PSEマークのない電気用品は工事に使えない？自家用電気工作物の設置者・電気工事士の使用制限と罰則【電気用品安全法第28条】

2026年11月12日

要するに何？

電気用品安全法で決められた表示（PSEマーク）が付いていない電気用品は、電気工作物の設置・変更の工事に使えません（第28条第1項）。
この義務を負うのは、電気事業者・自家用電気工作物を設置する者・電気工事士・特種電気工事資格者・認定電気工事従事者です。自家用電気工作物の設置者自身も名前が挙がっています。
工事の対象は「電気工作物」全体です。最大電力500kW以上の需要設備や高圧の受電設備の工事でも、低圧の配線用遮断器やケーブルなど、電気用品にあたる物を使うなら表示が必要です。
電気用品のうち、特に危険が多いものが特定電気用品（ひし形のPSE、施行令別表第一）、それ以外は丸形のPSE（別表第二）です。配線用遮断器・漏電遮断器（100A以下）や、22mm²以下のケーブルは特定電気用品です。
違反すると1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又は併科（第57条第四号）。法人にも罰金刑があります（第59条）。
電気工事業者にも、電気工事業法第23条で同じ趣旨の決まりがあります（違反は10万円以下の罰金）。

逆引き早見表

知りたいこと	基準	根拠
表示のない電気用品を工事に使えない人	電気事業者、自家用電気工作物を設置する者、電気工事士、特種電気工事資格者、認定電気工事従事者	法第28条第1項
使えない場面	電気工作物（電気事業法第2条第1項第十八号）の設置又は変更の工事	法第28条第1項
「電気用品」とは	一般用電気工作物等の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械・器具・材料で政令で定めるもの、携帯発電機、蓄電池（政令で定めるもの）	法第2条第1項、施行令第1条
特定電気用品	施行令別表第一に掲げるもの → ひし形のPSE	法第2条第2項、施行令第2条、施行規則第17条・別表第六
特定電気用品以外の電気用品	施行令別表第二に掲げるもの → 丸形のPSE	施行令第1条、施行規則第17条・別表第七
配線用遮断器・漏電遮断器	定格電圧100V以上300V以下・定格電流100A以下（交流）なら特定電気用品	施行令別表第一第三号（二）
ケーブル（600V以下、外装がゴム・合成樹脂、線心7本以下）	22mm²以下は特定電気用品、22mm²を超え100mm²以下は特定以外	施行令別表第一第一号（二）、別表第二第一号（二）
電線管・線樋・ケーブル配線用スイッチボックス	特定電気用品以外の電気用品（銅製・黄銅製・防爆型を除く）	施行令別表第二第二号
使ってよい例外	特定の用途に使う電気用品で経済産業大臣の承認を受けたときなど	法第28条第3項（第27条第2項の準用）
違反したとき	1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又は併科。法人にも罰金刑	法第57条第四号・第59条
電気工事業者の場合	表示のない電気用品を電気工事に使えない。違反は10万円以下の罰金	電気工事業法第23条・第38条

対象の条文

電気用品安全法第2条（定義）第1項・第2項

第二条　この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。

一　一般用電気工作物等（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物及び同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるもの

二　携帯発電機であつて、政令で定めるもの

三　蓄電池であつて、政令で定めるもの

２　この法律において「特定電気用品」とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であつて、政令で定めるものをいう。

電気用品安全法施行令第1条（電気用品）・第2条（特定電気用品）

第一条　電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第二条第一項の電気用品は、別表第一の上欄及び別表第二に掲げるとおりとする。

第二条　法第二条第二項の特定電気用品は、別表第一の上欄に掲げるとおりとする。

電気用品安全法第10条（表示）第1項・第3項

第十条　届出事業者（特定輸入事業者である者を除く。）は、その届出に係る型式の電気用品の技術基準に対する適合性について、第八条第二項（特定電気用品の場合にあつては、同項及び前条第一項）の規定による義務を履行したときは、当該電気用品に経済産業省令で定める方式による表示を付することができる。

３　届出事業者がその届出に係る型式の電気用品について前二項の規定により表示を付する場合でなければ、何人も、電気用品に第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第2項は、特定輸入事業者である届出事業者が表示を付す場合の決まりです。

電気用品安全法施行規則第17条（表示の方式）第1項

第十七条　法第十条第一項の経済産業省令で定める方式は、次の各号に掲げる表示すべき事項について別表第五に規定する表示の方法によるものとする。

一　令別表第一の上欄に掲げる特定電気用品にあつては、別表第六に規定する記号、届出事業者の氏名又は名称及び法第九条第二項に規定する証明書の交付を受けた検査機関の氏名又は名称

二　令別表第二に掲げる電気用品にあつては、別表第七に規定する記号及び届出事業者の氏名又は名称

別表第六の記号はひし形の中にPSE、別表第七の記号は丸の中にPSEです。電線・ヒューズ・配線器具などで表示のスペースがとりにくいものは、それぞれ「＜ＰＳ＞Ｅ」「（ＰＳ）Ｅ」と表示できます（別表第六・第七の備考）。

電気用品安全法第27条（販売の制限）

第二十七条　電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

２　前項の規定は、同項に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。

一　特定の用途に使用される電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。

二　第八条第一項第一号の承認に係る電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列するとき。

電気用品安全法第28条（使用の制限）

第二十八条　電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者、同法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物を設置する者、電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第二条第四項に規定する電気工事士、同法第三条第三項に規定する特種電気工事資格者又は同条第四項に規定する認定電気工事従事者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

２　電気用品を部品又は附属品として使用して製造する物品であつて、政令で定めるものの製造の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品をその製造に使用してはならない。

３　前条第二項の規定は、前二項の場合に準用する。

電気用品安全法第57条（罰則）抜粋

第五十七条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

三　第二十七条第一項の規定に違反して電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列したとき。

四　第二十八条第一項又は第二項の規定に違反して電気用品を使用したとき。

第57条〜第61条には条の見出しがありません（第7章「罰則」）。第59条は両罰規定で、従業者などが法人又は人の業務に関して第57条第四号の違反をしたときは、行為者のほかに、その法人又は人にも罰金刑（第57条と同じ100万円以下）が科されます（第59条第二号）。

やさしい解説

「販売」と「使用」の2段がまえ

電気用品安全法は、まず製造・輸入する届出事業者に技術基準への適合と検査を求め、それを果たした電気用品にだけ表示（PSE）を付けることを認めています（第8条・第10条）。そのうえで、

売る側：表示のない電気用品を販売・陳列してはいけない（第27条）
使う側：表示のない電気用品を工事に使ってはいけない（第28条）

と、出口を2つ押さえています。現場の実務者にかかわるのは第28条です。

誰が守るのか

第28条第1項に挙がっているのは次の5者です。

電気事業者（電気事業法第2条第1項第十七号）
自家用電気工作物を設置する者（電気事業法第38条第4項）
電気工事士（第一種・第二種）
特種電気工事資格者
認定電気工事従事者

自家用電気工作物の設置者は、自分で工事をしない場合でも名前が挙がっています。工事業者が持ち込む材料であっても、設置者として表示を確かめておく意味があります。

何の工事に使えないのか

使えない場面は「電気事業法第2条第1項第十八号に規定する電気工作物の設置又は変更の工事」です。一般用電気工作物だけでなく、自家用電気工作物や事業用の電気工作物すべてが入ります。

ただし、規制の対象になる物は「電気用品」、つまり施行令の別表第一・第二に載っている物だけです。電気用品の定義は「一般用電気工作物等の部分となり、又はこれに接続して用いられる」物ですが、別表に載っている種類の物であれば、自家用の工事に使う場合でも第28条がかかります。

自家用の工事でよく出てくるものを、施行令の別表から拾うと次のとおりです（要約。正確な範囲は別表の原文で確認してください）。

種類	区分	主な条件
絶縁電線（ゴム・合成樹脂）	特定電気用品	定格電圧100V以上600V以下、導体100mm²以下
ケーブル	特定電気用品	600V以下、導体22mm²以下、線心7本以下、外装がゴム・合成樹脂
ケーブル	特定以外	600V以下、導体22mm²を超え100mm²以下、線心7本以下、外装がゴム・合成樹脂
配線用遮断器・漏電遮断器	特定電気用品	定格電圧100V以上300V以下、定格電流100A以下（交流）
点滅器（タンブラースイッチなど）	特定電気用品	100V以上300V以下、30A以下
差込み接続器（コンセントなど）	特定電気用品	100V以上300V以下、50A以下、極数5以下
電線管・フロアダクト・線樋・附属品・ケーブル配線用スイッチボックス	特定以外	電線管は内径120mm以下（銅製・黄銅製・防爆型を除く）
電磁開閉器	特定以外	箱入りで過電流継電機構又はヒューズを取り付けるもの、100V以上300V以下、100A以下
LED電灯器具	特定以外	100V以上300V以下（交流）、定格消費電力1W以上（防爆型を除く）

逆に、高圧ケーブル、定格電流が100Aを超える配線用遮断器、定格電圧が300Vを超える配線用遮断器（400V回路用など）は、別表の条件から外れるので電気用品ではありません。第28条の対象外です（電技省令・電技解釈など、ほかの決まりは当然かかります）。

ひし形と丸形

特定電気用品にはひし形のPSE、それ以外の電気用品には丸形のPSEが付きます。あわせて届出事業者の名称、特定電気用品では検査機関（第9条の適合性検査をした登録検査機関）の名称も表示されます（施行規則第17条第1項）。

例外

第28条第3項で第27条第2項が準用されるので、次の場合は表示がなくても使えます。

特定の用途に使われる電気用品で、経済産業大臣の承認を受けたとき
第8条第1項第一号の承認（特定の用途に使う電気用品を、技術基準に適合させずに製造・輸入する承認）に係る電気用品

適用除外・例外

電気用品にあたらない物：施行令別表第一・第二に載っていない物（高圧ケーブル、100A超の配線用遮断器など）には第28条はかかりません。
経済産業大臣の承認：特定の用途に使う電気用品で承認を受けたものなどは使えます（第28条第3項、第27条第2項）。
工事以外の使い方：第28条第1項は「設置又は変更の工事」に使うことを禁じています。
一般用電気工作物の所有者：第28条第1項の5者には入っていません。ただし、一般用電気工作物の工事は原則として電気工事士でなければできないので（電気工事士法第3条第2項）、工事をする電気工事士に義務がかかります。

電験ではこう出る

電気用品安全法は、電験の法規科目で電気事業法・電気工事士法・電気工事業法とあわせて範囲に入る法律です。押さえておきたいのは次の点です。

特定電気用品 → ひし形のPSE、それ以外の電気用品 → 丸形のPSE
特定電気用品は「構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品」
表示のない電気用品を工事に使ってはいけない人：電気事業者・自家用電気工作物を設置する者・電気工事士・特種電気工事資格者・認定電気工事従事者
表示のない電気用品を販売・陳列してはいけない人：電気用品の製造・輸入・販売の事業を行う者

現場ではこう使う

受入れのときにマークを見る：配線用遮断器・漏電遮断器・ケーブル・コンセントなどは、搬入時にひし形・丸形のPSEと事業者名を確かめます。設置者も第28条の義務を負う立場です。
高圧受電設備の改修でも低圧側は対象：キュービクルの改修では、低圧の分岐ブレーカー（100A以下）やケーブル（600V以下）が電気用品にあたることがあります。高圧の工事だからと見落とさないようにします。
海外製品・ネット購入品に注意：PSEのない電気用品は販売もできない決まりですが、通信販売などで手に入ってしまうことがあります。工事に使う前に表示を確かめます。
電気工事業者とは二重の決まり：電気工事業者には電気工事業法第23条、作業する電気工事士には電気用品安全法第28条がかかります。発注の仕様書に「PSE表示品を使用」と書いておくと確認しやすくなります。

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免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/12）

2026/11/12　公開

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。