要するに何?
- 発電用のボイラーや容器・管などの圧力がかかる部分(耐圧部分)を溶接したときは、設置者が使用を始める前に自分で検査し、結果を記録・保存しなければなりません。これが溶接自主検査です(電気事業法 第52条第1項)。溶接したボイラー等を輸入して設置するときも同じです。
- 対象は施行規則 第79条の一覧で決まります。火力発電所のボイラー・独立過熱器・熱交換器などの容器と、外径150mm以上の管、燃料電池発電所の容器・改質器などです。出力の下限はありません。一方、内燃力(ディーゼルエンジン・ガスエンジンなど)を原動力とする火力発電所は除かれます。
- 「圧力がかかる部分」の線は施行規則 第80条にあります。たとえば、水用で100度未満の容器・管は最高使用圧力1,960kPa、それ以外の容器は98kPa、それ以外の管は980kPaです。
- 記録は5年間保存します(施行規則 第82条の2)。記録しない・うその記録・保存しないは30万円以下の罰金です(第120条第五号)。
- 溶接自主検査をした設置者は、溶接自主検査年報を6月末日までに産業保安監督部長へ出します(電気関係報告規則 第2条の表 第九号)。
- 使用前自主検査(第51条)・定期自主検査(第55条)と違い、溶接自主検査には体制の審査(安全管理審査)の規定はありません。
逆引き早見表
| 知りたいこと | 基準 | 根拠 |
|---|---|---|
| 誰が検査するか | 耐圧部分を溶接するボイラー等、又は耐圧部分を溶接したボイラー等を輸入したものを設置する者 | 法 第52条第1項 |
| いつ検査するか | その使用の開始前 | 法 第52条第1項 |
| 対象(火力) | ボイラー・独立過熱器・独立節炭器・蒸気貯蔵器・蒸気だめ・熱交換器・ガス化炉設備の容器、液化ガス設備の貯槽など、外径150mm以上の管 | 施行規則 第79条第一号 |
| 対象(燃料電池) | 大きさの条件に当たる容器・熱交換器・改質器、外径150mm以上の管 | 施行規則 第79条第二号 |
| 対象外の発電所 | 内燃力を原動力とする火力発電所など(アンモニア・水素以外を燃料とするもの) | 施行規則 第79条第一号 |
| 耐圧部分の圧力 | 水用100度未満の容器・管1,960kPa、液化ガス用0kPa、その他の容器98kPa、その他の管980kPa(長手継手490kPa) | 施行規則 第80条 |
| 何を確かめるか | 溶接が技術基準に適合していること | 法 第52条第2項、施行規則 第82条 |
| 記録に書くこと | 検査年月日・対象・方法・結果・実施者の氏名・補修等の内容の6項目 | 施行規則 第82条の2第1項 |
| 記録の保存期間 | 5年間(電子データも可) | 施行規則 第82条の2第2項、第94条の8 |
| 検査しなくてよい場合 | 産業保安監督部長の指示、ボイラー則・高圧ガス保安法の検査に合格したものを届け出て使う場合、小さな穴の管台・座の溶接や漏止め溶接だけの場合 | 施行規則 第83条 |
| 検査後の表示 | 溶接自主検査を行ったことを示す記号などを付ける | 施行規則 第85条 |
| 年報 | 溶接自主検査年報(様式第十二の二)、6月末日、産業保安監督部長へ(認定高度保安実施設置者を除く) | 電気関係報告規則 第2条の表 第九号 |
| 記録をしない・虚偽・保存しない | 30万円以下の罰金(法人も) | 法 第120条第五号、第121条第三号 |
| 年報を出さない・虚偽(自家用) | 30万円以下の罰金(法人も) | 法 第106条第6項、第120条第十三号、第121条第三号 |
対象の条文
電気事業法 第52条(溶接自主検査)
第五十二条 発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定める機械若しくは器具である電気工作物(以下「ボイラー等」という。)であつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分(以下「耐圧部分」という。)について溶接をするもの又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等であつて輸入したものを設置する者は、その溶接について主務省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
2 前項の自主検査においては、その溶接が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していることを確認しなければならない。
電気事業法施行規則 第79条・第80条(溶接自主検査)
第80条には条の見出しがなく、第79条の「(溶接自主検査)」がかかります。
第七十九条 法第五十二条第一項の主務省令で定めるボイラー等に属する機械又は器具は、次のとおりとする。
一 火力発電所(アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力発電所のうち、液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。)に係る次の機械又は器具
イ ボイラー、独立過熱器、独立節炭器、蒸気貯蔵器、蒸気だめ、熱交換器若しくはガス化炉設備に属する容器又は液化ガス設備(原動力設備に係るものに限る。)に属する液化ガス用貯槽、液化ガス用気化器、ガスホルダー若しくは冷凍設備(受液器及び油分離器に限る。)
ロ 外径百五十ミリメートル以上の管(液化ガス設備にあっては、液化ガス用燃料設備に係るものに限る。)
二 燃料電池発電所に係る次の機械又は器具
イ 容器、熱交換器又は改質器であって、内径が二百ミリメートルを超えかつ長さが千ミリメートルを超えるもの又は内容積が〇・〇四立方メートルを超えるもの
ロ 外径百五十ミリメートル以上の管
第八十条 法第五十二条第一項の主務省令で定める圧力は、次のとおりとする。
一 水用の容器又は管であって、最高使用温度百度未満のものについては、最高使用圧力千九百六十キロパスカル
二 液化ガス用の容器又は管については、最高使用圧力零キロパスカル
三 前各号に規定する容器以外の容器については、最高使用圧力九十八キロパスカル
四 第一号及び第二号に規定する管以外の管については、最高使用圧力九百八十キロパスカル(燃料電池設備に属さない管の長手継手の部分にあっては、四百九十キロパスカル)
電気事業法施行規則 第82条〜第83条・第85条
この3条にも条の見出しはなく、第79条の「(溶接自主検査)」がかかります。第81条・第84条は削除されています。
第八十二条 溶接自主検査は、溶接の状況について、法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合するものであることを確認するために十分な方法で行うものとする。
第八十二条の二 溶接自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 検査年月日
二 検査の対象
三 検査の方法
四 検査の結果
五 検査を実施した者の氏名
六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
2 溶接自主検査の結果の記録は、五年間保存するものとする。
第八十三条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 溶接作業の標準化、溶接に使用する材料の規格化等の状況により、その検査の場所を管轄する産業保安監督部長が支障がないと認めて溶接自主検査を行わないで使用することができる旨の指示をした場合
二 次に掲げる工作物を、あらかじめ、その設置の場所を管轄する産業保安監督部長に届け出て事業用電気工作物として使用する場合
イ ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和四十七年労働省令第三十三号)第七条第一項若しくは第五十三条第一項の溶接検査に合格した工作物又は同規則第八十四条第一項若しくは第九十条の二において準用する第八十四条第一項の検定を受けた工作物
三 耐圧部分について径六十一ミリメートル以下の連続しない穴に管台若しくは座を取り付けるための溶接のみをした第七十九条第一号に規定する機械若しくは器具(耐圧部分についてその溶接のみを新たにするものを含む。)又は漏止め溶接のみをした同条に規定する機械若しくは器具(耐圧部分についてその溶接のみを新たにするものを含む。)を使用する場合
第二号ロ(液化ガス設備の工作物で、高圧ガス保安法の特定設備検査に合格したものなど)は省略しています。
第八十五条 ボイラー等であって耐圧部分について溶接をするもの(以下この条において「特定ボイラー等」という。)又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等であって輸入したもの(以下この条において「輸入特定ボイラー等」という。)を設置する者は、当該特定ボイラー等又は輸入特定ボイラー等に係る溶接自主検査を終了したときは、当該特定ボイラー等又は輸入特定ボイラー等に溶接自主検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。
電気関係報告規則 第2条(定期報告)
表は第九号の行だけを載せています。左から報告書名・報告対象者・様式番号・報告期限・報告先の欄です。
第二条 次の表の報告対象者の欄に掲げる者は、それぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。
九 溶接自主検査年報 溶接自主検査を実施した電気工作物を設置する者(認定高度保安実施設置者を除く。) 様式第十二の二 六月末日 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
電気事業法 第120条(罰則)
第百二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
五 第二十六条第三項(第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。)又は第五十一条第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項(原子力発電工作物に係る場合を除く。)若しくは第五十五条の十一の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。
十三 第百二条又は第百六条第二項から第七項まで、第十項、第十一項若しくは第十三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
どちらも第121条第三号により、法人にも同じ額の罰金が科されます(両罰規定)。自家用電気工作物を設置する者の報告は、第106条第6項と施行令 第46条第3項にもとづいています(28本目の記事)。
やさしい解説
設置者が行う3つの法定自主検査
設置者が自分で行う法定の検査は3つあります。施行規則 第50条では、まとめて「法定自主検査」と呼んでいます。
| 使用前自主検査(第51条) | 溶接自主検査(第52条) | 定期自主検査(第55条) | |
|---|---|---|---|
| 何の検査か | 工事計画の届出をした工事 | 耐圧部分の溶接 | 運転を始めた後の設備 |
| いつ | 使用の開始前 | 使用の開始前 | 定期(1年1か月〜4年を超えない時期) |
| 確かめること | 工事計画どおりか、技術基準に適合するか | 溶接が技術基準に適合するか | 技術基準に適合しているか |
| 体制の審査 | 使用前安全管理審査 | 規定なし | 定期安全管理審査 |
| 記録の保存 | 5年間など | 5年間 | 審査の結果の通知を受けるまで又は5年の長いほう |
| 定期の報告 | なし | 溶接自主検査年報 | なし |
使用前自主検査は「工事計画の届出をしたかどうか」で、定期自主検査は「設備の種類と出力」で対象が決まります。溶接自主検査は「一覧の機械・器具の耐圧部分を溶接したかどうか」で決まり、工事計画の届出とは別に必要です。
対象は「圧力がかかる容器と太い管」
第52条第1項は、対象を「発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定める機械若しくは器具」の「耐圧部分」の溶接としています。施行規則 第79条が機械・器具の一覧、第80条が耐圧部分の圧力の線です。
| 発電所 | 対象の機械・器具(第79条) |
|---|---|
| 火力発電所 | ボイラー、独立過熱器、独立節炭器、蒸気貯蔵器、蒸気だめ、熱交換器、ガス化炉設備の容器、液化ガス設備(原動力設備)の液化ガス用貯槽・液化ガス用気化器・ガスホルダー・冷凍設備(受液器・油分離器)、外径150mm以上の管 |
| 燃料電池発電所 | 内径200mm超かつ長さ1,000mm超、又は内容積0.04m³超の容器・熱交換器・改質器、外径150mm以上の管 |
| 容器・管 | 耐圧部分になる圧力(第80条) |
|---|---|
| 水用の容器・管で、最高使用温度100度未満 | 最高使用圧力1,960kPa以上 |
| 液化ガス用の容器・管 | 最高使用圧力0kPa以上 |
| それ以外の容器 | 最高使用圧力98kPa以上 |
| それ以外の管 | 最高使用圧力980kPa以上(燃料電池設備に属さない管の長手継手は490kPa以上) |
定期自主検査(施行規則 第94条)と違い、出力の下限はありません。小さな汽力発電やコージェネレーションのボイラーでも、耐圧部分を溶接すれば対象になりえます。
内燃力の火力発電所は除かれる
第79条第一号のかっこ書きで、アンモニア・水素以外を燃料とする火力発電所のうち、内燃力を原動力とするものと、液化ガスを熱媒体とする小型の汽力で告示で定めるものが除かれています。ディーゼルエンジン・ガスエンジンの発電所(非常用発電機を含む)は、溶接自主検査の対象になりません。
ガスタービン本体は一覧に挙がっていませんが、ガスタービンの発電所でも、排熱を回収するボイラーや一覧の容器・管があれば、その耐圧部分の溶接が対象になりえます。自分の設備が当たるかどうかは、原文を読んだうえで産業保安監督部に確認してください。
検査しなくてよい場合(第83条)
第52条第1項ただし書を受けて、施行規則 第83条が次の3つを決めています。
- 産業保安監督部長の指示:溶接作業の標準化や材料の規格化などから支障がないと認めて、溶接自主検査をしないで使ってよいと指示したとき(第一号)
- ほかの法律の検査に合格したもの:ボイラー及び圧力容器安全規則の溶接検査に合格したもの・検定を受けたもの、高圧ガス保安法の特定設備検査に合格したものなどを、あらかじめ産業保安監督部長に届け出て使うとき(第二号)
- 小さな溶接だけ:径61mm以下の連続しない穴に管台・座を付ける溶接だけ、又は漏止め溶接だけのとき(第三号)
第二号は「届け出て」使うことが条件です。ボイラー則の溶接検査に合格していても、届出をしなければ溶接自主検査が必要です。
検査の方法・記録・表示
- 方法:溶接の状況が技術基準に適合することを確認するために十分な方法(施行規則 第82条)。基準は発電用火力設備の技術基準(発電用火力設備に関する技術基準を定める省令など)です。具体的な検査項目は条文にないので、産業保安監督部などの資料で確認してください。
- 記録:検査年月日・対象・方法・結果・実施者の氏名・補修等の内容の6項目(第82条の2第1項)。使用前自主検査・定期自主検査の11項目のうち、体制に関する5項目(組織・工程管理など)がありません。
- 保存:5年間(同条第2項)。すぐに画面などに表示できるようにしておけば、電子データでの保存も認められています(施行規則 第94条の8)。
- 表示:検査が終わったら、溶接自主検査を行ったことを示す記号などをボイラー等に付けます(第85条)。
毎年6月末日の「溶接自主検査年報」
溶接自主検査を実施した設置者は、溶接自主検査年報(様式第十二の二)を、6月末日までに、設置場所を管轄する産業保安監督部長へ出します(電気関係報告規則 第2条の表 第九号)。認定高度保安実施設置者は除かれます。どの期間の検査を書くかは、様式第十二の二で確かめてください。
適用除外・例外
- 内燃力の火力発電所:アンモニア・水素以外を燃料とする火力発電所のうち内燃力を原動力とするもの(ディーゼルエンジン・ガスエンジンなど)は、第79条で除かれています。
- 一覧にない機械・器具:外径150mm未満の管、大きさの条件に当たらない燃料電池発電所の容器などは対象外です。
- 圧力の線に届かない部分:第80条の圧力未満の部分の溶接は、耐圧部分の溶接ではありません。
- 第83条の場合:産業保安監督部長の指示、ほかの法律の検査に合格したものの届出、小さな溶接だけの場合は、溶接自主検査をしなくてかまいません。
- 年報:認定高度保安実施設置者は、溶接自主検査年報を出す人から除かれています。
- 原子力発電工作物:原子炉等規制法の検査を受けるものには、第52条は適用されません(法 第112条の3第4項)。
電験ではこう出る
法規科目では、3つの法定自主検査の違いが問われます。
- 溶接自主検査を行うのは「設置する者」。溶接をする業者(メーカー)ではない
- 検査の時期は「使用の開始前」
- 確かめるのは、その「溶接」が「技術基準に適合していること」
- 使用前自主検査・定期自主検査には「安全管理審査」があり、溶接自主検査にはない
- 輸入した、耐圧部分を溶接したボイラー等も対象
現場ではこう使う
- 溶接の補修も対象になりうる:新設だけでなく、ボイラーや太い管の耐圧部分を補修で溶接したときも、第52条の「溶接をするもの」に当たりえます。修理の計画の段階で、第79条・第80条・第83条に当たるかを確かめます。
- メーカーの検査記録を設置者の記録にする:検査を実際に行うのはメーカーや施工会社でも、記録・保存の義務は設置者にあります。第82条の2の6項目がそろっているかを確かめて、5年間保管します。
- ボイラー則の合格品は「届出」を忘れない:労働安全衛生法側の溶接検査に合格していても、第83条第二号の届出をしなければ溶接自主検査が必要です。
- 6月末日の年報を年間予定に入れる:溶接自主検査をした年は、年報の提出があります。保安規程の点検計画とあわせて、提出期限を一覧にしておきます。
- 保安規程の届出の時期:溶接自主検査を伴うものは、保安規程を「その工事の開始前」に届け出ます(法 第42条第1項)。新しく保安規程を届け出る設置者は、届出の時期に注意してください。
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免責・更新履歴
※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。(最終確認日:2026/11/18)
- 2026/11/18 公開
