定期自主検査と定期安全管理審査とは?自家用のボイラー・ガスタービン・風力発電の検査時期と記録【電気事業法第55条・施行規則第94条】

目次

要するに何?

  • 発電用のボイラー・蒸気タービン・ガスタービン・燃料電池用改質器・風力発電設備などは、設置者が定期に自分で検査し、結果を記録・保存しなければなりません。これが定期自主検査です(電気事業法 第55条第1項)。
  • 対象の設備は施行規則 第94条で決まっています。蒸気タービン本体とガスタービン(アンモニア・水素以外を燃料とするもの)は出力1,000kW以上の発電設備、風力発電設備は出力500kW以上の発電設備が対象です。非常用予備発電装置は除かれます。
  • 検査の時期は設備ごとに決まっています。ボイラーは2年、出力1万kW未満のガスタービンと風力発電設備は3年、蒸気タービンは4年を超えない時期です(施行規則 第94条の2)。
  • 設置者は、定期自主検査を行う体制について審査を受けます。これが定期安全管理審査です(第55条第4項)。火力・燃料電池・風力は登録安全管理審査機関が審査します(施行規則 第94条の5の2)。
  • 記録しない・うその記録をする・保存しないときと、審査を拒むときは、どちらも30万円以下の罰金です(第120条第五号・第九号)。
  • 自家用でいえば、常用のボイラー・ガスタービン(コージェネレーション)や大きな風車を持つ設置者に関係します。受変電設備(需要設備)・太陽電池発電所・蓄電所は対象の一覧にありません。

逆引き早見表

知りたいこと基準根拠
定期自主検査が必要な設備(火力・燃料電池)蒸気タービン(出力1,000kW以上)・ボイラー・独立過熱器・蒸気貯蔵器・ガスタービン(アンモニア・水素以外を燃料とするものは出力1,000kW以上)・液化ガス設備・ガス化炉設備・脱水素設備・燃料電池用改質器(出力500kW以上など)法 第55条第1項、施行規則 第94条第一号
定期自主検査が必要な設備(風力)出力500kW以上の風力発電設備の風力機関・発電機・変圧器・電力用コンデンサー施行規則 第94条第二号
いらない設備非常用予備発電装置。一覧にない設備(需要設備・太陽電池発電所・蓄電所など)施行規則 第94条ただし書
何を確かめるか技術基準に適合していること法 第55条第2項
検査の方法開放・分解・非破壊検査など(損傷・変形・摩耗・異常)、試運転など(機能・作動)施行規則 第94条の3
検査の時期蒸気タービン4年、ガスタービン(1万kW未満)3年、ボイラー・ガスタービン(1万kW以上)など2年、燃料電池用改質器1年1か月、風力3年を超えない時期施行規則 第94条の2第1項
時期を変えたいとき使用の状況・災害などで、産業保安監督部長の承認(様式第六十一の二)施行規則 第94条の2第2項・第3項
記録に書くこと検査年月日・対象・方法・結果・実施者の氏名・補修の内容、組織・工程管理など11項目施行規則 第94条の4第1項
記録の保存期間検査の記録は、審査の結果の通知を受けるまで又は5年の長いほう施行規則 第94条の4第2項
電子データでの保存すぐに画面などに表示できるなら可施行規則 第94条の8
審査を受ける時期原則は定期自主検査を行う時期。評定がよい組織は前回の通知から4年3か月(風力は6年3か月)を超えない時期など施行規則 第94条の5
審査をする人火力・燃料電池・風力は登録安全管理審査機関(大臣などが指示したものを除く)法 第55条第4項、施行規則 第94条の5の2
記録をしない・虚偽・保存しない30万円以下の罰金(法人も)法 第120条第五号、第121条第三号
審査を拒む・妨げる30万円以下の罰金(法人も)法 第120条第九号、第121条第三号

対象の条文

電気事業法 第55条(定期安全管理検査)

第3項(原子力発電の評価)は省略しています。

第五十五条 次に掲げる電気工作物(以下この条において「特定電気工作物」という。)を設置する者は、主務省令で定めるところにより、定期に、当該特定電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

一 発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定める電気工作物であつて前条で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの

二 電気工作物のうち、屋外に設置される機械、器具その他の設備であつて主務省令で定めるもの(前号に掲げるものを除く。)

三 発電用原子炉及びその附属設備であつて主務省令で定めるもの(前二号に掲げるものを除く。)

2 前項の自主検査(以下「定期自主検査」という。)においては、その特定電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していることを確認しなければならない。

4 定期自主検査を行う特定電気工作物を設置する者は、定期自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期(第六項において準用する第五十一条第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る定期自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期)に、特定電気工作物(原子力を原動力とする発電用のものを除く。)であつて経済産業省令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては経済産業大臣が行う審査を受けなければならない。

5 前項の審査は、特定電気工作物の安全管理を旨として、定期自主検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省令で定める事項について行う。

6 第五十一条第五項から第七項までの規定は、第四項の審査に準用する。この場合において、同条第五項中「第三項」とあるのは「第四項」と、同条第六項中「当該事業用電気工作物」とあるのは「当該特定電気工作物」と、「使用前自主検査」とあるのは「定期自主検査」と読み替えるものとする。

第1項第一号の「前条で定める圧力」は、第54条の主務省令で定める圧力のことで、施行規則 第89条の2で「最高使用圧力零キロパスカル」とされています。

電気事業法施行規則 第94条(定期安全管理検査)

第九十四条 法第五十五条第一項の主務省令で定める電気工作物は、次に掲げるものとする。ただし、非常用予備発電装置に属するものを除く。

一 火力発電設備又は燃料電池発電設備のうち、次に掲げるもの

イ 蒸気タービン本体(出力千キロワット以上の発電設備に限る。)及びその附属設備(以下「蒸気タービン及びその附属設備」という。)

ロ ボイラー及びその附属設備

ハ 独立過熱器及びその附属設備

ニ 蒸気貯蔵器及びその附属設備

ホ ガスタービン(アンモニア又は水素以外を燃料として使用するガスタービンにあっては、出力千キロワット以上の発電設備に係るもの(内燃ガスタービンにあってはガス圧縮機及びガス圧縮機と一体となって燃焼用の圧縮ガスをガスタービンに供給する設備の総合体であって、高圧ガス保安法第二条に定める高圧ガスを用いる機械又は器具に限る。)に限る。)

ト ガス化炉設備

チ 脱水素設備

リ 燃料電池用改質器(最高使用圧力九十八キロパスカル以上の圧力を加えられる部分がある燃料電池用改質器のうち、出力五百キロワット以上の発電設備に係るものであって、内径が二百ミリメートルを超え、かつ、長さが千ミリメートルを超えるもの及び内容積が〇・〇四立方メートルを超えるものに限る。)

二 風力発電設備(出力五百キロワット以上の発電設備に係るものに限る。)のうち、次に掲げるもの

イ 風力機関及びその附属設備

ロ 発電機

ハ 変圧器

ニ 電力用コンデンサー

このほか、第一号ヘ(液化ガス設備。高圧ガス保安法の事業所に当たる火力発電所の原動力設備に係るものなどに限る)も対象です。

電気事業法施行規則 第94条の2〜第94条の4

この3条には条の見出しがなく、第94条の「(定期安全管理検査)」がかかります。

第九十四条の二 定期自主検査は、次に掲げる時期に行うものとする。

一 蒸気タービン本体及びその附属設備についての定期自主検査にあっては、運転が開始された日又は定期自主検査若しくは認定高度保安実施設置者が行う法第五十五条第一項の自主検査(法第五十五条の十三第一項の規定により定期に行うことを要しないこととされるものに限る。第九十四条の四第三項において同じ。)(以下「定期自主検査等」という。)が終了した日以降四年を超えない時期

二 ガスタービン(出力一万キロワット未満の発電設備に係るものに限る。)についての定期自主検査にあっては、運転が開始された日又は定期自主検査等が終了した日以降三年を超えない時期

三 ボイラー及びその附属設備、独立過熱器及びその附属設備、蒸気貯蔵器及びその附属設備、ガスタービン(出力一万キロワット以上の発電設備に係るものに限る。)、液化ガス設備、ガス化炉設備又は脱水素設備についての定期自主検査にあっては、運転が開始された日又は定期自主検査等が終了した日以降二年を超えない時期

四 燃料電池用改質器についての定期自主検査にあっては、運転が開始された日又は定期自主検査等が終了した日以降一年一月を超えない時期

五 風力機関及びその附属設備、発電機、変圧器並びに電力用コンデンサーについての定期自主検査にあっては、運転が開始された日又は定期自主検査等が終了した日以降三年を超えない時期

2 次に掲げる場合にあっては、前項の規定にかかわらず、経済産業大臣又は特定電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長(以下この条において単に「産業保安監督部長」という。)が定める時期に定期自主検査を行うものとする。

二 使用の状況から前項第一号から第四号までに規定する時期に定期自主検査を行う必要がないと認めて、産業保安監督部長が定期自主検査を行うべき時期を定めて承認したとき。

四 災害その他やむを得ない事由により前項に規定する時期又は前三号の規定により経済産業大臣又は産業保安監督部長が定める時期に定期自主検査を行うことが著しく困難であると認めて、産業保安監督部長が定期自主検査を行うべき時期を定めて承認したとき。

3 前項第二号から第四号までの承認を受けようとする者は、様式第六十一の二の定期自主検査時期変更承認申請書に使用の状況を記載した書類を添えて、産業保安監督部長に提出しなければならない。ただし、前項第三号又は第四号の承認を受けようとする場合には、当該書類を添付することを要しない。

第2項の第一号(評定のよい組織)と第三号(認定高度保安実施設置者の認定がなくなったとき)は省略しています。

第九十四条の三 定期自主検査等は、次に掲げる方法で行うものとする。

一 開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法

二 試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法

第九十四条の四 定期自主検査等の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 検査年月日

二 検査の対象

三 検査の方法

四 検査の結果

五 検査を実施した者の氏名

六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

七 検査の実施に係る組織

八 検査の実施に係る工程管理

九 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項

十 検査記録の管理に関する事項

十一 検査に係る教育訓練に関する事項

2 定期自主検査の結果の記録は、前項第一号から第六号までに掲げる事項については法第五十五条第六項において準用する法第五十一条第七項の通知(以下この項及び次条において単に「通知」という。)を受けるまでの期間又は五年のいずれか長い期間、前項第七号から第十一号までに掲げる事項については当該定期自主検査を行った後最初の通知を受けるまでの期間保存するものとする。

電気事業法施行規則 第94条の5・第94条の5の2

この2条にも条の見出しはありません。

第九十四条の五 第九十四条第一号に掲げる電気工作物の法第五十五条第四項の主務省令で定める時期は、次のとおりとする。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該時期に法第五十五条第四項の審査(以下「定期安全管理審査」という。)を受けることが困難であるときは、経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が当該事由を勘案して定める時期に受けなければならない。

一 前回の通知において定期自主検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分な取組を実施していると評定された組織であって、前回の定期安全管理審査に係る定期自主検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して四年を超えない日との間に定期自主検査を行ったものについては、前回の通知を受けた日から四年三月を超えない時期

二 前号に規定する組織であって、定期自主検査の実施につき十分な体制を維持すること又は保守管理に関する十分な取組を実施することが困難となった組織については、当該体制を維持すること又は当該取組を実施することが困難となった時期

三 第一号に規定する組織であって、前回の定期安全管理審査に係る定期自主検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して四年を超えない日との間に定期自主検査の時期が到来しなかったものについては、定期自主検査を行う時期

四 前三号に規定する組織以外の組織については、定期自主検査を行う時期

2 第九十四条第二号に掲げる電気工作物の法第五十五条第四項の主務省令で定める時期は、次のとおりとする。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該時期に定期安全管理審査を受けることが困難であるときは、経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が当該事由を勘案して定める時期に受けなければならない。

一 前回の通知において定期自主検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施していると評定された組織については、前回の通知を受けた日から六年三月を超えない時期

二 前号に規定する組織以外の組織については、前回の通知を受けた日(通知を受けていないものにあっては、法第五十一条第七項の通知を受けた日)から三年三月を超えない時期

三 前二号に規定する組織であって、定期自主検査の実施につき体制を維持することが困難となった組織については、当該体制を維持することが困難となった時期

第九十四条の五の二 法第五十五条第四項の特定電気工作物(原子力を原動力とする発電用のものを除く。)であって経済産業省令で定めるものは、火力発電設備、燃料電池発電設備及び風力発電設備に属する電気工作物(当該電気工作物の構造その他の関係により経済産業大臣(令第四十七条第三項の表第二十二号の権限に係る電気工作物に係る場合は、当該権限を行使する産業保安監督部長。以下この条において同じ。)が指示するものを除く。)とする。

2 経済産業大臣は、前項の指示をした場合には、登録安全管理審査機関に対し、その旨を通知するものとする。

電気事業法 第120条(罰則)

第百二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

五 第二十六条第三項(第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。)又は第五十一条第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項(原子力発電工作物に係る場合を除く。)若しくは第五十五条の十一の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。

九 第五十一条第三項、第五十四条若しくは第五十五条第四項(原子力発電工作物に係る場合を除く。)又は第百七条第二項から第五項まで、第八項若しくは第十項の規定による審査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

どちらも第121条第三号により、法人にも同じ額の罰金が科されます(両罰規定)。

やさしい解説

使う前は「使用前自主検査」、使い始めてからは「定期自主検査」

設置者が自分で行う法定の検査は、使う前の使用前自主検査(第51条)と、使い始めてからの定期自主検査(第55条)があります。どちらも、体制を審査する安全管理審査がセットになっている点は同じです。

使用前自主検査(第51条)定期自主検査(第55条)
対象第48条の工事計画の届出をした工事(施行規則 第73条の2の2の除外を除く)施行規則 第94条の一覧の設備(工事計画の届出とは関係なく決まる)
いつ使用の開始前定期(設備ごとに1年1か月〜4年を超えない時期)
確かめること工事計画どおりか、技術基準に適合するか技術基準に適合しているか
体制の審査使用前安全管理審査定期安全管理審査
記録の保存工事完了時の検査の後5年間など審査の結果の通知を受けるまで又は5年の長いほう

使用前自主検査は、工事計画の届出をすれば需要設備や太陽電池発電所にもかかります(15本目の記事)。定期自主検査は対象が設備の種類で決まっていて、受変電設備や太陽電池発電所は一覧に入っていません。

対象は「圧力がかかる発電設備」と「大きな風車」

第55条第1項は、対象を「発電用のボイラー、タービンその他の…圧力を加えられる部分があるもの」「屋外に設置される機械、器具その他の設備」「発電用原子炉」の3つに分け、中身を主務省令に任せています。施行規則 第94条が、その一覧です。

自家用の現場で出てきやすいのは、次のようなものです。

  • ボイラー(汽力発電):出力の下限はありません(第94条第一号ロ)。2年を超えない時期に検査します。
  • 蒸気タービン:出力1,000kW以上の発電設備が対象(同号イ)。4年を超えない時期です。
  • ガスタービン:アンモニア・水素以外を燃料とするものは出力1,000kW以上の発電設備が対象(同号ホ)。1万kW未満は3年、1万kW以上は2年を超えない時期です。
  • 燃料電池用改質器:最高使用圧力98kPa以上の部分があり、出力500kW以上の発電設備に係るもので、大きさの条件に当たるもの(同号リ)。1年1か月を超えない時期です。
  • 風力発電設備:出力500kW以上の発電設備の風力機関・発電機・変圧器・電力用コンデンサー(第二号)。3年を超えない時期です。

ガスタービンのかっこ書きには、「内燃ガスタービンにあってはガス圧縮機…高圧ガスを用いる機械又は器具に限る」という細かい限定もあります。自分の設備が当たるかどうかは、原文を読んだうえで産業保安監督部に確認してください。

「非常用予備発電装置」は除かれる

第94条のただし書で、非常用予備発電装置に属するものは除かれています。ビルや病院の非常用発電機は、ガスタービンで出力1,000kW以上でも、定期自主検査の対象ではありません。非常用発電機の点検は、保安規程にもとづく点検や消防法などの点検で行います。

また、一覧に挙がっているのはボイラー・タービン・ガスタービンなどで、ディーゼルエンジンやガスエンジン(内燃力)は第94条の一覧にありません。

検査の時期は「運転開始日・前回の終了日から○年を超えない」

第94条の2第1項は、検査の時期を「運転が開始された日又は定期自主検査等が終了した日以降○年を超えない時期」と決めています。起点は、初回は運転を開始した日、2回目からは前回の検査が終わった日です。

設備時期
蒸気タービン本体及びその附属設備4年を超えない時期
ガスタービン(出力1万kW未満)3年を超えない時期
ボイラー、独立過熱器、蒸気貯蔵器、ガスタービン(出力1万kW以上)、液化ガス設備、ガス化炉設備、脱水素設備2年を超えない時期
燃料電池用改質器1年1か月を超えない時期
風力機関、発電機、変圧器、電力用コンデンサー3年を超えない時期

次のときは、経済産業大臣又は産業保安監督部長が定める時期に検査します(第94条の2第2項)。

  • 定期安全管理審査で、体制が十分で保守管理の取組も十分と評定されたとき(第一号)
  • 使用の状況から、決まった時期に検査する必要がないと産業保安監督部長が承認したとき(第二号。風力は対象外)
  • 認定高度保安実施設置者の認定がなくなり、決まった時期に検査するのが著しく困難と承認されたとき(第三号)
  • 災害その他やむを得ない事由で、決まった時期に検査するのが著しく困難と承認されたとき(第四号)

第二号〜第四号の承認は、様式第六十一の二の定期自主検査時期変更承認申請書を産業保安監督部長に出します(第94条の2第3項)。

検査の方法と、確かめること

第94条の3は、検査の方法を次の2つにしています。

  • 開放、分解、非破壊検査などで、各部の損傷・変形・摩耗・異常の発生状況を確かめる
  • 試運転などで、機能・作動の状況を確かめる

確かめるのは、その設備が技術基準に適合していることです(第55条第2項)。発電用の火力設備・風力設備の技術基準(発電用火力設備に関する技術基準を定める省令など)が基準になります。具体的な検査項目は条文に書かれていないので、審査機関や産業保安監督部の資料で確認してください。

審査されるのは「検査の体制」

定期安全管理審査は、国が設備を検査するのではなく、定期自主検査を行う体制を審査します。審査の項目は、組織、検査の方法、工程管理、協力した事業者の管理、検査記録の管理、教育訓練です(第55条第5項、施行規則 第94条の7で準用する第73条の8)。

審査の結果をもとに国が総合的な評定をして、結果を通知します(第55条第6項で準用する第51条第6項・第7項)。審査を受ける時期は、評定の結果によって変わります(施行規則 第94条の5)。

設備評定がよい組織それ以外
火力・燃料電池(第94条第一号)体制が十分+保守管理の取組が十分で、決められた期間に定期自主検査を行った組織は、前回の通知から4年3か月を超えない時期定期自主検査を行う時期
風力(第94条第二号)体制が十分+保守管理の取組が十分かつ高度な組織は、前回の通知から6年3か月を超えない時期前回の通知(通知がなければ第51条第7項の通知)から3年3か月を超えない時期

体制を維持できなくなった組織は、その時期に審査を受けます。災害その他やむを得ない事由があるときは、経済産業大臣又は産業保安監督部長が定める時期に受けます(同条ただし書)。

審査をするのは誰か

第55条第4項は、経済産業省令で定める設備は「経済産業大臣の登録を受けた者」が、それ以外は「経済産業大臣」が審査する、と分けています。施行規則 第94条の5の2で、火力・燃料電池・風力の発電設備は登録安全管理審査機関の審査になっています。ただし、構造などの関係で経済産業大臣(又は産業保安監督部長)が指示したものは除かれます。

国が審査する場合や評定・通知の権限は、一つの監督部の区域内にある火力・燃料電池・風力の発電所なら、設置場所を管轄する産業保安監督部長が行います(施行令 第47条第3項の表第二十二号)。

申込みは、国のときは様式第六十二の定期安全管理審査申請書を出し、登録安全管理審査機関のときはその機関が定めるところにより申請書を出します(施行規則 第94条の6)。

記録は「通知まで又は5年の長いほう」

記録に書く事項は、使用前自主検査と同じ11項目です(第94条の4第1項)。保存期間は次のとおりです(同条第2項)。

記録保存期間
第1号〜第6号(検査そのものの記録)審査の結果の通知を受けるまで、又は5年の、いずれか長い期間
第7号〜第11号(体制の記録)その定期自主検査の後、最初に通知を受けるまで

すぐに画面などに表示できるようにしておけば、電子データでの保存も認められています(施行規則 第94条の8)。

適用除外・例外

  • 非常用予備発電装置:第94条ただし書で除かれています。
  • 一覧にない設備:需要設備(受変電設備)、太陽電池発電所、蓄電所、ディーゼルエンジン・ガスエンジンなどは第94条の一覧にありません。
  • 出力の下限に届かない設備:蒸気タービン・ガスタービン(アンモニア・水素以外を燃料とするもの)は出力1,000kW未満、風力は出力500kW未満の発電設備なら対象外です。
  • 認定高度保安実施設置者:第55条第1項第一号・第二号の設備の自主検査は「定期に」行うことを要せず、経済産業省令で定めるところにより行います(法 第55条の13第1項)。定期安全管理審査(第4項〜第6項)は適用されません(同条第2項)。
  • 時期を変える承認:使用の状況や災害などで、産業保安監督部長の承認を受けた時期に検査できます(施行規則 第94条の2第2項)。
  • 審査の時期を守れないとき:災害その他やむを得ない事由があるときは、経済産業大臣又は産業保安監督部長が定める時期に受けます(施行規則 第94条の5ただし書)。

電験ではこう出る

法規科目では、手続きの名前と、誰が何をするかが問われます。

  • 定期自主検査を行うのは「特定電気工作物を設置する者」。結果を「記録」し「保存」する
  • 定期自主検査で確かめるのは、特定電気工作物が「技術基準に適合していること」
  • 「定期安全管理審査」で審査されるのは、定期自主検査の「実施に係る体制」(組織、検査の方法、工程管理など)
  • 定期「検査」(第54条、主務大臣が行う検査)と定期「自主検査」(第55条、設置者が行う検査)の取り違えに注意
  • 使用前は第51条、定期は第55条。どちらも体制を審査する「安全管理審査」がある

現場ではこう使う

  • まず対象かどうかを一覧で確かめる:常用の自家発がガスタービンかエンジンか、出力が1,000kW以上か、非常用か常用かで、定期自主検査の有無が変わります。設備台帳に「第94条の対象/対象外」と根拠を書いておくと、担当が替わっても迷いません。
  • 次の検査期限を逆算しておく:期限は「運転開始日・前回の検査が終わった日から○年を超えない時期」です。2年・3年・4年の設備が混ざると期限がばらばらになるので、保安規程の点検計画とあわせて一覧にします。開放点検にはメーカーの手配や停止の調整がいるので、1年前には段取りを始めます。
  • 審査の時期は通知書で確かめる:審査の時期は前回の評定によって変わります。前回の通知書の日付と評定の結果を保管しておきます。
  • 協力会社の報告書をそのまま綴じない:メーカーの点検報告書をもとに、設置者の検査として、誰がどの方法で確認し、どう判定したかがわかるように記録します。第94条の4の11項目を記録の目次にしておくと漏れがありません。
  • 1,000kWの線はほかにもある:出力1,000kW以上の自家発を系統につなぐと、特定自家用電気工作物の届出と自家用発電所等運転半期報もかかります(28本目の記事)。ただし対象の決め方は違います。運転半期報のほうは風力・太陽電池を除き、非常用を除く規定はなく、系統につないだかどうかで決まります(施行規則 第45条の27)。定期自主検査のほうは風力を含み、非常用を除きます。別々に確かめてください。

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関連条文

免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。(最終確認日:2026/11/18)

  • 2026/11/18 公開
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この記事を書いた人

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。

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