ろうに接続すること。
(3) 電動機に接続する部分で可とう性を必要とする部分の配線には、第159条第4項第二号に規定する耐圧防爆型フレキシブルフィッチング又は同項第三号に規定する安全増防爆型フレキシブルフィッチングを使用すること。
(ロ) ケーブル工事により、次に適合するように施設すること。
(1) 電線は、キャブタイヤケーブル以外のケーブルであること。
(2) 電線は、第120条第6項に規定する性能を満足するがい装を有するケーブル又はMIケーブルを使用する場合を除き、管その他の防護装置に収めて施設すること。
(3) 電線を電気機械器具に引き込むときは、引込口で電線が損傷するおそれがないようにすること。
ロ 屋内配線等を収める管又はダクトは、これらを通じてガス等がこの条に規定する以外の場所に漏れないように施設すること。
ハ 移動電線は、次によること。
(イ) 電線は、3種キャブタイヤケーブル、3種クロロプレンキャブタイヤケーブル、3種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、3種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、4種キャブタイヤケーブル、4種クロロプレンキャブタイヤケーブル又は4種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルであること。
(ロ) 電線は、接続点のないものを使用すること。
(ハ) 電線を電気機械器具に引き込むときは、引込口より可燃性ガス等が内部に侵入し難いようにし、かつ、引込口で電線が損傷するおそれがないように施設すること。
ニ 電気機械器具は、電気機械器具防爆構造規格に適合するもの(第二号の規定によるものを除く。)であること。
ホ 前条第一号ハ、ホ及びヘの規定に準じて施設すること。
二 日本産業規格 JIS C 60079-14(2008)「爆発性雰囲気で使用する電気機械器具-第14部:危険区域内の電気設備(鉱山以外)」の規定により施設すること。
2 特別高圧の電気設備は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前項に規定する場所に施設しないこと。
一 特別高圧の電動機、発電機及びこれらに特別高圧の電気を供給するための電気設備を、次により施設する場合
イ 使用電圧は35,000V以下であること。
ロ 前項第一号及び第169条(第1項第一号及び第5項を除く。)の規定に準じて施設すること。
二 第191条の規定により施設する場合
電技解釈 第177条(危険物等の存在する場所の施設)
第177条 危険物(消防法(昭和23年法律第186号)第2条第7項に規定する危険物のうち第2類、第4類及び第5類に分類されるもの、その他の燃えやすい危険な物質をいう。)を製造し、又は貯蔵する場所(第175条、前条及び次条に規定する場所を除く。)に施設する低圧又は高圧の電気設備は、次の各号により施設すること。
一 屋内配線、屋側配線、屋外配線、管灯回路の配線、第181条第1項に規定する小勢力回路の電線及び第182条に規定する出退表示灯回路の電線(以下この条において「屋内配線等」という。)は、次のいずれかによること。
イ 合成樹脂管工事により、次に適合するように施設すること。
(イ) 合成樹脂管は、厚さ2mm未満の合成樹脂製電線管及びCD管以外のものであること。
(ロ) 合成樹脂管及びボックスその他の附属品は、損傷を受けるおそれがないように施設すること。
ロ 金属管工事により、薄鋼電線管又はこれと同等以上の強度を有する金属管を使用して施設すること。
ハ ケーブル工事により、次のいずれかに適合するように施設すること。
(イ) 電線に第120条第6項に規定する性能を満足するがい装を有するケーブル又はMIケーブルを使用すること。
(ロ) 電線を管その他の防護装置に収めて施設すること。
二 移動電線は、次によること。
イ 電線は、1種キャブタイヤケーブル以外のキャブタイヤケーブルであること。
ロ 電線は、接続点のないものを使用し、損傷を受けるおそれがないように施設すること。
ハ 移動電線を電気機械器具に引き込むときは、引込口で損傷を受けるおそれがないように施設すること。
三 通常の使用状態において火花若しくはアークを発し、又は温度が著しく上昇するおそれがある電気機械器具は、危険物に着火するおそれがないように施設すること。
四 第175条第1項第一号ハ及びホの規定に準じて施設すること。
2 火薬類(火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に規定する火薬類をいう。)を製造する場所又は火薬類が存在する場所(第175条第1項第一号、前条及び次条に規定する場所を除く。)に施設する低圧又は高圧の電気設備は、次の各号によること。
一 前項各号の規定に準じて施設すること。
二 電熱器具以外の電気機械器具は、全閉型のものであること。
三 電熱器具は、シーズ線その他の充電部分が露出していない発熱体を使用したものであり、かつ、温度の著しい上昇その他の危険を生じるおそれがある場合に電路を自動的に遮断する装置を有するものであること。
3 特別高圧の電気設備は、第1項及び第2項に規定する場所に施設しないこと。
電技解釈 第178条(火薬庫の電気設備の施設)
第178条 火薬庫(火薬類取締法第12条の火薬庫をいう。以下この条において同じ。)内には、次の各号により施設する照明器具及びこれに電気を供給するための電気設備を除き、電気設備を施設しないこと。
一 電路の対地電圧は、150V以下であること。
二 屋内配線及び管灯回路の配線は、次のいずれかによること。
イ 金属管工事により、薄鋼電線管又はこれと同等以上の強度を有する金属管を使用して施設すること。
ロ ケーブル工事により、次に適合するように施設すること。
(イ) 電線は、キャブタイヤケーブル以外のケーブルであること。
(ロ) 電線は、第120条第6項に規定する性能を満足するがい装を有するケーブル又はMIケーブルを使用する場合を除き、管その他の防護装置に収めて施設すること。
三 電気機械器具は、全閉型のものであること。
四 ケーブルを電気機械器具に引き込むときは、引込口でケーブルが損傷するおそれがないように施設すること。
五 第175条第1項第一号ハ及びホの規定に準じて施設すること。
2 火薬庫内の電気設備に電気を供給する電路は、次の各号によること。
一 火薬庫以外の場所において、専用の開閉器及び過電流遮断器を各極(過電流遮断器にあっては、多線式電路の中性極を除く。)に、取扱者以外の者が容易に操作できないように施設すること。ただし、過電流遮断器が開閉機能を有するものである場合は、過電流遮断器のみとすることができる。(関連省令第56条、第63条)
二 電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断し、又は警報する装置を設けること。(関連省令第64条)
三 第一号の規定により施設する開閉器又は過電流遮断器から火薬庫に至る配線にはケーブルを使用し、かつ、これを地中に施設すること。(関連省令第56条)
労働安全衛生規則 第261条・第280条(抜粋)
第二百六十一条 事業者は、引火性の物の蒸気、可燃性ガス又は可燃性の粉じんが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのある場所については、当該蒸気、ガス又は粉じんによる爆発又は火災を防止するため、通風、換気、除じん等の措置を講じなければならない。
第二百八十条 事業者は、第二百六十一条の場所のうち、同条の措置を講じても、なお、引火性の物の蒸気又は可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所において電気機械器具(電動機、変圧器、コード接続器、開閉器、分電盤、配電盤等電気を通ずる機械、器具その他の設備のうち配線及び移動電線以外のものをいう。以下同じ。)を使用するときは、当該蒸気又はガスに対しその種類及び爆発の危険のある濃度に達するおそれに応じた防爆性能を有する防爆構造電気機械器具でなければ、使用してはならない。
2 労働者は、前項の箇所においては、同項の防爆構造電気機械器具以外の電気機械器具を使用してはならない。
第281条は可燃性の粉じん(マグネシウム粉、アルミニウム粉等爆燃性の粉じんを除く。)、第282条は爆燃性の粉じんについて、同じように防爆構造電気機械器具を求めています。
やさしい解説
第5節は「場所」で決まる
第3章(電気使用場所の施設)の第5節は、設備の種類ではなく場所で決まる決まりです。同じ照明器具やコンセントでも、置く場所が粉じんの多い場所か、可燃性ガスのある場所かで、守ることが変わります。
| 場所 | 防ぐもの | 電技省令 | 電技解釈 |
|---|---|---|---|
| 粉じんの多い場所 | 絶縁・導電性能の劣化による感電・火災 | 第68条 | 第175条 |
| 爆発のおそれがある粉じんの場所 | 電気設備が点火源となる爆発・火災 | 第69条第二号 | 第175条第一号・第二号 |
| 可燃性のガス・引火性物質の蒸気の場所 | 電気設備が点火源となる爆発・火災 | 第69条第一号 | 第176条 |
| 危険物を製造・貯蔵する場所、火薬類の場所 | 電気設備が点火源となる爆発・火災 | 第69条第三号・第四号 | 第177条 |
| 火薬庫 | 照明以外は施設しない | 第71条 | 第178条 |
| 腐食性のガス・溶液が発散する場所 | 絶縁・導電性能の劣化による感電・火災 | 第70条 | (この記事の範囲外) |
第69条は「通常の使用状態において、当該電気設備が点火源となる爆発又は火災のおそれがないように」と書いています。開閉器を入り切りしたときの火花や、電動機・照明器具の表面の温度など、普段使っているときに出るものが点火源にならないようにする、という意味です。
粉じんは3つに分かれる(電技解釈 第175条)
電技解釈 第175条は、粉じんの多い場所を、粉じんの種類で3つに分けています。
| 場所 | 屋内配線等の工事 | 移動電線 | 電気機械器具 |
|---|---|---|---|
| 爆燃性粉じん(マグネシウム、アルミニウム等)・火薬類の粉末(第一号) | 金属管工事、ケーブル工事 | 3種・4種のキャブタイヤケーブルなど、接続点のないもの | 粉じん防爆特殊防じん構造 |
| 可燃性粉じん(小麦粉、でん粉等)(第二号) | 合成樹脂管工事、金属管工事、ケーブル工事 | 1種以外のキャブタイヤケーブル、接続点のないもの | 粉じん防爆普通防じん構造 |
| それ以外の粉じんの多い場所(第三号) | がいし引き工事、合成樹脂管工事、金属管工事、金属可とう電線管工事、金属ダクト工事、バスダクト工事(換気型のダクトを使用するものを除く)、ケーブル工事 | (定めなし) | 粉じんで温度が異常に上がるおそれや絶縁・開閉機構の性能が損なわれるおそれのあるものには防じん装置 |
- 「爆燃性粉じん」は、空気中に浮遊した状態又は集積した状態で着火したときに爆発するおそれがあるものです。「可燃性粉じん」は、空中に浮遊した状態で着火したときに爆発するおそれがあるもので、爆燃性粉じんを除きます。
- 第三号には「有効な除じん装置を施設する場合は、この限りでない」というただし書があります。
- 第一号〜第三号のほかに、第四号として IEC 60079-14 (2013) の規定によって施設する方法も認められています(第175条は「次の各号のいずれかにより」)。
- 特別高圧の電気設備は、粉じんの多い場所には施設できません(第175条第2項)。
可燃性ガス等の場所は金属管かケーブル(電技解釈 第176条)
可燃性のガス・引火性物質の蒸気が漏れたり滞留したりして、電気設備が点火源となり爆発するおそれがある場所では、屋内配線等は金属管工事かケーブル工事です。
- 金属管工事:薄鋼電線管以上の強度の金属管。管と管、管とボックス・電気機械器具は5山以上ねじ合わせなどで堅ろうに接続。電動機につなぐ可とう性が必要な部分は、耐圧防爆型か安全増防爆型のフレキシブルフィッチング
- ケーブル工事:キャブタイヤケーブル以外のケーブル。がい装を有するケーブル(第120条第6項の性能を満たすもの)かMIケーブル以外は、管その他の防護装置に収める
- 管やダクトは、それを通ってガス等がほかの場所に漏れないように施設します(第176条第1項第一号ロ)。
- 電気機械器具は、電気機械器具防爆構造規格に適合するものです。
- JIS C 60079-14(2008)によって施設する方法も認められています(第176条第1項第二号)。
- 特別高圧は原則として施設できません。例外は、使用電圧35,000V以下の特別高圧の電動機・発電機とその電気を供給する設備などです(第176条第2項)。
危険物の場所は合成樹脂管も使える(電技解釈 第177条)
消防法の危険物のうち第2類・第4類・第5類に分類されるものなどの燃えやすい危険な物質を製造・貯蔵する場所(第175条・第176条・第178条の場所を除く)では、屋内配線等は次のいずれかです。
- 合成樹脂管工事:厚さ2mm未満の合成樹脂製電線管とCD管以外。損傷を受けるおそれがないように施設
- 金属管工事:薄鋼電線管以上の強度の金属管
- ケーブル工事:がい装を有するケーブルかMIケーブル、又は管その他の防護装置に収める
通常の使用状態で火花・アークを出すものや、温度が著しく上がるおそれがある電気機械器具は、危険物に着火するおそれがないように施設します。火薬類を製造する場所・火薬類が存在する場所(第177条第2項)では、これに加えて、電熱器具以外の電気機械器具は全閉型とします。特別高圧の電気設備は施設できません(第177条第3項)。
工事の方法の比べ方
電験で問われやすいのは「その場所で、どの工事が使えるか」です。
| 工事 | 爆燃性粉じん | 可燃性粉じん | 可燃性ガス等 | 危険物 | 火薬庫 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金属管工事 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ケーブル工事 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 合成樹脂管工事(2mm未満の管・CD管以外) | × | ○ | × | ○ | × |
※がいし引き工事・金属可とう電線管工事・金属ダクト工事・バスダクト工事(換気型を除く)が使えるのは、表の場所以外の「粉じんの多い場所」(第175条第三号)です。
火薬庫は照明だけ(電技省令 第71条・電技解釈 第178条)
火薬庫内に施設できるのは、照明器具とこれに電気を供給するための電気設備だけです。
- 電路の対地電圧は150V以下
- 屋内配線・管灯回路の配線は、金属管工事(薄鋼電線管以上)かケーブル工事
- 電気機械器具は全閉型
- 照明のための開閉器・過電流遮断器も火薬庫内には置けません(省令 第71条)。電技解釈 第178条第2項で、火薬庫以外の場所に、専用の開閉器と過電流遮断器を各極に(過電流遮断器は多線式電路の中性極を除く)、取扱者以外の者が容易に操作できないように施設します。過電流遮断器が開閉機能を持つものなら、過電流遮断器だけでもかまいません。
- 地絡を生じたときに自動的に電路を遮断するか、警報する装置を設けます。
- その開閉器・過電流遮断器から火薬庫までの配線は、ケーブルを使い、地中に施設します。
腐食性のガスの場所には、蓄電池室も入る
省令 第70条は、腐食性のガス・溶液が発散する場所として、酸類・アルカリ類の製造工場、製錬所、電気めっき工場などと並んで「開放形蓄電池を設置した蓄電池室」を挙げています。自家用の電気室や蓄電池室に非常用の蓄電池がある場合は、その蓄電池の形式を銘板や仕様書で確かめ、開放形ならこの条文がかかると考えてください。
「禁止」の条文(省令 第72条・第73条・第75条)
- 特別高圧(第72条):第68条・第69条の場所には置けません。省令の例外は、静電塗装装置、同期・誘導電動機、同期・誘導発電機、石油精製の燃料油の不純物を高電圧で除く装置と、これらに電気を供給する設備で、着火のおそれがない措置をしたものです。電技解釈では、粉じんの多い場所(第175条第2項)と危険物等の場所(第177条第3項)には施設しないこととし、可燃性ガス等の場所(第176条第2項)だけに例外を設けています。
- 接触電線(第73条):第69条の場所には置けません(例外なし)。第68条の粉じんの多い場所も原則置けませんが、展開した場所で、低圧の接触電線とその周りに粉じんがたまらないようにすれば施設できます(燃えやすい繊維の粉じんがある場所では、集電装置と離れにくくすることも必要)。高圧の接触電線は第70条の場所に置けません。
- 電撃殺虫器・エックス線発生装置(第75条):第68条〜第70条の場所には置けません。
電技省令と労働安全衛生規則の両方がかかる
爆発のおそれがある場所の電気設備には、電技省令(電気事業法)と労働安全衛生規則(労働安全衛生法)の両方がかかります。
| 電技省令 第69条 | 労働安全衛生規則 第280条〜第282条 | |
|---|---|---|
| 義務を負う人 | 電気工作物の設置者(電気事業法 第39条) | 事業者(使用する労働者も) |
| 決めていること | 点火源となる爆発・火災のおそれがないように施設 | 爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所では、防爆構造電気機械器具を使用 |
| 前提 | — | 通風、換気、除じん等の措置(第261条)を講じても、なお爆発の危険のある濃度に達するおそれがある箇所 |
労働安全衛生規則 第280条の「電気機械器具」には、配線と移動電線は含まれません(電動機、変圧器、コード接続器、開閉器、分電盤、配電盤など)。電技解釈 第175条・第176条に出てくる「電気機械器具防爆構造規格」は、昭和44年労働省告示第16号です。
適用除外・例外
- 火薬庫:容易に着火しないような措置が講じられている火薬類を保管する場所で、特別の事情がある場合は、照明以外の電気設備も施設できます(省令 第71条ただし書)。
- 特別高圧:省令 第72条ただし書の設備は施設できます。電技解釈で例外があるのは可燃性ガス等の場所(第176条第2項:35,000V以下の電動機・発電機など)だけです。
- 接触電線:粉じんの多い場所でも、展開した場所で粉じんの集積を防ぐ措置をした低圧の接触電線は施設できます(省令 第73条第2項ただし書)。第69条の場所には例外がありません。
- 粉じん:爆燃性粉じん・可燃性粉じん以外の粉じんの多い場所で、有効な除じん装置を施設する場合は、第175条第三号によらなくてかまいません。
- 規格による方法:粉じんは IEC 60079-14 (2013)(第175条第四号)、可燃性ガス等は JIS C 60079-14(2008)(第176条第1項第二号)によって施設することもできます。
電験ではこう出る
- 電技省令 第68条〜第70条の穴埋め(「絶縁性能又は導電性能」「点火源」「通常の使用状態」など)
- 可燃性ガス等の場所・爆燃性粉じんの場所で使える工事は、金属管工事とケーブル工事(合成樹脂管工事は使えない)
- 可燃性粉じんの場所・危険物の場所では合成樹脂管工事も使える。ただし厚さ2mm未満の合成樹脂製電線管とCD管は使えない
- 金属管は薄鋼電線管又はこれと同等以上の強度。5山以上ねじ合わせて接続
- ケーブル工事はキャブタイヤケーブル以外のケーブル。がい装ケーブル・MIケーブル以外は管その他の防護装置に収める
- 火薬庫:照明のみ、対地電圧150V以下、全閉型、開閉器・過電流遮断器は火薬庫の外、そこからはケーブルを地中に
現場ではこう使う
- 工場・倉庫の「場所」を先に分ける:塗装場、溶剤を使う作業場、粉体を扱う工程、危険物倉庫、めっき・酸洗いの工程などは、どの条に当たるかを先に決めます。使える工事の方法や器具がそれで変わります。
- 改修工事で合成樹脂管に変えさせない:可燃性ガス等の場所や爆燃性粉じんの場所では、合成樹脂管工事は使えません。危険物の場所でも、CD管や厚さ2mm未満の管は使えません。
- 防爆構造の器具の交換:照明器具やスイッチを交換するときに、防爆構造でない一般品にしていないかを確かめます。労働安全衛生規則 第280条〜第282条にもかかわります。
- 危険物の設備は消防とも関係する:危険物施設の電気設備は、消防法の危険物の規制でも決められていることがあります。電技だけで判断せず、消防の届出・許可の内容も確かめてください。
- 蓄電池室:開放形の蓄電池を置いた蓄電池室は、省令 第70条の腐食性のガスの場所に当たります。端子・配線の腐食や、換気を点検で見ます。
- 天井クレーンのトロリー線:可燃性ガスや爆発のおそれのある粉じんの場所には、接触電線は施設できません(省令 第73条第1項)。
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- 蓄電池に使用される触媒栓についての備忘録
関連条文
- 電気事業法 第39条・第40条(技術基準適合維持義務・技術基準適合命令)→ 技術基準適合維持義務と技術基準適合命令とは?
- 電技省令 第2条(電圧の種別)→ 低圧・高圧・特別高圧の区分は?
- 電技省令 第58条(低圧の電路の絶縁性能)→ 絶縁抵抗の基準値はいくつ?
- 電技省令 第15条・電技解釈 第36条(地絡遮断装置)→ 漏電遮断器(地絡遮断装置)が必要な電路と省略できる条件
- 電技省令 第74条(電気さくの施設の禁止)
- 電技解釈 第179条(トンネル等の電気設備の施設)
- 労働安全衛生規則 第284条(防爆構造電気機械器具の点検)
免責・更新履歴
※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。(最終確認日:2026/11/19)
- 2026/11/19 公開
