自家用発電所等運転半期報とは?出力1,000kW以上の自家発・蓄電池を系統につないだときの届出と年2回の報告【電気事業法第28条の3・電気関係報告規則第2条】

目次

要するに何?(3行まとめ)

出力1,000kW以上の発電用・蓄電用の自家用電気工作物(太陽電池発電設備・風力発電設備を除く)を、一般送配電事業者などの電線路と電気的に接続したときは、遅滞なく経済産業大臣に届け出ます(電気事業法 第28条の3第1項、施行規則 第45条の27・第45条の28)。届け出た人を「特定自家用電気工作物設置者」といいます。

接続した設備を設置する人は、自家用発電所等運転半期報(様式第九)を、毎年4月末日と10月末日に経済産業大臣へ出します(電気関係報告規則 第2条第1項の表 第五号)。

届出をしない・うその届出をすると30万円以下の罰金(法 第120条第一号)、半期報を出さない・うその報告をすると30万円以下の罰金です(法 第120条第十三号)。

逆引き早見表

知りたいこと答え根拠
届出が要る設備出力1,000kW以上の発電用又は蓄電用の自家用電気工作物(太陽電池発電設備・風力発電設備を除く)=特定自家用電気工作物法 第28条の3第1項、施行規則 第45条の27
届出が要るとき一般送配電事業者・配電事業者の電線路と、直接又は他の人の電線路を通じて間接に電気的に接続したとき法 第28条の3第1項
届出の期限遅滞なく法 第28条の3第1項
届出書様式第三十一の二十五(特定自家用電気工作物接続届出書)施行規則 第45条の28第1項
届出書に書くこと氏名・住所、連絡先、設置の場所・原動力の種類・周波数・出力・用途(蓄電用は容量も)、逆潮流防止装置の有無法 第28条の3第1項、施行規則 第45条の28第2項
届出先経済産業大臣(一の経済産業局の管轄区域内だけにあるときは、設置の場所を管轄する経済産業局長)法 第28条の3第1項、施行令 第47条第3項の表 第十二号
変更・要件に当たらなくなった・接続しなくなったとき遅滞なく届け出る(様式第三十一の二十六〜第三十一の二十八)法 第28条の3第2項、施行規則 第45条の28第3項
半期報の名前と様式自家用発電所等運転半期報、様式第九報告規則 第2条第1項の表 第五号
半期報を出す人第28条の3第1項の接続に係る発電用又は蓄電用の自家用電気工作物(出力1,000kW未満を除く)を設置する者報告規則 第2条第1項の表 第五号
半期報の期限4月末日及び10月末日報告規則 第2条第1項の表 第五号
半期報の提出先経済産業大臣(2025/3/31から。それまでは経済産業局長)報告規則 第2条第1項の表 第五号
太陽光・風力(メガソーラーなど)特定自家用電気工作物から除かれている施行規則 第45条の27
届出をしない・うその届出第1項は30万円以下の罰金、第2項は10万円以下の過料法 第120条第一号、第128条第一号
半期報を出さない・うその報告30万円以下の罰金法 第106条第6項・第120条第十三号
電気が足りないとき経済産業大臣が、小売電気事業者に電気を供給することなどを勧告できる法 第31条第2項

対象の条文

電気事業法 第28条の3(特定自家用電気工作物設置者の届出)

第二十八条の三 発電用又は蓄電用の自家用電気工作物であつて経済産業省令で定める要件に該当するものを維持し、及び運用する者(小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者を除く。)は、当該自家用電気工作物と一般送配電事業者若しくは配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを直接に又は一般送配電事業者及び配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 2 前項の規定による届出をした者(第三十一条第二項において「特定自家用電気工作物設置者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 一 前項の事項を変更したとき。 二 前項の規定による届出に係る発電用又は蓄電用の自家用電気工作物が同項の経済産業省令で定める要件に該当しなくなつたとき。 三 前項の規定による届出に係る発電用又は蓄電用の自家用電気工作物と一般送配電事業者若しくは配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを直接に又は一般送配電事業者及び配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続されている状態でなくなつたとき。 四 その他経済産業省令で定める場合に該当するとき。

電気事業法施行規則 第45条の27(特定自家用電気工作物)

第四十五条の二十七 法第二十八条の三第一項の経済産業省令で定める要件は、その出力が千キロワット以上である発電用又は蓄電用の自家用電気工作物(太陽電池発電設備及び風力発電設備を除く。以下「特定自家用電気工作物」という。)であることとする。

電気事業法施行規則 第45条の28(特定自家用電気工作物設置者の届出)

第四十五条の二十八 法第二十八条の三第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十一の二十五の特定自家用電気工作物接続届出書を提出しなければならない。 2 法第二十八条の三第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先 二 発電用の自家用電気工作物(太陽電池発電設備及び風力発電設備を除く。)の設置の場所、原動力の種類、周波数、出力及びその用途 三 蓄電用の自家用電気工作物の設置の場所、周波数、出力、容量及びその用途 四 逆潮流防止装置(特定自家用電気工作物の発電又は放電に係る電気を、一般送配電事業者又は配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを直接又は一般送配電事業者若しくは配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に送電できないようにするための装置をいう。以下同じ。)の有無 3 法第二十八条の三第二項の規定による届出をしようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める届出書を提出しなければならない。 一 当該届出が法第二十八条の三第二項第一号に係るものである場合 様式第三十一の二十六の特定自家用電気工作物設置者変更届出書 二 当該届出が法第二十八条の三第二項第二号に係るものである場合 様式第三十一の二十七の特定自家用電気工作物の要件に該当しなくなった場合の届出書 三 当該届出が法第二十八条の三第二項第三号に係るものである場合 様式第三十一の二十八の特定自家用電気工作物が一般送配電事業者又は配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを直接又は一般送配電事業者若しくは配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続されている状態でなくなった場合の届出書

電気関係報告規則 第2条第1項(定期報告)

第二条 次の表の報告対象者の欄に掲げる者は、それぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。

表のうち第五号の行を、欄の順(報告書名・報告対象者・様式番号・報告期限・報告先)に書きます。

五 自家用発電所等運転半期報 法第二十八条の三第一項の接続に係る発電用又は蓄電用の自家用電気工作物(出力千キロワット未満の発電等用電気工作物を除く。)を設置する者 様式第九 四月末日及び十月末日 経済産業大臣

電気事業法 第106条第6項・施行令 第46条第3項(報告の根拠)

6 経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、自家用電気工作物を設置する者、自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者又は登録調査機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

3 法第百六条第六項の規定により経済産業大臣が自家用電気工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、次のとおりとする。 三 法第二十八条の三第一項の接続に係る発電用若しくは蓄電用の自家用電気工作物における発電若しくは放電又はその発電若しくは放電による電気の供給に関する事項

施行令 第46条第3項は、第一号・第二号・第四号を省いています。

電気事業法施行令 第47条第3項の表 第十二号(権限の委任)

十二 法第二十八条の三の規定に基づく権限(同条第一項の接続に係る発電用又は蓄電用の自家用電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合に限る。) 電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長

電気事業法 第31条第2項(特定自家用電気工作物設置者への勧告)

2 経済産業大臣は、前項に規定する措置を講じてもなお電気の安定供給を確保することが困難であると認められる場合において公共の利益を確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、特定自家用電気工作物設置者に対し、小売電気事業者に電気を供給することその他の電気の安定供給を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

やさしい解説

保安の届出ではなく「広域的運営」の届出

第28条の3は、電気事業法の「第二章 電気事業」の中の「広域的運営」の節にあります。保安規程(第42条)や主任技術者(第43条)のような保安の決まりではありません。

条文の並びから見ると、電気が足りなくなりそうなときに、系統につながっている大きな自家発・蓄電池にも協力を頼めるよう、どこにどれだけあるかを国が把握するための届出です。届出をした特定自家用電気工作物設置者には、電気の安定供給が難しいときに、経済産業大臣が電気の供給などを勧告できます(第31条第2項)。正当な理由なく従わないと、その旨を公表できます(同条第3項)。

対象になる設備・ならない設備

設備特定自家用電気工作物か
出力1,000kW以上の常用の自家発(ガスタービン・ガスエンジン・ディーゼルなど)で、系統と電気的に接続しているものなる
出力1,000kW以上の蓄電用の自家用電気工作物で、系統と電気的に接続しているものなる
出力1,000kW以上の太陽電池発電設備・風力発電設備ならない(施行規則 第45条の27で除かれている)
出力1,000kW未満の発電用・蓄電用の自家用電気工作物ならない
小売電気事業者・発電事業者などが維持・運用するもの第28条の3第1項のかっこ書きで除かれている

条文は「電気的に接続したとき」と書いていて、逆潮流があるかどうかでは分けていません。届出書に「逆潮流防止装置の有無」を書く欄があるので(施行規則 第45条の28第2項第四号)、逆潮流防止装置を付けて系統と並列する自家発も、対象に入ると読めます。

非常用発電機のように、ふだんは系統と切り離されている設備が「電気的に接続した」に当たるかは、条文だけでは決まりません。届出が要るか迷うときは、設置の場所を管轄する経済産業局に確かめてください。

出力は「1,000kW以上」と「1,000kW未満を除く」

  • 届出の要件:出力が1,000kW以上(施行規則 第45条の27)
  • 半期報の対象者:出力1,000kW未満の発電等用電気工作物を除く(報告規則 第2条第1項の表 第五号)

「発電等用電気工作物」は、発電用の電気工作物と蓄電用の電気工作物のことです(法 第2条第1項第五号ロ)。

届出先は経済産業局長、半期報は経済産業大臣

手続き条文上の出し先実際の窓口
接続の届出・変更などの届出経済産業大臣一の経済産業局の管轄区域内だけにあるときは、設置の場所を管轄する経済産業局長(施行令 第47条第3項の表 第十二号)
自家用発電所等運転半期報経済産業大臣報告規則の表で経済産業大臣

どちらも、事故報告などの保安の手続きと違って、産業保安監督部長ではありません。

半期報の改正

電気関係報告規則の改正履歴で版を比べると、第2条の表 第五号は次のように変わっています。

時期報告書名対象報告先
2023/3/31まで自家用発電所運転半期報発電用の自家用電気工作物(出力1,000kW未満の発電所を除く)設置の場所を管轄する経済産業局長
2023/4/1から(令和5年経済産業省令第14号)自家用発電所等運転半期報発電用又は蓄電用の自家用電気工作物(出力1,000kW未満の発電等用電気工作物を除く)設置の場所を管轄する経済産業局長
2025/3/31から(令和7年経済産業省令第21号)自家用発電所等運転半期報同じ経済産業大臣

古い資料では、報告先が経済産業局長になっていることがあります。今の提出のしかた(電子申請かどうか、どの期間の実績を書くかなど)は、様式第九と経済産業省・資源エネルギー庁の案内で確かめてください。

適用除外・例外

  • 太陽電池発電設備・風力発電設備:出力が1,000kW以上でも、特定自家用電気工作物ではありません(施行規則 第45条の27)
  • 電気事業者など:小売電気事業者・一般送配電事業者・配電事業者・特定送配電事業者・発電事業者・特定卸供給事業者は、第28条の3第1項の対象から除かれています
  • 第1項ただし書:「経済産業省令で定める場合」は届出が要りません。2026/11/17時点の施行規則では、第28条の3第1項ただし書を引いて場合を定めた条文は見当たりませんでした

電験ではこう出る

  • 正誤:「出力1,000kWの太陽電池発電設備を一般送配電事業者の電線路と接続した自家用電気工作物の設置者は、特定自家用電気工作物設置者の届出をしなければならない」→ 誤り(太陽電池発電設備・風力発電設備は除かれる。施行規則 第45条の27)
  • 穴埋め:「自家用発電所等運転半期報の報告期限は、( )月末日及び( )月末日である」→ 4、10(報告規則 第2条第1項の表 第五号)
  • 正誤:「特定自家用電気工作物の届出は、電気工作物の保安を確保するための届出であり、保安規程の届出と同時に行う」→ 誤り(第28条の3は広域的運営の節の届出で、保安規程とは別の手続き)

現場ではこう使う

  • 常用自家発・大型蓄電池の設置者は、保安の届出とは別に確認する:工事計画・保安規程・主任技術者の手続きを済ませても、第28条の3の届出は別です。系統と並列する1,000kW以上の自家発や蓄電池を新設・増設したら、届出が済んでいるかを設置者と確かめます
  • 4月末と10月末を年間の予定に入れる:半期報は年2回の定期報告です。点検の年間計画と一緒に、設置者の担当者に期限を伝えておくと漏れを防げます
  • 出力を変えたら届出を見直す:出力の変更は届出事項の変更(第2項第一号)です。1,000kW未満にした、系統から切り離したときも届出が要ります(第二号・第三号)。廃止・出力変更の保安の報告(報告規則 第5条)とは別の手続きです
  • 太陽光の設置者には「対象外」と言い切らない:太陽光だけなら除かれますが、同じ構内に1,000kW以上の常用の自家発や蓄電池があれば、その設備が対象になります

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免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。(最終確認日:2026/11/17)

2026/11/17 公開

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この記事を書いた人

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。

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