キュービクル・受電室の立入防止とは?さく・施錠・危険表示とアークの離隔1m【電技省令第9条・第23条・電技解釈第38条】

目次

要するに何?

  • 高圧・特別高圧の機械器具は、取扱者以外の者が容易に触れるおそれがないように施設します(電技省令 第9条第1項)。開閉器・遮断器・避雷器など動作時にアークを生じる器具は、木製の壁や天井などの可燃性の物から離します(同条第2項)。
  • 発電所・変電所や「これらに準ずる場所」には、危険である旨の表示をし、取扱者以外の者が構内に立ち入らない措置をします(電技省令 第23条第1項)。
  • 自家用の受電室・キュービクルは、電技解釈 第1条第六号の「変電所に準ずる場所」(需要場所で高圧・特別高圧を受電し、変圧器などで変成する場所)に当たります。そのため、具体的な施設方法は電技解釈 第38条で決まります(第21条はただし書で除かれます)。
  • 屋外の受電設備は、原則としてさく・へい等+出入口の立入禁止の表示+出入口の施錠です(第38条第1項)。屋内の受電室は、堅ろうな壁(又はさく・へい等)+表示+施錠です(同条第2項)。
  • キュービクルのように、D種接地工事をした金属製の箱に収めて充電部分が露出せず、箱を施錠して危険である旨の表示をすれば、さく・へい等によらなくてかまいません(同条第3項第二号)。
  • アークを生じる器具と可燃性の物との離隔は、高圧1m、特別高圧2m(35,000V以下でアークを制限したものは1m)です。耐火性の物で囲えば離さなくてかまいません(電技解釈 第23条)。

逆引き早見表

知りたいこと基準根拠
高圧の機械器具の原則取扱者以外の者が容易に触れるおそれがないように施設電技省令 第9条第1項
受電室・キュービクルの扱い「変電所に準ずる場所」(需要場所で高圧・特別高圧を受電し、変圧器などで変成する場所)電技解釈 第1条第六号
受電室・キュービクルに求められること危険である旨の表示、取扱者以外の者が構内に立ち入らない措置電技省令 第23条第1項
屋外の受電設備(開放形など)さく・へい等、出入口に立入禁止の表示、出入口の施錠など電技解釈 第38条第1項
屋内の受電室堅ろうな壁(又はさく・へい等)、出入口に立入禁止の表示、出入口の施錠など電技解釈 第38条第2項
キュービクル(金属箱・施錠)D種接地の金属箱に収めて充電部分を露出させず、箱を施錠し、危険である旨の表示をすれば、第1項・第2項によらない電技解釈 第38条第3項第二号
工場等の構内構内境界全般にさく・へい等、危険である旨の表示、高圧機器は第21条の方法に準じる電技解釈 第38条第3項第一号
さく・へいの高さ+充電部分までの距離屋外は特別高圧のときだけ、35,000V以下で5m以上など。屋内でさく・へい等を使うときは高圧も38-1表(35,000V以下で5m以上)電技解釈 第38条第1項第二号・第2項第一号ロ・38-1表
受電設備以外の高圧機器(高圧電動機など)屋内で出入りを制限、さく+5m+表示、地表上4.5m以上、金属箱、簡易接触防護措置など電技解釈 第21条
簡易接触防護措置屋内は床上1.8m以上、屋外は地表上2m以上、又はさく・へい等・金属管など電技解釈 第1条第三十七号
アークを生じる器具の離隔可燃性の物から高圧1m以上、特別高圧2m以上(条件付きで1m)、又は耐火性の物で囲う電技省令 第9条第2項、電技解釈 第23条
守らないとき技術基準適合命令。命令に違反すると300万円以下の罰金電気事業法 第40条、第118条第六号

対象の条文

電技省令 第9条(高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止)

第九条 高圧又は特別高圧の電気機械器具は、取扱者以外の者が容易に触れるおそれがないように施設しなければならない。ただし、接触による危険のおそれがない場合は、この限りでない。

2 高圧又は特別高圧の開閉器、遮断器、避雷器その他これらに類する器具であって、動作時にアークを生ずるものは、火災のおそれがないよう、木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし、耐火性の物で両者の間を隔離した場合は、この限りでない。

電技省令 第23条(発電所等への取扱者以外の者の立入の防止)

第二十三条 高圧又は特別高圧の電気機械器具、母線等を施設する発電所、蓄電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所には、取扱者以外の者に電気機械器具、母線等が危険である旨を表示するとともに、当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

2 地中電線路に施設する地中箱は、取扱者以外の者が容易に立ち入るおそれがないように施設しなければならない。

電技解釈 第1条(用語の定義)抜粋

六 変電所に準ずる場所 需要場所において高圧又は特別高圧の電気を受電し、変圧器その他の電気機械器具により電気を変成する場所

七 開閉所に準ずる場所 需要場所において高圧又は特別高圧の電気を受電し、開閉器その他の装置により電路の開閉をする場所であって、変電所に準ずる場所以外のもの

三十七 簡易接触防護措置 次のいずれかに適合するように施設することをいう。

イ 設備を、屋内にあっては床上1.8m以上、屋外にあっては地表上2m以上の高さに、かつ、人が通る場所から容易に触れることのない範囲に施設すること。

ロ 設備に人が接近又は接触しないよう、さく、へい等を設け、又は設備を金属管に収める等の防護措置を施すこと。

電技解釈 第38条(発電所等への取扱者以外の者の立入の防止)

第38条 高圧又は特別高圧の機械器具及び母線等(以下、この条において「機械器具等」という。)を屋外に施設する発電所、蓄電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所(以下、この条において「発電所等」という。)は、次の各号により構内に取扱者以外の者が立ち入らないような措置を講じること。ただし、土地の状況により人が立ち入るおそれがない箇所については、この限りでない。

一 さく、へい等を設けること。

二 特別高圧の機械器具等を施設する場合は、前号のさく、へい等の高さと、さく、へい等から充電部分までの距離との和は、38-1表に規定する値以上とすること。

三 出入口に立入りを禁止する旨を表示すること。

四 出入口に施錠装置を施設して施錠する等、取扱者以外の者の出入りを制限する措置を講じること。

2 高圧又は特別高圧の機械器具等を屋内に施設する発電所等は、次の各号により構内に取扱者以外の者が立ち入らないような措置を講じること。ただし、前項の規定により施設したさく、へいの内部については、この限りでない。

一 次のいずれかによること。

イ 堅ろうな壁を設けること。

ロ さく、へい等を設け、当該さく、へい等の高さと、さく、へい等から充電部分までの距離との和を、38-1表に規定する値以上とすること。

二 前項第三号及び第四号の規定に準じること。

3 高圧又は特別高圧の機械器具等を施設する発電所等を次の各号のいずれかにより施設する場合は、第1項及び第2項の規定によらないことができる。

一 工場等の構内において、次により施設する場合

イ 構内境界全般にさく、へい等を施設し、一般公衆が立ち入らないように施設すること。

ロ 危険である旨の表示をすること。

ハ 高圧の機械器具等は、第21条第一号、第三号、第四号又は第五号(ロを除く。)の規定に準じて施設すること。

二 次により施設する場合

イ 高圧の機械器具等は、次のいずれかによること。

(イ) 第21条第四号の規定に準じるとともに、機械器具等を収めた箱を施錠すること。

(ロ) 第21条第五号(ロを除く。)の規定に準じて施設すること。

ハ 危険である旨の表示をすること。

ニ 高圧又は特別高圧の機械器具相互を接続する電線(隣接して施設する機械器具相互を接続するものを除く。)であって、取扱者以外の者が立ち入る場所に施設するものは、第3章の規定に準じて施設すること。

第3項第一号ニと第二号ロ(特別高圧の機械器具等)は省略しています。38-1表は、さく・へい等の高さと充電部分までの距離との和を、充電部分の使用電圧が35,000V以下で5m、35,000Vを超え160,000V以下で6m、160,000V超過で(6+c)mとしています。

電技解釈 第21条(高圧の機械器具の施設)

第21条 高圧の機械器具(これに附属する高圧電線であってケーブル以外のものを含む。以下この条において同じ。)は、次の各号のいずれかにより施設すること。ただし、発電所、蓄電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所に施設する場合はこの限りでない。

一 屋内であって、取扱者以外の者が出入りできないように措置した場所に施設すること。

二 次により施設すること。ただし、工場等の構内においては、ロ及びハの規定によらないことができる。

イ 人が触れるおそれがないように、機械器具の周囲に適当なさく、へい等を設けること。

ロ イの規定により施設するさく、へい等の高さと、当該さく、へい等から機械器具の充電部分までの距離との和を5m以上とすること。

ハ 危険である旨の表示をすること。

三 機械器具に附属する高圧電線にケーブル又は引下げ用高圧絶縁電線を使用し、機械器具を人が触れるおそれがないように地表上4.5m(市街地外においては4m)以上の高さに施設すること。

四 機械器具をコンクリート製の箱又はD種接地工事を施した金属製の箱に収め、かつ、充電部分が露出しないように施設すること。

五 充電部分が露出しない機械器具を、次のいずれかにより施設すること。

イ 簡易接触防護措置を施すこと。

ロ 温度上昇により、又は故障の際に、その近傍の大地との間に生じる電位差により、人若しくは家畜又は他の工作物に危険のおそれがないように施設すること。

特別高圧の機械器具は第22条で、ほぼ同じ形(さくの高さと距離の和は22-1表、工場等の構内ではA種接地工事をした金属製の箱など)で決められています。

電技解釈 第23条(アークを生じる器具の施設)

第23条 高圧用又は特別高圧用の開閉器、遮断器又は避雷器その他これらに類する器具(以下この条において「開閉器等」という。)であって、動作時にアークを生じるものは、次の各号のいずれかにより施設すること。

一 耐火性のものでアークを生じる部分を囲むことにより、木製の壁又は天井その他の可燃性のものから隔離すること。

二 木製の壁又は天井その他の可燃性のものとの離隔距離を、23-1表に規定する値以上とすること。

開閉器等の使用電圧の区分離隔距離(23-1表)
高圧1m
特別高圧(35,000V以下)2m(動作時に生じるアークの方向及び長さを火災が発生するおそれがないように制限した場合にあっては、1m)
特別高圧(35,000V超過)2m

やさしい解説

省令は「目的」、解釈は「やり方の例」

電技省令 第9条・第23条は、「容易に触れるおそれがないように」「容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を」と、守るべき目的だけを決めています。さくの高さや施錠などの具体的な方法は、電技解釈に書かれています。電技解釈は省令を満たす方法の例で、解釈どおりに施設すれば省令に適合していると判断されます。

受電室・キュービクルは「変電所に準ずる場所」

電技省令 第23条の「これらに準ずる場所」について、電技解釈 第1条第六号は「需要場所において高圧又は特別高圧の電気を受電し、変圧器その他の電気機械器具により電気を変成する場所」を「変電所に準ずる場所」としています。自家用の受電室やキュービクルは、まさにこれに当たります。

そのため、受電設備の立入防止は第38条で決まります。第21条(高圧の機械器具の施設)は、ただし書で「変電所…若しくはこれらに準ずる場所に施設する場合はこの限りでない」としているので、受電設備には直接かかりません。第21条がかかるのは、受電設備の外にある高圧の機械器具(工場の高圧電動機など)です。

場所かかる条文
受電室・キュービクル(変電所に準ずる場所)第38条
変圧器がなく、開閉器などで開閉するだけの場所(開閉所に準ずる場所)第38条
受電設備の外の高圧の機械器具第21条
アークを生じる器具(場所を問わない)第23条

屋外・屋内・キュービクルの3つの形

形立入防止の方法根拠
屋外に機器を施設(開放形など)さく・へい等+出入口に立入禁止の表示+出入口の施錠など第38条第1項
屋内に機器を施設(受電室)堅ろうな壁(又はさく・へい等)+出入口に立入禁止の表示+出入口の施錠など第38条第2項
金属製の箱に収める(キュービクル)D種接地工事をした金属製の箱で充電部分を露出させない+箱を施錠+危険である旨の表示第38条第3項第二号

屋外の受電設備では、さく・へい等の高さと充電部分までの距離との和(38-1表)は、特別高圧の機械器具等を施設する場合だけの決まりです(第1項第二号)。高圧だけの屋外の受電設備には、数値の定めはありません。一方、屋内の受電室で堅ろうな壁の代わりにさく・へい等を使うときは、高圧でも38-1表の値(35,000V以下で5m)以上にします(第2項第一号ロ)。

キュービクルは「箱の施錠」と「危険表示」

第38条第3項第二号は、高圧の機械器具等を「第21条第四号の規定に準じるとともに、機械器具等を収めた箱を施錠すること」で施設し、「危険である旨の表示」をすれば、第1項・第2項(さく・へい等、堅ろうな壁)によらなくてよいとしています。第21条第四号は「D種接地工事を施した金属製の箱に収め、かつ、充電部分が露出しないように施設すること」です。

つまり、屋外キュービクルでも、条件がそろえば外周のさく・へい等は電技解釈では求められていません。ただし、次の3つがそろっていることが前提です。

  • 外箱にD種接地工事をして、充電部分が露出しない
  • 扉を施錠している
  • 危険である旨の表示がある

扉の鍵が壊れている、表示がはがれているといった状態では、第3項第二号の条件を満たしません。

工場等の構内の特例

工場等の構内で、構内境界全般にさく、へい等を設けて一般公衆が立ち入らないようにし、危険である旨の表示をすれば、高圧の機械器具等は第21条第一号・第三号・第四号・第五号(ロを除く)に準じて施設できます(第38条第3項第一号)。構内全体を囲っている工場では、受電設備ごとのさくの代わりに、屋内で出入りを制限する、金属製の箱に収める、などの方法が使えます。

簡易接触防護措置

第21条第五号イ(第38条第3項でも準用)の「簡易接触防護措置」は、電技解釈 第1条第三十七号で決まっています。

  • 屋内は床上1.8m以上、屋外は地表上2m以上の高さで、人が通る場所から容易に触れない範囲に施設する
  • 又は、さく、へい等を設けたり、金属管に収めたりして、人が接近・接触しないようにする

同じ第1条の第三十六号には、より厳しい「接触防護措置」(屋内は床上2.3m以上、屋外は地表上2.5m以上など)もあります。条文によってどちらが使われているかが違うので、読み分けてください。

アークを生じる器具は可燃物から1m

電技解釈 第23条は、高圧用の開閉器・遮断器・避雷器などで動作時にアークを生じるものを、木製の壁や天井などの可燃性のものから1m以上離すか、耐火性のもので囲むとしています。特別高圧は2m(35,000V以下でアークの方向・長さを制限したものは1m)です。

木造の建物の中に受電室を設けるときや、開放形の受電設備で木製の天井や壁が近いときに問題になります。

適用除外・例外

  • 接触による危険のおそれがない場合:電技省令 第9条第1項ただし書で除かれています。
  • 土地の状況により人が立ち入るおそれがない箇所:第38条第1項ただし書で、さく・へい等などの措置は不要です。
  • さく・へいの内部の屋内設備:第1項のさく・へいの内部に屋内の設備がある場合、第2項の措置はいりません(第38条第2項ただし書)。
  • 第38条第3項:工場等の構内の特例(第一号)と、金属製の箱の施錠などによる方法(第二号)では、第1項・第2項によらなくてかまいません。
  • 耐火性の物で隔離した場合:アークを生じる器具でも、可燃性の物から離さなくてかまいません(電技省令 第9条第2項ただし書、電技解釈 第23条第一号)。

電験ではこう出る

  • 電技省令 第9条・第23条の穴埋め(「取扱者以外の者」「容易に触れるおそれ」「危険である旨を表示」「構内に立ち入るおそれ」など)
  • アークを生じる器具と可燃性の物との離隔距離:高圧1m、特別高圧2m
  • さく・へい等の高さと充電部分までの距離との和:35,000V以下で5m、35,000Vを超え160,000V以下で6m
  • 高圧の機械器具を地表上に施設するときの高さ:4.5m(市街地外は4m)
  • 「変電所に準ずる場所」の定義(需要場所で受電し、変成する場所)

現場ではこう使う

  • 月次点検で鍵と表示を見る:キュービクルが第38条第3項第二号でさく・へい等によらずに済んでいるのは、「箱の施錠」と「危険である旨の表示」があるからです。鍵がかかっているか、鍵が壊れていないか、表示が色あせたりはがれたりしていないかを、点検のたびに確かめます。
  • 受電室の扉と表示:屋内の受電室は、出入口に立入禁止の表示をし、施錠するなどして出入りを制限します(第38条第2項第二号)。倉庫代わりに使われて扉が開け放しになっていないかも見ます。
  • 工場の構内の特例を使うときは境界を確かめる:構内境界全般のさく・へい等が前提です。構内に一般の人が出入りする通路や駐車場があると、特例の前提が崩れます。
  • 木造の建物・天井のLBSや避雷器:開放形の受電設備で、LBS・VCB・避雷器などの上や横に木製の天井・壁があれば、1m以上離れているか、耐火性の板などで隔離されているかを確かめます。
  • 消防の基準は別:変電設備の位置・構造、標識、建物との離隔などは、市町村の火災予防条例でも決められています。電技解釈を満たしても、消防の基準は別に確かめてください。

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免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。(最終確認日:2026/11/18)

  • 2026/11/18 公開
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この記事を書いた人

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。

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