要するに何?(3行まとめ)
第一種電気工事士免状は、第一種電気工事士試験に合格し、かつ3年以上の実務経験がある人でなければ交付を受けられません(電気工事士法 第4条第3項第一号、施行規則 第2条の4第2項)。学歴で3年と5年に分かれていたのが、2021年4月1日から一律3年になりました。
実務経験に入るのは「電気に関する工事」で、軽微な工事・特殊電気工事・電圧5万V以上の架空電線路の工事・保安通信設備の工事は除かれます(施行規則 第2条の4第1項)。試験を受けずに、電気主任技術者免状+5年以上の実務で都道府県知事の認定を受ける道もあります(施行規則 第2条の5)。
免状を交付するのは都道府県知事です(法 第4条第2項)。試験に合格した人は住所地の都道府県知事に申請します(施行規則 第6条)。再交付は「申請できる」、氏名が変わったときの書換えは「申請しなければならない」です(施行令 第4条・第5条)。
逆引き早見表
| 知りたいこと | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 第一種電気工事士免状を交付するのは | 都道府県知事 | 法 第4条第2項 |
| 試験に合格すれば免状が出るか | 出ない。合格+実務経験が必要 | 法 第4条第3項第一号 |
| 必要な実務経験の年数 | 3年以上(2021/4/1から。それまでは大学・高専などの電気工学の課程を卒業した人は3年、それ以外は5年) | 施行規則 第2条の4第2項 |
| 実務経験に入らない工事 | 軽微な工事、特殊電気工事、電圧5万V以上の架空電線路の工事、保安通信設備の工事 | 施行規則 第2条の4第1項 |
| 試験を受けずに免状を受ける道 | 電気主任技術者免状の交付後、電気工作物の工事・維持・運用の実務5年以上で都道府県知事の認定 | 法 第4条第3項第二号、施行規則 第2条の5 |
| 認定の申請 | 様式第一の四に、基準に当たることを証明する書類を添えて都道府県知事へ | 施行規則 第5条第1項 |
| 免状の交付の申請 | 様式第二に、証明する書類と写真を添えて、試験合格の人は住所地の都道府県知事へ(認定の人は認定した都道府県知事へ) | 施行令 第2条、施行規則 第6条 |
| 免状に書かれること | 免状の種類、交付番号・交付年月日、氏名・生年月日(住所は書かれない) | 施行令 第3条 |
| 免状を汚した・なくした | 交付した都道府県知事に再交付を申請できる(様式第四) | 施行令 第4条、施行規則 第8条 |
| 氏名が変わった | 交付した都道府県知事に書換えを申請しなければならない(様式第五) | 施行令 第5条、施行規則 第9条 |
| 免状の手数料 | 電気工事士法には額の定めがない(法 第10条は試験と認定証だけ)。都道府県の案内で確かめる | 法 第10条 |
| 合格したが免状がない人が自家用の工事をする | 第一種電気工事士ではないので不可。違反は3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金 | 法 第3条第1項・第14条 |
| 免状が出るまでの間 | 第一種電気工事士試験の合格者は、認定電気工事従事者の認定を受けられる | 施行規則 第4条の2第2項第一号 |
対象の条文
電気工事士法 第4条(電気工事士免状)
第四条 電気工事士免状の種類は、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状とする。 2 電気工事士免状は、都道府県知事が交付する。 3 第一種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。 一 第一種電気工事士試験に合格し、かつ、経済産業省令で定める電気に関する工事に関し経済産業省令で定める実務の経験を有する者 二 経済産業省令で定めるところにより、前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者 4 第二種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。 一 第二種電気工事士試験に合格した者 二 経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者 三 経済産業省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者
第5項(交付しないことができる人)と第6項(返納命令)は、第一種電気工事士の定期講習は5年以内ごと?で解説しています。第7項は次のとおりです。
7 電気工事士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、政令で定める。
電気工事士法施行規則 第2条の4(実務の経験)
第二条の四 法第四条第三項第一号の経済産業省令で定める電気に関する工事は、電気に関する工事のうち、令第一条に定める軽微な工事、第二条の二に定める特殊電気工事、電圧五万ボルト以上で使用する架空電線路に係る工事及び保安通信設備に係る工事以外のものとする。 2 法第四条第三項第一号の経済産業省令で定める実務の経験は、三年以上の従事とする。
電気工事士法施行規則 第2条の5(第一種電気工事士の認定の基準)
第二条の五 法第四条第三項第二号の認定は、次の各号の一に該当する者について行う。 一 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十四条第一項第一号の第一種電気主任技術者免状、同項第二号の第二種電気主任技術者免状若しくは同項第三号の第三種電気主任技術者免状(以下「電気主任技術者免状」と総称する。)の交付を受けている者又は旧電気事業主任技術者資格検定規則(昭和七年逓信省令第五十四号)により電気事業主任技術者の資格を有する者(以下単に「電気事業主任技術者」という。)であつて、電気主任技術者免状の交付を受けた後又は電気事業主任技術者となつた後、電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に五年以上従事していたもの 二 前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると明らかに認められる者であつて、経済産業大臣が定める資格を有するもの
電気工事士法施行規則 第5条第1項・第6条第1項(認定と免状の交付の申請)
第五条 法第四条第三項第二号の認定を受けようとする者は、様式第一の四による申請書に第二条の五各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
第六条 免状の交付を受けようとする者は、様式第二による申請書に、第一種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては法第四条第三項各号の一に、第二種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては同条第四項各号の一に該当する者であることを証明する書類及び写真を添えて、次の区分による都道府県知事に提出しなければならない。 一 法第四条第三項第一号又は同条第四項第一号若しくは第二号に該当する者にあつては、その者の住所地を管轄する都道府県知事 二 法第四条第三項第二号又は同条第四項第三号に該当する者にあつては、当該各号の認定を行つた都道府県知事
電気工事士法施行令 第3条〜第5条(記載事項・再交付・書換え)
第三条 免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 免状の種類 二 免状の交付番号及び交付年月日 三 氏名及び生年月日
第四条 電気工事士は、免状をよごし、損じ、又は失つたときは、当該免状を交付した都道府県知事にその再交付を申請することができる。 2 免状をよごし、又は損じて前項の申請をするときは、申請書に当該免状を添えて提出しなければならない。 3 免状を失つてその再交付を受けた者は、失つた免状を発見したときは、遅滞なく、免状の再交付を受けた都道府県知事にこれを提出しなければならない。
第五条 電気工事士は、免状の記載事項に変更を生じたときは、当該免状にこれを証明する書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。
申請書の様式は、再交付が様式第四(施行規則 第8条)、書換えが様式第五(施行規則 第9条第1項)です。
やさしい解説
試験に合格しただけでは「第一種電気工事士」ではない
電気工事士法で「第一種電気工事士」とは、第一種電気工事士免状の交付を受けている者のことです(法 第3条第1項)。試験に合格しても、免状の交付を受けるまでは第一種電気工事士ではありません。
第一種電気工事士免状の交付を受けられるのは、次のどちらかの人です(法 第4条第3項)。
| 道 | 条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一 試験 | 第一種電気工事士試験に合格し、かつ、実務経験3年以上 | 法 第4条第3項第一号、施行規則 第2条の4 |
| 二 認定 | 試験に合格した人と同等以上の知識・技能があると都道府県知事が認定した人 | 法 第4条第3項第二号、施行規則 第2条の5 |
第二種電気工事士免状は、試験に合格すれば実務経験なしで交付を受けられます(法 第4条第4項第一号)。実務経験が要るのは第一種だけです。
実務経験は3年以上(2021年4月1日から)
施行規則の改正履歴で、2020年12月28日の版と2021年4月1日の版を比べると、第2条の4第2項が次のように変わっています(令和3年経済産業省令第3号)。
| 時期 | 必要な実務経験 |
|---|---|
| 2021年3月31日まで | 大学・高等専門学校など(旧制の大学・専門学校を含む)で電気工学の課程を修めて卒業した人は卒業後3年以上、それ以外の人は5年以上 |
| 2021年4月1日から | 学歴にかかわらず3年以上 |
古い解説や過去問で「5年」と書かれていることがあるので、年度に注意してください。
実務経験に入る工事・入らない工事
実務経験に入るのは「電気に関する工事」のうち、次の4つ以外の工事です(施行規則 第2条の4第1項)。
- 軽微な工事(施行令 第1条。600V以下の接続器・開閉器にコードをつなぐ工事、電力量計・ヒューズの取付け、電線を支える柱や地中電線用の暗渠・管を設置する工事など)
- 特殊電気工事(ネオン工事・非常用予備発電装置工事。施行規則 第2条の2)
- 電圧5万V以上で使用する架空電線路の工事
- 保安通信設備の工事
条文は、法 第2条第3項で定義した「電気工事」(一般用電気工作物等・自家用電気工作物を設置・変更する工事)ではなく、「電気に関する工事」と書いています。電気工事士法の「自家用電気工作物」から外れる発電所・変電所・500kW以上の需要設備の工事も、条文の上では除かれていません。
条文には、実務経験を試験に合格する前に積むか後に積むかの決まりはありません。どんな工事・立場の経験が認められるか、証明書を誰が書くかは、申請する都道府県の案内で確かめてください。
電気主任技術者免状からの「認定」
第一種・第二種・第三種の電気主任技術者免状を持つ人(又は電気事業主任技術者)は、免状の交付を受けた後に、電気工作物の工事、維持又は運用の実務に5年以上従事していれば、試験を受けずに第一種電気工事士の認定を受けられます(施行規則 第2条の5第一号)。
| 試験の道 | 認定の道(第2条の5第一号) | |
|---|---|---|
| 前提 | 第一種電気工事士試験に合格 | 電気主任技術者免状の交付を受けている |
| 実務の中身 | 電気に関する工事(4つを除く) | 電気工作物の工事、維持又は運用 |
| 年数 | 3年以上 | 免状の交付後5年以上 |
| 申請 | 免状の交付の申請(住所地の都道府県知事) | 認定の申請(様式第一の四)→ 免状の交付の申請(認定した都道府県知事) |
認定の道は「維持又は運用」も入るので、工事をしていない期間の保安管理の実務も年数に入ります。第二号の「経済産業大臣が定める資格」は施行規則には中身が書かれていません。
この認定で免状を受けた人も第一種電気工事士なので、5年以内ごとの定期講習(法 第4条の3)の対象です。
申請先は都道府県知事
| 手続き | 出す先 | 根拠 |
|---|---|---|
| 認定の申請 | 都道府県知事 | 施行規則 第5条第1項 |
| 免状の交付(試験に合格した人) | 住所地を管轄する都道府県知事 | 施行規則 第6条第1項第一号 |
| 免状の交付(認定を受けた人) | 認定をした都道府県知事 | 施行規則 第6条第1項第二号 |
| 再交付 | 免状を交付した都道府県知事 | 施行令 第4条第1項 |
| 書換え | 免状を交付した都道府県知事 | 施行令 第5条 |
認定電気工事従事者・特種電気工事資格者の認定証は、経済産業大臣(窓口は産業保安監督部長)が交付するので、出す先が違います。
手数料は、電気工事士法 第10条が試験と認定証の分しか定めていないので、免状の交付・再交付・書換えの手数料は都道府県ごとの案内で確かめてください。
再交付と書換え
- 汚した・損じた・なくした:交付した都道府県知事に再交付を申請できます(施行令 第4条第1項)。汚した・損じたときは、その免状を添えます(第2項)。なくして再交付を受けたあとで見つけたら、遅滞なく再交付を受けた都道府県知事に提出します(第3項)
- 記載事項が変わった:交付した都道府県知事に書換えを申請しなければなりません(施行令 第5条)
免状に書かれるのは、免状の種類・交付番号と交付年月日・氏名と生年月日だけです(施行令 第3条)。住所は記載事項ではないので、引っ越しただけなら書換えの対象になりません。結婚などで氏名が変わったときは書換えです。
適用除外・例外
- 免状が出るまでの間の作業:第一種電気工事士試験に合格した人は、免状がなくても認定電気工事従事者の認定を受けられます(施行規則 第4条の2第2項第一号)。認定電気工事従事者は、600V以下で使う自家用電気工作物の工事(電線路を除く)ができます(法 第3条第4項、施行規則 第2条の3)
- 資格がなくてもできる作業:第3条第1項の「経済産業省令で定める作業」(施行規則 第2条)や、軽微な工事(施行令 第1条)は、第一種電気工事士でなくてもできます
- 電気工事士法の「自家用電気工作物」から外れる設備:発電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備などの工事には、第3条の資格の決まりがかかりません(法 第2条第2項、施行規則 第1条の2)
電験ではこう出る
- 穴埋め:「電気工事士免状は、( )が交付する」→ 都道府県知事(法 第4条第2項)
- 正誤:「第一種電気工事士試験に合格した者は、実務の経験がなくても第一種電気工事士免状の交付を受けることができる」→ 誤り(実務経験3年以上が必要。法 第4条第3項第一号、施行規則 第2条の4第2項)
- 正誤:「第二種電気工事士免状は、第二種電気工事士試験に合格した者に交付される」→ 正しい(法 第4条第4項第一号。ほかに養成施設の修了者・認定を受けた者)
- 正誤:「電気工事士は、免状の記載事項に変更を生じたときは、書換えを申請することができる」→ 誤り(「申請しなければならない」。施行令 第5条)
現場ではこう使う
- 合格したばかりの人を高圧の作業に就かせない:免状の交付を受けるまでは第一種電気工事士ではありません。キュービクルの高圧部分の工事は第一種電気工事士でなければできず、違反は作業した本人が罰則の対象です(法 第3条第1項・第14条)。免状が出るまでは、認定電気工事従事者の認定を受けて低圧部分(電線路を除く)を担当する方法があります
- 実務経験の証明は早めに頼む:申請には実務経験を証明する書類が要ります(施行令 第2条)。転職した人は、前の勤め先に証明を頼むことになるので、退職前にお願いしておくと手続きが楽です
- 電気管理技術者・電気主任技術者は「認定」の道も:電験の免状の交付後、保安管理(維持・運用)の実務が5年以上あれば、第一種電気工事士の認定を受けられます(施行規則 第2条の5第一号)。保安管理の仕事のなかで工事にも携わりたいときに検討できます(工事を請け負うなら、電気工事業法の登録・通知も必要です)
- 現場で免状を見せてもらう:作業者には携帯の義務があります(法 第5条第2項)。氏名が変わっているのに書換えをしていない免状がないかも、あわせて見ておきます
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免責・更新履歴
※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。(最終確認日:2026/11/17)
2026/11/17 公開
