PCB含有電気工作物の届出が必要なときと期限【電気関係報告規則第4条の2】

2026年11月9日

要するに何？

PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む絶縁油を使った変圧器・コンデンサーなどを「ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物」といいます（電気関係報告規則第1条第2項第十二号）。
これを設置している、または予備として持っている者は、「新たに判明したとき」「設置者の名前・住所などが変わったとき」「廃止したとき」「事故で絶縁油が構外に出た・地下にしみ込んだとき」の4つの場合に、設置場所を管轄する産業保安監督部長に届け出ます（第4条の2第1項）。
PCBの割合が0.5%を超える「高濃度」のものは、毎年度の管理状況を翌年度の6月30日までに届け出ます（第4条の2第2項）。

逆引き早見表

こんなとき	届出	様式	期限
調べたら、使っている変圧器・コンデンサーにPCBが入っていた	必要	様式第十三の二	判明した後遅滞なく
PCBが入っていたが、すぐに廃止する	判明の届出はいらない。廃止の届出をする	様式第十三の四	廃止の後遅滞なく
会社名・事業場の名前・所在地が変わった	必要	様式第十三の三	変更の後遅滞なく
使っていた機器を外して予備にした（設置⇔予備）	必要	様式第十三の三	変更の後遅滞なく
PCB含有の機器を廃止した	必要	様式第十三の四	廃止の後遅滞なく
機器が壊れて、PCBを含む油が構外に出た・地下にしみ込んだ	必要	様式第十三の五	事故の発生後可能な限り速やかに
高濃度PCB含有電気工作物を持っている	毎年度、管理状況を届け出る	様式第十三の六	翌年度の6月30日まで
高濃度で、届け出た「廃止する予定の年月」を変える	必要	様式第十三の六	遅滞なく

届出先は、いずれも機器を設置している（予備として持っている）場所を管轄する産業保安監督部長です。

対象の条文

電気関係報告規則第1条第2項（定義）

十二　「ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物」とは、別に告示する電気工作物（原子力発電工作物を除く。）であつて、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用するものをいう。

十三　「高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物」とは、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物であつて、使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの重量の割合が〇・五パーセントを超えるものをいう。

電気関係報告規則第4条の2（ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に関する届出）

第四条の二　ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を現に設置している又は予備として有している者（以下この条において「ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置者等」という。）は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の中欄に掲げる様式により、同表の下欄に掲げる期限までに、当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を設置している又は予備として有している場所を管轄する産業保安監督部長（次項において「管轄産業保安監督部長」という。）へ届け出なければならない。

届出を要する場合	様式番号	届出期限
一　ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を現に設置している又は予備として有していることが新たに判明した場合（直ちに、当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を廃止し、第三号の届出をする場合を除く。）	様式第十三の二	判明した後遅滞なく
二　ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置者等の氏名若しくは住所（法人にあつては当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を設置している又は予備として有している事業場の名称又は所在地）に変更があつた場合又は当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の設置若しくは予備の別に変更があつた場合	様式第十三の三	変更の後遅滞なく
三　ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を廃止した場合	様式第十三の四	廃止の後遅滞なく
四　ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の破損その他の事故が発生し、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油が構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合	様式第十三の五	事故の発生後可能な限り速やかに

２　高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を現に設置している又は予備として有している者は、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物について、毎年度の管理の状況（以下この条において「管理状況」という。）を翌年度の六月三十日までに、様式第十三の六により、管轄産業保安監督部長へ届け出なければならない。また、直近に届け出た管理状況に記載した高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を廃止する予定の年月を変更する場合には、遅滞なく、変更後の管理状況を管轄産業保安監督部長へ届け出なければならない。

電技省令第19条第14項

14　ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具及び電線は、電路に施設してはならない。

やさしい解説

「設置している」だけでなく「予備として持っている」も対象

届出をする人は「現に設置している又は予備として有している者」です。倉庫に予備の変圧器やコンデンサーを置いている場合も対象になります。第二号で「設置若しくは予備の別に変更があつた場合」も届出が必要なのは、このためです。

「すぐ廃止するなら判明の届出はいらない」

第一号のかっこ書きで、PCBが入っていると判明しても、直ちに廃止して第三号（廃止）の届出をする場合は、判明の届出（様式第十三の二）はいりません。判明の届出と廃止の届出を二重に出さなくてよい、ということです。

高濃度と低濃度の分かれ目は0.5%

区分	絶縁油に含まれるPCBの割合	毎年度の管理状況の届出
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物	0.5%（重量）を超える	必要（翌年度の6月30日まで）
それ以外のポリ塩化ビフェニル含有電気工作物（いわゆる低濃度）	0.5mg/kgを超え、0.5%以下	不要（判明・変更・廃止・事故のときだけ）

0.5%は 5,000mg/kg にあたります（0.5 ÷ 100 × 1,000,000 mg/kg）。
下限の0.5mg/kgは、報告規則の条文には書かれていません。経済産業省の内規（20161005商局第1号、いわゆるPCB内規）で「使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料１kgにつき0.5mgを超える電気工作物等」とされています。

新しく設置するのは禁止、既設の扱いは附則で決まっている

電技省令第19条第14項は、PCBを含む絶縁油を使った電気機械器具と電線を電路に施設してはならないとしています。ただし、省令の施行の際に設置されていたものは、附則第2項で「なお従前の例による」とされています。そのうち高濃度のものは、告示で決めた期限の翌日から第19条第14項が適用されます。

２　この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している電気工作物については、なお従前の例による。ただし、この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手しているもののうち、別に告示する電気工作物であって、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油（当該絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの重量の割合が〇・五パーセントを超えるものに限る。）を使用するものについては、別に告示する期限（以下この項において単に「期限」という。）の翌日（期限から一年を超えない期間に当該電気工作物を廃止することが明らかな場合は、期限から一年を経過した日）以後、第十九条第十四項の規定を適用する。

「別に告示する期限」は、平成28年経済産業省告示第237号の第二条で、機器を設置している地域ごとに決められています。

地域	期限
鳥取県〜沖縄県（中国・四国・九州・沖縄の17県）	平成30年3月31日
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県	令和3年3月31日
北海道〜三重県（北海道・東北・関東・北陸・中部の24都道県）	令和4年3月31日

※告示の原文では「平成三十三年」「平成三十四年」と書かれています（令和3年・令和4年にあたります）。

一番遅い地域でも令和4年3月31日で、附則の「1年を超えない期間に廃止することが明らかな場合」を足しても令和5年3月31日です。2026年の時点では、どの地域も期限を過ぎています。

電気工作物の高濃度PCBは「電気事業法で」扱う

PCB特措法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）は、高濃度PCBを使った製品の廃棄期限などを決めています。ただし電気工作物である高濃度PCB使用製品は、PCB特措法の第18条・第19条ではなく、電気事業法で扱うことになっています。

第二十条　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物である高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（以下「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物」という。）については、前二条の規定を適用せず、同法の定めるところによるものとする。

適用除外・例外

「別に告示する電気工作物」だけが対象：PCB含有電気工作物は、平成28年経済産業省告示第237号の第一条で決められた12種類に限られます。変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器、OFケーブルです。ただし変圧器のうち、電気事業者（電気事業法第38条第4項各号の事業を営む者）が設置する柱上変圧器は除かれています。
原子力発電工作物：定義（第1条第2項第十二号）から除かれています。
すぐ廃止する場合：判明の届出はいらず、廃止の届出だけでよい（第4条の2第1項第一号かっこ書き）。
低濃度：毎年度の管理状況の届出（第2項）は高濃度だけです。低濃度は、判明・変更・廃止・事故のときに届け出ます。

電験ではこう出る

電気関係報告規則は、電験三種「法規」では第3条（事故報告）が中心で、第4条の2が直接出ることは多くありません。
電技省令第19条第14項（PCBを含む絶縁油を使った電気機械器具は電路に施設してはならない）は、省令の穴埋めで出ることがあります。
「高濃度＝重量の割合が0.5%を超える」という数字は押さえておきましょう。

現場ではこう使う

PCBが入っているかの確認：銘板の製造年やメーカーへの問い合わせ、絶縁油の分析で確かめます。微量のPCBが混入している可能性がある機器（いわゆる低濃度PCB）は、製造年がある時期より古い変圧器・コンデンサーなどです。調べ方は本家ブログにまとめています。
判明したら：分析の結果が出たら、設置者に伝えて、様式第十三の二で届け出ます。外部委託の電気管理技術者が書類を作ることも多いですが、届出の義務を負うのは設置者です。
廃止したら：PCB廃棄物の処理を委託して機器を撤去したら、様式第十三の四で廃止の届出をします。処理期限は廃棄物の法律で別に決められています。低濃度（高濃度以外）のPCB廃棄物は、PCB特措法第14条の「政令で定める期間」内に処分しなければならず、その期間は施行令第7条で令和9年（2027年）3月31日までです。