電気事故の報告が必要なケースと期限【電気関係報告規則第3条】

2026年11月8日2026年11月9日

要するに何？（3行まとめ）

自家用電気工作物で感電による死傷（死亡・入院）、電気火災（半焼以上）、他の物件への損傷、波及事故などが起きたら、国への事故報告が必要です（電気関係報告規則第3条）。
期限は2段階です。事故の発生を知った時から24時間以内に可能な限り速やかに電話等で速報し、知った日から30日以内に報告書（様式第13）を出します。
報告先は、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長です。

事故が起きたら：まずこの順で確認

上から順に当てはまるかを見ます。1つでも当てはまれば報告が必要です（自家用電気工作物の場合）。

順	確認すること	当てはまれば	第3条の表
1	感電、又は電気工作物の破損・誤操作・操作しなかったことで、人が死亡又は病院・診療所に入院した	報告が必要（感電死傷事故）	第1号
2	漏電・短絡・せん絡などの電気的な原因で、建物などの工作物（電気工作物を除く）や山林に火災が起き、工作物なら半焼以上になった	報告が必要（電気火災事故）	第2号
3	電気工作物の破損・誤操作・操作しなかったことで、他の物件に損傷を与えた、又はその機能を損なわせた	報告が必要（物損等事故）	第3号
4	電圧3,000V以上の自家用電気工作物の破損・誤操作・操作しなかったことで、一般送配電事業者などに供給支障を起こした（いわゆる波及事故）	報告が必要（供給支障事故）	第12号
5	下の「主要電気工作物の破損事故」に当たる設備が壊れた	報告が必要（破損事故）	第4号
6	1〜5以外で、電気工作物にかかわる社会的に影響を及ぼした事故	報告が必要	第14号

6.6kVで受電するビル・工場の需要設備は、第4号の「主要電気工作物の破損事故」の対象にはふつう入りません。需要設備で対象になるのは、電圧1万V以上の需要設備だからです（第3条の表第4号ヌ）。ただし、構内に出力50kW以上の太陽電池発電所や、容量20kWhを超える蓄電所などがある場合は、それらの破損事故が対象になります（第4号ホ・ト）。
出力10万kW以上の発電設備・蓄電所の7日間以上の発電支障・放電支障事故（第6号・第7号）や、ダムの洪水吐きからの異常な放流（第13号）も報告の対象ですが、一般的な高圧受電設備には関係しません。

判定で迷いやすいところ（経済産業省の内規から）

経済産業省の内規「電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について」には、各号の言葉の解釈が書かれています。現場で迷いやすいところを抜き出しました。

第1号：「入院」の考え方

感電のけがは、体の表面の傷だけでは重さがわからず、時間がたってから悪くなることもあります。そのため、治療にかかる期間ではなく、入院したかどうかで決めています。
治療のための入院かどうかがはっきりしないときは、原則として医師の診断結果で判断します。
診断書などで、経過観察や検査のための入院だとはっきりしている場合は、報告はいりません。
アークによるやけどや、感電のショックで体の自由を失って高所から落ちた場合も、感電による死傷事故に入ります。

第2号：「半焼」とは

「半焼」は、火災で壊れた程度が、工作物（建物は延床面積）の20%以上70%未満であることです。
半焼以上かどうかを自分で確かめられないときは、消防署が「半焼以上」と判断したことで判断します。
その場で判断できないときは、鎮火後に半焼以上であることを確認し、原因が電気工作物だとわかった時点を「事故の発生を知った時」とします。
電気工作物それ自体だけが燃えた場合は、電気工作物自身の欠陥からの発火でも、電気火災事故ではなく破損事故として扱います。

第3号：「他の物件」の範囲

「他の物件」は、事故を起こした設置者や関係事業者ではない、第三者の物件です。例として、次のような事故が挙げられています。

異常電圧による、広い範囲の供給先の電化製品などの損壊
支持物の傾き・折損による家屋などの損壊
太陽電池モジュールや架台、風車のブレードなどの構外への飛散
電気工作物の破損に伴う土砂崩れなどによる、道路の閉塞や交通の著しい阻害

台風・大雪・豪雨・地震などの自然現象が原因でも対象です。ただし、事故を防ぐ対策が合理的にできないものは除くことができ、例として次のものが挙げられています。

落雷が電路を通って、工場や家庭の製品・機器が異常や不良になったもの
停電に伴って、製品・機器が異常や不良になったもの
飛来物・倒木・土砂崩れなどで電気工作物が壊れたことによる2次被害
車の衝突による電柱の倒壊などに伴う2次被害

第4号：主要電気工作物の破損事故に当たらないもの

構内に太陽電池発電所（50kW以上）や蓄電所（20kWh超）がある場合に関係します。次の場合は、主要電気工作物の破損事故の報告対象になりません。

部品や基板の交換などで、機能を容易に戻せる場合（例：パワーコンディショナ（PCS）が故障したが、部品や基板の補修で戻せる）
停止を伴う点検中に見つかった不具合
工事中・試充電中・試運転中の破損（使用を始めてからの事故が対象）

第12号：波及事故

報告するのは、発端になった事故を起こした自家用電気工作物設置者です。
配電線路などが自動的に再閉路に成功した場合は除きます。

第14号：「社会的に影響を及ぼした事故」の例

一律の基準を決めるのは難しいとしたうえで、例として次の事故が挙げられています。原因にかかわらず、電気工作物の工事・維持・運用にかかわるものなら対象になりえます。

例	内容
イ	著しく長期的かつ広域的な自然災害などで、広い範囲の地域に著しい影響を及ぼした事故
ロ	工事中や定期的な点検などの期間中に起きた、公共の安全の確保・電力の安定供給の確保のうえで特に重要な事故
ハ	多くの人が一度に集まるイベントなどでの供給支障事故で、社会的に特に重大な影響を及ぼしたもの
ニ	多数の家屋などに著しい被害を与えた事故（事故を起こした設置者自身の電気工作物は除く）
ホ	道路や橋などを壊したり不通にしたりして、社会的な混乱や不安を生じさせた事故
ヘ	電気工作物で使っている油などが構外に出たり、地下にしみ込んだりした場合（人の健康に被害が出るおそれがある場合に限る）

高圧受電設備で身近なのは「ヘ」です。たとえば変圧器などの油が構外に流れ出た場合が当たりえます。

期限：速報は24時間以内、詳報は30日以内

段階	いつまでに	何を	どうやって
速報	事故の発生を知った時から24時間以内、可能な限り速やかに	事故の発生の日時と場所、事故が発生した電気工作物、事故の概要	電話等
詳報	事故の発生を知った日から起算して30日以内	様式第13の報告書	報告書を提出

「事故の発生を知った時」とは

設置者が事象に気づき、その事象が第3条の表のどれかの事故に当たると確認した時です（内規 2.(2)）。気づいた時ではなく、報告の対象だと確認した時から24時間・30日を数えます。

複数の号に当たるときは、速報はいちばん当てはまる号で報告し、あとからほかの号にも当たるとわかったら、詳報に当たる号をすべて書きます。
30日の時点でまだ調査中のことがあれば、その詳報は中間報告とし、調査の結果がわかりしだい続報・最終報を出します（内規 2.(3)）。

詳報（報告書）がいらない場合

速報は必ず必要ですが、次の事故は原因が自然現象であれば、様式第13の報告書を出さなくてかまいません（第3条第2項ただし書）。

第8号〜第13号の事故（自家用電気工作物では、波及事故（第12号）とダムの異常放流（第13号））
第4号ハ（汽力などを原動力とする出力1,000kW未満の火力発電設備の破損事故。ボイラーに係るものを除く）

たとえば、落雷が原因の波及事故は、速報はしますが、詳報はいりません。

速報・詳報の出し方と様式の入手先

連絡先・様式・出し方は、産業保安監督部ごとに違います。設置の場所を管轄する監督部のページで確かめてください。ここでは関東東北産業保安監督部と東北支部を例にします。

速報（24時間以内）

関東東北産業保安監督部では、電気事故専用の電話が、発電設備を除く自家用電気工作物の事故と、発電設備の事故で分かれています。電話のほかに、速報様式をFAXかメールで送るよう案内されています（電気事故報告について（関東東北産業保安監督部））。
東北支部（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・新潟の7県）のページには、平日の電話のほかに、休日・夜間の連絡先（防災携帯）も載っています（電気事故に関する手続（東北支部））。
事故が起きてから連絡先を探すと、時間がかかります。管轄する監督部の電話番号（夜間・休日も）と速報様式を、事業場の連絡表や保安規程の資料に控えておくと安心です。

詳報（30日以内）

様式は、管轄する監督部のページからダウンロードできます（例：関東東北の「電気事故詳報様式」、東北支部の「報告様式（様式13）」。東北支部には記載例と記載要領もあります）。
経済産業省は、詳報をNITE（製品評価技術基盤機構）の「詳報作成支援システム」で作り、各産業保安監督部へメールなどで報告するよう案内しています（詳報作成支援システム（NITE））。パソコンやスマートフォンから、入力もれなく作れます。
このシステムはデータをサーバーに残しません。作業を終えるときは、必ず入力の保存（XMLファイルの取得）をします。PDFファイルだけでは、途中から作業を再開できません。
関東東北産業保安監督部は、詳報について「事故担当窓口までお電話いただき、原則としてご持参いただきますよう」と案内しています。出し方は、事前に管轄の監督部に電話で確かめるのが確実です。

報告先

自家用電気工作物の事故は、どの号でも電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告します。
2つ以上の号に当たり、それぞれの報告先が違う事故は、経済産業大臣に報告します（第3条第1項後段）。
保安ネットの「取り扱い手続一覧【電気事業法】」には、「電気関係事故報告」（電気関係報告規則第3条、第3条の2）が載っています。

対象の条文

電気関係報告規則第3条（事故報告）

電気事業者（法第三十八条第四項各号に掲げる事業を営む者に限る。以下この項において同じ。）又は自家用電気工作物を設置する者は、（略）自家用電気工作物を設置する者にあつては自家用電気工作物（略、原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を除く。以下この項において同じ。）に関して、次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したときは、それぞれ同表の報告先の欄に掲げる者に報告しなければならない。この場合において、二以上の号に該当する事故であつて報告先の欄に掲げる者が異なる事故は、経済産業大臣に報告しなければならない。

（表のうち、自家用電気工作物にかかわる主なもの）

一　感電又は電気工作物の破損若しくは電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故（死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。）

二　電気火災事故（工作物にあつては、その半焼以上の場合に限る。）

三　電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故

十二　一般送配電事業者の一般送配電事業の用に供する電気工作物、配電事業者の配電事業の用に供する電気工作物又は特定送配電事業者の特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧三千ボルト以上の自家用電気工作物の破損又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故

十四　第一号から前号までの事故以外の事故であつて、電気工作物に係る社会的に影響を及ぼした事故

２　前項の規定による報告は、事故の発生を知つた時から二十四時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について、電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知つた日から起算して三十日以内に様式第十三の報告書を提出して行わなければならない。ただし、前項の表第四号ハに掲げるもの又は同表第八号から第十三号までに掲げるもののうち当該事故の原因が自然現象であるものについては、同様式の報告書の提出を要しない。

出典：電気関係報告規則（e-Gov法令検索）（確認日：2026/11/02、令和7年11月20日施行の改正まで反映された版）。（略）は筆者が省略した部分です。

解釈の出典：経済産業省内規「電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について」（電気事業法告示・内規等（経済産業省）に掲載）（20210319保局第1号、最終改正 20251104保局第1号・令和7年11月20日施行。確認日：2026/11/08）

やさしい言葉での解説

言葉の意味（第1条第2項）

判定で迷いやすい言葉は、第1条第2項で決められています。

言葉	意味（要点）	第1条第2項
電気火災事故	漏電、短絡、せん絡その他の電気的要因で、建造物・車両その他の工作物（電気工作物を除く）や山林などに火災が起きること	第4号
破損事故	電気工作物の変形・損傷・破壊、火災、絶縁劣化・絶縁破壊が原因で、機能が低下又は喪失し、直ちに運転が停止したり、使用できなくなったりすること	第5号
主要電気工作物の破損事故	告示で決められた主要電気工作物を構成する設備の破損事故。ただし、部品の交換などで元の状態に容易に戻せる見込みがある場合は除く	第6号
供給支障事故	破損事故や誤操作・操作しなかったことで、電気の使用者への供給が停止したり、使用を緊急に制限したりすること。ただし、自動で再閉路されて停止が終わった場合は除く	第7号

「電気火災事故」は、電気工作物そのものが燃えただけでは当たりません。電気的な原因で、建物などのほかの工作物が燃えた場合です（工作物なら半焼以上が報告の対象）。
波及事故で配電線の遮断器が動作しても、自動の再閉路で停電が終わった場合は、「供給支障事故」に当たりません。

主要電気工作物の破損事故（第4号）で自家用にかかわるもの

設備	対象になる範囲	第4号
太陽電池発電所	出力50kW以上	ホ
風力発電所	出力20kW以上	ヘ
燃料電池発電所	出力500kW以上	ニ
蓄電所	容量が20kWhを超えるもの	ト
需要設備	電圧1万V以上（自家用電気工作物を設置する者に限る）	ヌ

需要設備で対象になる「主要電気工作物」は、受電電圧1万V以上の遮断器、電圧1万V以上・容量1万kVA以上の変圧器などです（第1条第2項第3号リ）。

適用除外・例外

ケース	扱い	根拠
一般用電気工作物（一般住宅など）	第3条の報告の対象外	第3条第1項
小規模事業用電気工作物（太陽電池発電設備 10kW以上50kW未満、風力発電設備 20kW未満）	第3条ではなく第3条の2で報告。対象は、感電等による死傷、電気火災、他の物件への損傷等、主要電気工作物の破損の4つ。期限は同じく24時間以内の速報（氏名も伝える）と30日以内の報告書（詳細を書いた報告書）	第3条の2
鉄道営業法・軌道法・鉄道事業法が適用・準用される自家用電気工作物	発電所・蓄電所・変電所・送電線路に属するもの（一部を除く）以外は、第3条の対象外	第3条第1項

報告しないとどうなる？

電気関係報告規則は、電気事業法第106条にもとづく省令です。自家用電気工作物の設置者に報告をさせる根拠は第106条第6項で、その報告をしない、又は虚偽の報告をしたときは、30万円以下の罰金の対象です（法第120条第13号）。

電験ではこう出る

穴埋め：「事故の発生を知った時から（　）時間以内可能な限り速やかに（中略）電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知った日から起算して（　）日以内に報告書を提出」→ 24／30
正誤：「感電により負傷した者が病院で治療を受け、入院せずに帰宅した場合も報告が必要である」→ 誤り（死亡又は入院した場合に限る）
正誤：「電気火災事故は、工作物の一部が焦げただけでも報告が必要である」→ 誤り（工作物は半焼以上）
正誤：「変圧器が内部の故障で燃えたが、ほかに燃え移らなかった。電気火災事故として報告が必要である」→ 誤り（電気工作物それ自体だけの火災は電気火災事故ではない。破損事故として扱う）
正誤：「高圧需要家の構内事故で配電線が停止したが、自動再閉路で停電が終わった。供給支障事故として報告が必要である」→ 誤り（自動で再閉路された場合は供給支障事故に当たらない）
報告先：自家用電気工作物の事故の報告先 → 設置の場所を管轄する産業保安監督部長

現場ではこう使う

事故の直後は、現場の安全確保と復旧で手いっぱいになります。「報告が必要か」は、この記事の判定表を上から順に見るだけで決められるようにしておくと、速報の24時間に間に合わせやすくなります。外部委託の事業場では、設置者と電気保安法人などのどちらが速報の電話をするかを、保安規程や委託契約で事前に決めておくと安心です（→ 保安規程とは？必ず書く項目と変更届のタイミング）。

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。