自家用電気工作物を廃止・出力変更したときの報告と届出【電気関係報告規則第5条】

2026年11月9日2026年11月10日

要するに何？

自家用電気工作物の設置者は、事業場を廃止したときや、発電所・蓄電所・変電所の出力を変更したときに、遅滞なく、設置場所を管轄する産業保安監督部長に報告します（電気関係報告規則第5条）。
閉店・移転・建物の解体などで高圧受電設備（キュービクル）をなくすときは、第二号の「自家用電気工作物を設置する事業場」の廃止にあたります。
廃止のときは、第5条の報告だけでなく、主任技術者の解任届（電気事業法第43条第3項）も必要です。PCBを含む機器を廃止したときは、PCB含有電気工作物の廃止の届出（報告規則第4条の2）も必要です。
小規模事業用電気工作物（太陽光10〜50kWなど）は第5条の対象外で、電気事業法第46条第2項の届出で対応します。

逆引き早見表

こんなとき	必要な手続き	根拠
閉店・移転・解体で、高圧受電設備（キュービクル）をなくした	事業場の廃止の報告	報告規則5条2号
同じく、選任していた電気主任技術者がいなくなる	主任技術者の解任届（様式第四十六）	法43条3項、施行規則55条
廃止した設備にPCBを含む変圧器・コンデンサーなどがあった	PCB含有電気工作物の廃止の届出（様式第十三の四）	報告規則4条の2第1項3号
自家用の発電所・蓄電所・変電所の出力を変えた（工事計画の認可・届出をしていない工事で）	出力の変更の報告	報告規則5条1号
送電線路・配電線路の電圧を変えた（同上）	電圧の変更の報告	報告規則5条1号
工事計画の認可・届出をした工事に伴って出力を変えた	第5条の報告はいらない	報告規則5条1号かっこ書き
小規模事業用電気工作物（太陽光10〜50kW・風力20kW未満）を増設・撤去した	第5条の対象外。法46条2項の届出	報告規則5条柱書、法46条2項

対象の条文

電気関係報告規則第5条（自家用電気工作物を設置する者の発電所の出力の変更等の報告）

第五条　自家用電気工作物（原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を除く。）を設置する者は、次の場合は、遅滞なく、その旨を当該自家用電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。

一　発電所、蓄電所若しくは変電所の出力又は送電線路若しくは配電線路の電圧を変更した場合（法第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は法第四十八条第一項の規定による届出をした工事に伴い変更した場合を除く。）

二　発電所、蓄電所、変電所その他の自家用電気工作物を設置する事業場又は送電線路若しくは配電線路を廃止した場合

電気事業法第43条第3項（主任技術者の選任・解任の届出）

３　事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき（前項の許可を受けて選任した場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

電気事業法施行規則第55条

第五十五条　法第四十三条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。

やさしい解説

第二号：「その他の自家用電気工作物を設置する事業場」が広い

第二号は「発電所、蓄電所、変電所その他の自家用電気工作物を設置する事業場」です。発電所や変電所だけでなく、ビル・工場・店舗などの需要設備の事業場も入ります。高圧で受電している事業場を閉じて、自家用電気工作物がなくなれば、この報告が必要です。

第一号：需要設備の変圧器容量の変更は「変電所の出力」ではない

第一号の「変電所」は、電技省令第1条で次のように定義されています。

「変電所」とは、構外から伝送される電気を構内に施設した変圧器、回転変流機、整流器その他の電気機械器具により変成する所であって、変成した電気をさらに構外に伝送するもの（蓄電所を除く。）をいう。

ふつうのビルや工場のキュービクルは、受けた電気を構内で使うので「変電所」ではなく需要設備です。そのため、キュービクルの変圧器を増設・減設しても、第5条第一号の「変電所の出力を変更した場合」にはあたりません。

ただし、変圧器の容量を変えると、外部委託の承認の内容や保安規程に影響することがあります。どの手続きが必要かは、管轄の産業保安監督部に確認してください。

第一号：自家用の発電所の出力変更

自家用の発電所（たとえば50kW以上の太陽電池発電所や、常用の発電設備）の出力を変えたときは、第一号の報告が必要です。ただし、工事計画の認可（法第47条）や届出（法第48条）をした工事に伴う変更なら、すでに国に出しているので、第5条の報告はいりません。

「遅滞なく」で、期限の日数はない

第5条の報告にも、主任技術者の解任届にも、「何日以内」という日数は書かれていません。条文は「遅滞なく」です。廃止や変更をしたら、間を空けずに出しましょう。

適用除外・例外

小規模事業用電気工作物：第5条の柱書で除かれています。小規模事業用電気工作物でなくなった（増設で50kW以上になった、など）ときや、届け出た事項を変えたときは、電気事業法第46条第2項の届出です（9本目の記事）。
原子力発電工作物：第5条の柱書で除かれています。
工事計画の認可・届出をした工事に伴う変更：第一号のかっこ書きで除かれています。
許可選任の主任技術者：第43条第3項のかっこ書きで、第2項の許可を受けて選任した場合は、選任の届出の対象外です（2本目の記事）。

電験ではこう出る

電気関係報告規則は、電験三種「法規」では第3条（事故報告）が中心です。第5条が直接出ることは多くありません。
第43条第3項の「選任したときは遅滞なく届け出る。解任したときも同様」は、穴埋めや正誤問題で出ることがあります。
「変電所」「需要設備」などの用語の定義（電技省令第1条）は、よく出ます。

現場ではこう使う

閉店・移転の連絡を受けたら：廃止の日（受電を止める日）を設置者と決めて、①第5条の廃止の報告、②主任技術者の解任届、③PCBを含む機器があれば廃止の届出、の3つをそろえます。外部委託している場合は、委託契約の解約も設置者と確認します。
PCBの確認を忘れない：古いキュービクルを撤去するときは、変圧器・コンデンサーなどの銘板と分析の記録で、PCBの有無を確かめておきます。PCB含有電気工作物を廃止したら、様式第十三の四で届け出ます（8本目の記事）。
報告をしないと：電気関係報告規則は電気事業法第106条にもとづく省令で、自家用電気工作物の設置者の報告は第106条第6項にあたります。報告をしない、または虚偽の報告をすると、30万円以下の罰金の対象になりえます（第120条第十三号）。主任技術者の解任届を出さない、または虚偽の届出をした場合も、30万円以下の罰金の対象です（第120条第一号）。

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