要するに何?(3行まとめ)
特種電気工事資格者認定証と認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付します(電気工事士法 第4条の2第1項)。実際の窓口は、住所地を管轄する産業保安監督部長です(施行令 第14条)。都道府県知事が交付する電気工事士免状とは、出すところが違います。
特種電気工事資格者認定証は、ネオン工事・非常用予備発電装置工事の種類ごとに交付されます(第4条の2第2項)。認定の基準は施行規則 第4条の2に、実務経験・講習・試験の組み合わせで決まっています。
この法律や電気用品安全法 第28条第1項に違反すると、認定証の返納を命じられることがあります(第4条の2第6項)。返納命令に従わないと1万円以下の過料です(第16条第二号)。
逆引き早見表
| 知りたいこと | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 認定証を交付するのは | 経済産業大臣(権限は住所地を管轄する産業保安監督部長に委任) | 法 第4条の2第1項、施行令 第14条 |
| 電気工事士免状を交付するのは | 都道府県知事 | 法 第4条第2項 |
| 特種電気工事資格者認定証の単位 | 特殊電気工事の種類ごと(ネオン工事・非常用予備発電装置工事) | 法 第4条の2第2項、施行規則 第2条の2 |
| 特種(ネオン工事)の認定の基準 | 電気工事士で、①免状の交付後5年以上の実務経験+講習、又は②免状の交付後に試験に合格 | 施行規則 第4条の2第1項 |
| 特種(非常用予備発電装置工事)の認定の基準 | ①電気工事士で、免状の交付後5年以上の実務経験+講習、又は②受験資格のある人が講習+試験に合格 | 施行規則 第4条の2第1項 |
| 認定電気工事従事者の認定の基準 | 第一種電気工事士試験の合格者、第二種電気工事士又は電気主任技術者で3年以上の実務経験か講習の修了 など | 施行規則 第4条の2第2項 |
| 認定の申請 | 様式第一の五に、基準に当たることを証明する書類を添えて産業保安監督部長へ | 施行規則 第5条の2 |
| 認定証の交付の申請 | 様式第五の二に、証明する書類と写真を添えて住所地の産業保安監督部長へ | 施行規則 第9条の2 |
| 手数料 | 交付4,700円・再交付2,400円・書換え1,650円(電子申請は2,550円・1,150円・940円) | 法 第10条、施行令 第13条 |
| 認定証を汚した・なくした | 交付した産業保安監督部長に再交付を申請できる(様式第五の三) | 施行規則 第9条の4 |
| 氏名が変わった | 交付した産業保安監督部長に書換えを申請しなければならない(様式第五の四) | 施行規則 第9条の3・第9条の5 |
| 有効期間・定期講習 | 認定証の有効期間や定期講習を定めた条文はない(定期講習は第一種電気工事士だけ) | 法 第4条の2・第4条の3 |
| 作業するとき | 認定証を携帯する | 法 第5条第2項 |
| 返納を命じられるとき | 電気工事士法又は電気用品安全法 第28条第1項に違反したとき | 法 第4条の2第6項 |
| 返納命令に従わない | 1万円以下の過料 | 法 第16条第二号 |
| 返納後に再び交付を受ける | 返納命令から1年・罰金以上の刑から2年は交付しないことができる | 法 第4条の2第5項・第4条第5項 |
対象の条文
電気工事士法 第4条の2(特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証)
第四条の二 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付する。
2 特種電気工事資格者認定証の交付は、特殊電気工事の種類ごとに行うものとする。
3 特種電気工事資格者認定証は、経済産業省令で定めるところにより、当該特種電気工事資格者認定証に係る特殊電気工事について必要な知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。
4 認定電気工事従事者認定証は、経済産業省令で定めるところにより、簡易電気工事について必要な知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。
5 経済産業大臣は、前条第五項各号の一に該当する者に対しては、特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の交付を行わないことができる。
6 経済産業大臣は、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者がこの法律又は電気用品安全法第二十八条第一項の規定に違反したときは、その特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の返納を命ずることができる。
7 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第5項の「前条」は第4条(電気工事士免状)のことです。第4条第5項は次のとおりです。
5 都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対しては、電気工事士免状の交付を行わないことができる。
一 次項の規定による電気工事士免状の返納又は次条第六項の規定による特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二 この法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
電気工事士法施行令 第14条(権限の委任)
第十四条 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の交付、再交付及び返納並びに法第四条の二第三項及び第四項の規定による認定に関する経済産業大臣の権限は、その交付若しくは再交付を受けようとする者、その返納の命令の対象となる者又はその認定を受けようとする者の住所地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
電気工事士法施行規則 第4条の2(特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者の認定の基準)
第1項は表の形です。表の左の欄(特殊電気工事の種類)と右の欄(認定の基準)を続けて書きます。
第四条の二 法第四条の二第三項の認定は、次の表の上欄に掲げる特殊電気工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄の各号のいずれかに該当する者について行う。
ネオン工事
一 電気工事士であつて、電気工事士免状(以下「免状」という。)の交付を受けた後、一般用電気工作物等又は電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器(電源側の電線との接続部分を除く。)、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習(以下「ネオン工事資格者認定講習」という。)の課程を修了した者
二 電気工事士であつて、免状の交付を受けた後、経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者
非常用予備発電装置工事
一 電気工事士であつて、免状の交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。)及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習(以下「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」という。)の課程を修了した者
二 経済産業大臣が定める受験資格を有する者であつて、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習(前号に規定するものを除く。)の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者
2 法第四条の二第四項の認定は、次の各号の一に該当する者について行う。
一 第一種電気工事士試験に合格した者
二 第二種電気工事士であつて、第二種電気工事士免状の交付を受けた後、第二条の四第一項に規定する電気に関する工事に関し三年以上の実務の経験を有し、又は経済産業大臣が定める簡易電気工事に関する講習(以下「認定電気工事従事者認定講習」という。)の課程を修了したもの
三 電気主任技術者免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者であつて、電気主任技術者免状の交付を受けた後又は電気事業主任技術者となつた後、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関し三年以上の実務の経験を有し、又は認定電気工事従事者認定講習の課程を修了したもの
四 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者
電気工事士法施行規則 第5条の2・第9条の2〜第9条の6(申請・再交付・書換え・返納)
第五条の二 法第四条の二第三項の認定を受けようとする者は、様式第一の五による申請書に第四条の二第一項の表の上欄に掲げる特殊電気工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄の各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて、産業保安監督部長に提出しなければならない。
2 法第四条の二第四項の認定を受けようとする者は、様式第一の五による申請書に第四条の二第二項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて、産業保安監督部長に提出しなければならない。
第九条の二 法第四条の二第一項の特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証(以下「認定証」という。)の交付を受けようとする者は、様式第五の二による申請書に、特種電気工事資格者認定証の交付を受けようとする者にあつては同条第三項に、認定電気工事従事者認定証の交付を受けようとする者にあつては同条第四項に規定する者であることを証明する書類及び写真を添えて、当該認定証の交付を受けようとする者の住所地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。
第九条の三 認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 認定証の種類(特種電気工事資格者認定証にあつては、第二条の二第一項各号に掲げる特殊電気工事の種類を含む。第十四条第一項第一号において同じ。)
二 認定証の交付番号及び交付年月日
三 氏名及び生年月日
第九条の四 特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者は、認定証を汚し、損じ、又は失つたときは、当該認定証を交付した産業保安監督部長にその再交付を申請することができる。この場合において、当該特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者は、様式第五の三による申請書に写真を添えて、当該産業保安監督部長に提出しなければならない。
2 認定証を汚し、又は損じて前項の申請をするときは、申請書に当該認定証を添えて提出しなければならない。
3 認定証を失つてその再交付を受けた者は、失つた認定証を発見したときは、遅滞なく、認定証の再交付を受けた産業保安監督部長にこれを提出しなければならない。
第九条の五 特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者は、認定証の記載事項に変更を生じたときは、様式第五の四による申請書に書換えの理由を証明する書類及び認定証を添えて、当該認定証を交付した産業保安監督部長にその書換えを申請しなければならない。
第九条の六 法第四条の二第六項の規定により認定証の返納を命ぜられた者は、遅滞なく、返納を命じた産業保安監督部長にこれを返納しなければならない。
2 産業保安監督部長は、法第四条の二第六項の規定により特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者に対し認定証の返納を命じたときは、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。
3 経済産業大臣は、前項の通知を受けたときは、その旨を同項の産業保安監督部長以外の産業保安監督部長に通知しなければならない。
電気工事士法 第16条(過料)
第十六条 次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。
一 正当な理由なく、第四条第六項の規定による命令に違反して電気工事士免状を返納しなかつた者
二 正当な理由なく、第四条の二第六項の規定による命令に違反して特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を返納しなかつた者
第16条には条の見出しがなく、第13条の「(罰則)」がかかります。
やさしい解説
認定証を出すのは産業保安監督部長
電気工事士免状は都道府県知事が交付します(法 第4条第2項)。一方、特種電気工事資格者認定証と認定電気工事従事者認定証は、法律上は経済産業大臣が交付します(第4条の2第1項)。
この交付・再交付・返納と、第4条の2第3項・第4項の認定の権限は、施行令 第14条で、住所地を管轄する産業保安監督部長に任されています。申請書を出す先も、施行規則で産業保安監督部長になっています(第5条の2・第9条の2)。
| 資格 | 交付する人(法律) | 実際の窓口 |
|---|---|---|
| 第一種・第二種電気工事士免状 | 都道府県知事 | 都道府県 |
| 特種電気工事資格者認定証 | 経済産業大臣 | 住所地を管轄する産業保安監督部長 |
| 認定電気工事従事者認定証 | 経済産業大臣 | 住所地を管轄する産業保安監督部長 |
「認定」と「認定証の交付」は別の規定
条文の上では、次の2つが分かれています。
- 認定:知識・技能があると認めること(法 第4条の2第3項・第4項、施行規則 第4条の2・第5条の2、様式第一の五)
- 認定証の交付:認定を受けた人に認定証を出すこと(法 第4条の2第1項、施行規則 第9条の2、様式第五の二。写真を添える)
実際にどの書類を一緒に出すか、どこで受け付けているかは、住所地の産業保安監督部の案内で確かめてください。
特種電気工事資格者の認定の基準
特種電気工事資格者認定証は、ネオン工事と非常用予備発電装置工事の種類ごとに交付されます(第4条の2第2項)。片方の認定証で、もう片方の工事はできません。
| 種類 | 基準(どちらか) |
|---|---|
| ネオン工事 | 一 電気工事士で、免状の交付後にネオン設備の工事の実務経験5年以上+ネオン工事資格者認定講習の修了 |
| ネオン工事 | 二 電気工事士で、免状の交付後にネオン工事の試験に合格 |
| 非常用予備発電装置工事 | 一 電気工事士で、免状の交付後に非常用予備発電装置の工事の実務経験5年以上+非常用予備発電装置工事資格者認定講習の修了 |
| 非常用予備発電装置工事 | 二 経済産業大臣が定める受験資格を持つ人で、講習の修了+試験に合格 |
ネオン工事は、どちらの道も電気工事士であることが前提です。非常用予備発電装置工事の第二号は、条文の上では「電気工事士であつて」ではなく「経済産業大臣が定める受験資格を有する者であつて」と書かれています。受験資格の中身は施行規則には書かれていないので、講習・試験の実施機関の案内で確かめてください。
実務経験は、どちらの第一号も免状の交付を受けた後の経験です。
認定電気工事従事者の認定の基準
認定電気工事従事者の基準(施行規則 第4条の2第2項)は、次のいずれかです。
- 第一種電気工事士試験に合格した人(免状の交付を受けていなくてもよい)
- 第二種電気工事士で、免状の交付後に3年以上の実務経験があるか、認定電気工事従事者認定講習を修了した人
- 電気主任技術者免状を持つ人(又は電気事業主任技術者)で、3年以上の実務経験があるか、同じ講習を修了した人
- これらと同等以上の知識・技能があると経済産業大臣が認定した人
第一種電気工事士試験に合格しても、実務経験(施行規則 第2条の4第2項の3年以上)がそろうまでは、原則として第一種電気工事士免状の交付を受けられません(法 第4条第3項)。その間も、認定電気工事従事者の認定を受ければ、600V以下で使う自家用電気工作物の工事(電線路を除く)に従事できます(法 第3条第4項、施行規則 第2条の3)。
手数料
手数料は施行令 第13条の表で決まっています(法 第10条)。
| 手続き | 手数料 | 電子申請の場合 |
|---|---|---|
| 認定証の交付 | 4,700円 | 2,550円 |
| 認定証の再交付 | 2,400円 | 1,150円 |
| 認定証の書換え | 1,650円 | 940円 |
再交付と書換え
認定証に書かれるのは、認定証の種類(特種なら特殊電気工事の種類も)、交付番号・交付年月日、氏名・生年月日です(施行規則 第9条の3)。
- 汚した・損じた・なくした:交付した産業保安監督部長に再交付を申請できます(第9条の4第1項)。汚した・損じたときは、その認定証を添えます(第2項)。なくして再交付を受けたあとで見つけたら、遅滞なく産業保安監督部長に提出します(第3項)
- 記載事項が変わった(結婚などで氏名が変わったとき):交付した産業保安監督部長に書換えを申請しなければなりません(第9条の5第1項)
再交付は「できる」、書換えは「しなければならない」と書き方が違います。
有効期間と定期講習
電気工事士法と施行規則には、認定証の有効期間や更新を定めた条文はありません。5年以内ごとの定期講習(法 第4条の3)がかかるのは第一種電気工事士だけで、特種電気工事資格者・認定電気工事従事者は対象ではありません。
返納命令と、交付しないことができる場合
経済産業大臣(権限は産業保安監督部長)は、特種電気工事資格者・認定電気工事従事者が電気工事士法又は電気用品安全法 第28条第1項(表示のない電気用品の使用の制限)に違反したときは、認定証の返納を命じることができます(第4条の2第6項)。
- 返納を命じられたら、遅滞なく返納を命じた産業保安監督部長に返納します(施行規則 第9条の6第1項)
- 返納の命令は、ほかの産業保安監督部長にも通知されます(同条第2項・第3項)
- 正当な理由なく返納しないと、1万円以下の過料です(法 第16条第二号)。罰金ではなく、行政上の秩序罰です
- 返納命令の聴聞の審理は公開で行われます(法 第7条の15第1項)
また、次の人には認定証の交付をしないことができます(第4条の2第5項・第4条第5項)。
- 電気工事士免状又は認定証の返納を命じられてから1年を経過しない人
- 電気工事士法に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行を終わった日などから2年を経過しない人
第4条第5項第一号は、認定証の返納命令も電気工事士免状を交付しない理由に入れています。認定証の返納を命じられると、その後1年は、電気工事士免状の交付も受けられないことがあります。
適用除外・例外
- 特殊電気工事の補助:特種電気工事資格者が従事する特殊電気工事の作業を補助する作業は、認定証がなくてもできます(施行規則 第2条の2第2項)
- 電気工事士法の「自家用電気工作物」から外れる設備:発電所・蓄電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備などは、電気工事士法の自家用電気工作物から除かれています(法 第2条第2項、施行規則 第1条の2)。ここでの工事には、第3条の資格の決まりがかかりません
- 認定電気工事従事者の範囲の外:600Vを超える部分や電線路の工事は簡易電気工事ではないので、第一種電気工事士でなければできません(法 第3条第1項)。従事すると第3条第1項の違反で、3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金です(第14条)
電験ではこう出る
- 穴埋め:「特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証は、( )が交付する」→ 経済産業大臣(法 第4条の2第1項)
- 正誤:「認定電気工事従事者認定証は、都道府県知事が交付する」→ 誤り(経済産業大臣。都道府県知事が交付するのは電気工事士免状。法 第4条第2項)
- 正誤:「特種電気工事資格者認定証は、特殊電気工事の種類ごとに交付される」→ 正しい(第4条の2第2項)
- 正誤:「認定電気工事従事者は、第一種電気工事士と同じく、5年以内ごとに講習を受けなければならない」→ 誤り(第4条の3は第一種電気工事士だけ)
現場ではこう使う
- 作業者の認定証の種類を確かめる:非常用発電機の更新・改修では、作業者が非常用予備発電装置工事の特種電気工事資格者認定証を持っているかを見ます。ネオン工事の認定証では作業できません
- 認定電気工事従事者の作業範囲を工事の前に分ける:キュービクルの二次側から先の低圧部分(電線路を除く)は認定電気工事従事者もできます。高圧部分は第一種電気工事士です
- 現場で認定証を見せてもらう:作業者には携帯の義務があります(法 第5条第2項)。氏名が変わっているのに書換えをしていない認定証がないかも、あわせて見ておきます
- 電気用品安全法の違反も返納の理由になる:表示(PSEマーク)のない電気用品を工事に使うと、認定証の返納命令の対象になります。資材の確認は、工事をする人自身の資格にもかかわります
本家ブログの関連記事
- 非常用発電設備のメンテナンスに関する法律のまとめ:消防法・建築基準法・電気事業法による非常用発電設備の点検をまとめています。
- 電気工作物に係る電気保安関係法令のまとめ:電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法の役割分担を一覧でまとめています。
関連条文
- 電気工事士法 第3条(電気工事士等:特殊電気工事・簡易電気工事)→ 自家用電気工作物の電気工事は誰ができる?
- 電気工事士法 第4条の3(第一種電気工事士の講習)→ 第一種電気工事士の定期講習は5年以内ごと?
- 電気用品安全法 第28条(使用の制限:返納命令の理由にもなる)→ PSEマークのない電気用品は工事に使えない?
- 電気工事業法 第3条・第17条の2(電気工事業の登録と通知)→ 電気工事業の登録と通知の違いは?
- 電気事業法 第44条(電気主任技術者免状:認定電気工事従事者の基準にも出てくる)→ 電気主任技術者免状の種類と取り方
- 電気工事士法 第5条第2項(免状・認定証の携帯)
- 電気工事士法 第4条第3項・施行規則 第2条の4(第一種電気工事士免状の交付に必要な実務経験)→ 第一種電気工事士免状の交付に必要な実務経験は3年?
免責・更新履歴
※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。(最終確認日:2026/11/16)
2026/11/16 公開
