小規模事業用電気工作物とは？太陽光10〜50kW・風力20kW未満の届出と使用前自己確認【電気事業法第46条・第51条の2】

2026年11月9日2026年11月10日

要するに何？

太陽電池発電設備の10kW以上50kW未満と、風力発電設備の20kW未満は「小規模事業用電気工作物」です（電気事業法第38条第3項、施行規則第48条）。一般用電気工作物ではなく、事業用電気工作物の一種です。
設置者は、使用を始める前に「小規模事業用電気工作物設置届出書」（様式第四十六の二）を出します（法第46条第1項、施行規則第57条）。いわゆる基礎情報届出です。
あわせて、技術基準に適合しているかを自分で確かめる使用前自己確認をして、結果を使用開始前に届け出ます（法第51条の2、施行規則第74条・別表第六）。
保安規程（第42条）と電気主任技術者の選任（第43条）は、小規模事業用電気工作物にはいりません。
技術基準を守る義務（第39条）と、事故報告（電気関係報告規則第3条の2）はあります。

逆引き早見表

こんなとき	必要な手続き	様式	根拠
太陽光10kW以上50kW未満・風力20kW未満を新しく使い始める	小規模事業用電気工作物設置届出書	様式第四十六の二	法46条1項、施行規則57条
同じく、使い始める前に技術基準への適合を確かめた	使用前自己確認結果届出書	様式第五十三	法51条の2第1項・第3項、施行規則78条
届け出た事項（連絡先・点検の頻度など）が変わった	小規模事業用電気工作物変更届出書	様式第四十六の二の二	法46条2項1号、施行規則58条1号
増設して50kW以上になったなど、小規模事業用でなくなった	小規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出書	様式第四十六の二の三	法46条2項2号、施行規則58条2号
人が死傷した・電気火災・他の物件に損傷を与えたなどの事故	事故報告	－	報告規則3条の2
保安規程を作る・電気主任技術者を選任する	不要	－	法42条1項（小規模事業用電気工作物を除く）

対象の条文

電気事業法第38条第3項（小規模事業用電気工作物の定義）

３　この法律において「小規模事業用電気工作物」とは、事業用電気工作物のうち、次に掲げる電気工作物であつて、構内に設置するものをいう。ただし、第一項ただし書に規定するものを除く。

一　小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの

イ　出力が第一項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。

ロ　低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。

二　前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの

電気事業法施行規則第48条（一般用電気工作物の範囲）の要点

発電設備	小規模発電設備の上限（第2項）	一般用との境目（第4項）	小規模事業用電気工作物になる範囲
太陽電池	50kW未満	10kW	10kW以上50kW未満
風力	20kW未満	0kW	20kW未満（すべて）
水力（第2項第三号イ・ロ）	20kW未満	20kW	なし
内燃力の火力	10kW未満	10kW	なし
燃料電池（第2項第五号イ・ロ）	10kW未満	10kW	なし
スターリングエンジン	10kW未満	10kW	なし

第2項の「小規模発電設備」は、低圧（600V以下。第1項）の発電設備です。
同じ構内で電気的に接続された設備は、出力を合計して判断します（第2項ただし書、第4項第一号かっこ書き）。

電気事業法第46条（小規模事業用電気工作物を設置する者の届出）

第四十六条　小規模事業用電気工作物を設置する者は、当該小規模事業用電気工作物の使用の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

２　前項の規定による届出をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

一　前項の事項を変更したとき。

二　前項の規定による届出に係る小規模事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物でなくなつたとき。

三　その他経済産業省令で定める場合に該当するとき。

電気事業法施行規則第57条第2項（届け出る事項）

２　法第四十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　小規模事業用電気工作物を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　小規模事業用電気工作物を設置する者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先

三　小規模事業用電気工作物の設置の場所、原動力の種類及び出力

四　小規模事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を担当する者（当該業務を委託する場合にあっては、その委託先。次号において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

五　小規模事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を担当する者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先

六　小規模事業用電気工作物の点検の頻度

電気事業法第51条の2（設置者による事業用電気工作物の自己確認）

第五十一条の二　事業用電気工作物であつて公共の安全の確保上重要なものとして主務省令で定めるものを設置する者は、その使用を開始しようとするときは、当該事業用電気工作物が、第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合することについて、主務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。ただし、第四十七条第一項の認可（設置の工事に係るものに限る。）又は同条第四項若しくは第四十八条第一項の規定による届出（設置の工事に係るものに限る。）に係る事業用電気工作物を使用するとき、及び主務省令で定めるときは、この限りでない。

３　第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項（前項において準用する場合を含む。）の規定による確認をした場合には、当該事業用電気工作物の使用の開始前に、主務省令で定めるところにより、当該確認の結果（当該事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物である場合であつて、その設置者が当該確認を委託して行つた場合にあつては、その委託先の氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を含む。）を主務大臣に届け出なければならない。

使用前自己確認の対象は、施行規則第74条の別表第六で決まっています。小規模事業用電気工作物に関係するのは次の2つです。

２　太陽電池発電所又は太陽電池発電設備であって、出力十キロワット以上二千キロワット未満のもの

３　風力発電所又は風力発電設備であって、出力五百キロワット未満のもの

やさしい解説

小規模事業用になるのは、実際には太陽光と風力だけ

施行規則第48条の表を見ると、水力・内燃力・燃料電池・スターリングエンジンは、「小規模発電設備の上限」と「一般用との境目」が同じ値です。たとえば水力は「20kW未満」が上限で、境目も「20kW」なので、20kW以上かつ20kW未満にあたる設備はありません。

そのため、小規模事業用電気工作物になるのは、太陽電池（10kW以上50kW未満）と風力（20kW未満）の2つだけです。風力は境目が0kWなので、20kW未満の風力はすべて小規模事業用電気工作物になります。

「事業用」なのに保安規程・主任技術者がいらない理由

保安規程（第42条）と主任技術者（第43条）は、電気事業法の「第二款　自主的な保安」にある条文です。第42条第1項では「事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。以下この款において同じ。）」と書かれているので、この款の中では小規模事業用電気工作物は対象外になります。

その代わりに、同じ第二款の第46条で、設置者や保安の担当者の連絡先、点検の頻度などを国に届け出ることになっています。

一方、技術基準を守る義務（第39条）は「第一款　技術基準への適合」にあり、小規模事業用電気工作物にもかかります（7本目の記事）。

届出は2つ、どちらも「使用の開始前」

届出	何を届け出るか	いつまで
設置届出（法46条1項）	設置者・保安の担当者（委託先）の連絡先、設置場所、出力、点検の頻度など	使用の開始前
使用前自己確認の結果（法51条の2第3項）	確認した年月日・対象・方法・結果、委託した場合は委託先など（施行規則78条）	使用の開始前

適用除外・例外

10kW未満の太陽光：一般用電気工作物になり、第46条の届出はいりません（施行規則第48条第4項）。
50kW以上の太陽光：小規模発電設備にあたらないので、小規模事業用ではなく自家用電気工作物として、保安規程・主任技術者の選任が必要になります。
合計で判断：同じ構内で電気的に接続された複数の太陽電池は、出力を合計して判断します。10kW未満のパネルを2つつないで合計10kW以上なら、小規模事業用電気工作物です。
構外と高圧などでつながっている場合：第38条第3項第一号ロで、低圧受電電線路以外の電線路で構外とつながっていないことが条件です。
使用前自己確認のただし書：工事計画の認可・届出をした設備や、災害などでやむを得ず一時的な工事をした設備を使うときは、使用前自己確認はいりません（法第51条の2第1項ただし書、施行規則第75条）。

電験ではこう出る

電験三種「法規」で、一般用・小規模事業用・自家用の区分を問う問題が出ます。「太陽電池10kW以上50kW未満」「風力20kW未満」の数字は必ず押さえましょう。
「小規模事業用電気工作物には保安規程の届出と主任技術者の選任が必要」は誤り、という形の正誤問題に注意します。
一般用電気工作物の電圧の上限「600V以下」も、あわせて出題されます。

現場ではこう使う

太陽光の新設・増設：10kW以上50kW未満の太陽光を設置するときは、施工業者と設置者のどちらが手続きを担当するか、使用開始前に決めておきます。設置届出と使用前自己確認の結果届出の2つが必要です。
増設で50kW以上になるとき：小規模事業用でなくなるので、様式第四十六の二の三で届け出たうえで、自家用電気工作物として保安規程・主任技術者の手続きが必要になります。
保安の担当者・点検の頻度：設置届出には、保安の監督を担当する者（委託先）と点検の頻度を書きます。電気管理技術者や保安法人が委託を受けた場合、連絡先が変わったら変更届出（様式第四十六の二の二）が必要です。
事故報告：小規模事業用電気工作物でも、感電による死傷、電気火災（工作物は半焼以上）、他の物件への損傷などの事故は、産業保安監督部長に報告します（報告規則第3条の2）。
届出をしないと：第46条第1項・第2項や第51条の2第3項の届出をしない、または虚偽の届出をすると、30万円以下の罰金の対象になります（法第120条第一号）。

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