波及事故とは？報告が必要な条件と自動再閉路・自然現象の扱い【電技省令第18条・電気関係報告規則第3条】

2026年11月13日

要するに何？（3行まとめ）

波及事故は、自家用電気工作物の事故がもとで、電力会社（一般送配電事業者など）の配電線まで止めてしまい、ほかの需要家を停電させる事故です。法令の言葉では「供給支障を発生させた事故」です（電気関係報告規則第3条第1項の表第十二号）。
電技省令第18条は、高圧・特別高圧の電気設備を「損壊しても電力会社の供給に著しい支障を及ぼさないように」施設することを求めています。守る義務を負うのは設置者です。
起こしてしまったら、24時間以内に速報、30日以内に報告書です。配電線が自動の再閉路で復旧したときは報告の対象外、原因が自然現象のときは速報だけで足ります。

逆引き早見表

報告が必要かどうか（第十二号）

順	確認すること	当てはまらないとき
1	自分の設備は、電力会社（一般送配電事業者・配電事業者・特定送配電事業者）の設備と電気的につながる、電圧3,000V以上の自家用電気工作物か	第十二号には当たらない
2	原因は、自家用電気工作物の破損、誤操作、又は操作しなかったことか	第十二号には当たらない
3	その結果、電力会社の供給が止まった（ほかの需要家が停電した）か	第十二号には当たらない
4	配電線は自動の再閉路で復旧しなかったか	自動の再閉路で復旧したなら対象外

4つとも当てはまれば、波及事故として報告が必要です。停電した戸数や時間の下限は、第十二号には書かれていません。

報告のしかた

原因	速報（24時間以内）	報告書（30日以内・様式第13）	根拠
自然現象ではない（劣化、施工不良、誤操作など）	必要	必要	第3条第2項本文
自然現象（雷など）	必要	不要	第3条第2項ただし書

報告先は、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長です。

対象の条文

電気設備に関する技術基準を定める省令第18条（電気設備による供給支障の防止）

第十八条　高圧又は特別高圧の電気設備は、その損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないように施設しなければならない。

２　高圧又は特別高圧の電気設備は、その電気設備が一般送配電事業又は配電事業の用に供される場合にあっては、その電気設備の損壊によりその一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないように施設しなければならない。

電気事業法第39条（事業用電気工作物の維持）第2項抜粋

２　前項の主務省令は、次に掲げるところによらなければならない。

三　事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。

電気関係報告規則第1条（定義）第2項第七号

七　「供給支障事故」とは、破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者（当該電気工作物を管理する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限することをいう。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く。

電気関係報告規則第3条（事故報告）第1項の表第十二号

十二　一般送配電事業者の一般送配電事業の用に供する電気工作物、配電事業者の配電事業の用に供する電気工作物又は特定送配電事業者の特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧三千ボルト以上の自家用電気工作物の破損又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故

報告先の欄は、自家用電気工作物を設置する者について「電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長」です。

電気関係報告規則第3条第2項

２　前項の規定による報告は、事故の発生を知つた時から二十四時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について、電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知つた日から起算して三十日以内に様式第十三の報告書を提出して行わなければならない。ただし、前項の表第四号ハに掲げるもの又は同表第八号から第十三号までに掲げるもののうち当該事故の原因が自然現象であるものについては、同様式の報告書の提出を要しない。

出典：電気設備に関する技術基準を定める省令（e-Gov法令検索）（令和5年3月20日施行の改正まで反映された版）、電気事業法（e-Gov法令検索）（令和8年8月3日施行の改正まで反映された版）、電気関係報告規則（e-Gov法令検索）（令和7年11月20日施行の改正まで反映された版）。確認日：2026/11/13

やさしい解説

「波及事故」は法令の言葉ではない

「波及事故」という言葉は、電技省令にも電気関係報告規則にも出てきません。法令にあるのは、次の2つです。

設備の基準：電技省令第18条の「供給に著しい支障を及ぼさないように施設」
事故の報告：電気関係報告規則第3条第1項の表第十二号の「供給支障を発生させた事故」

現場では、この第十二号の事故を波及事故と呼んでいます。

第18条と第十二号は、見ているところが違う

比べる点	電技省令第18条第1項	報告規則第3条第十二号
何を決めているか	設備の施設のしかた（事故の前）	事故の報告（事故の後）
対象の設備	高圧又は特別高圧の電気設備	電力会社の設備と電気的につながる、電圧3,000V以上の自家用電気工作物
原因	損壊	破損、誤操作、操作しないこと
相手	一般送配電事業者、配電事業者	一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者
程度	「著しい支障」	「供給支障を発生させた」（戸数・時間の下限は書かれていない）

第18条は、電気事業法第39条第2項第三号が技術基準に求めている内容を、そのまま受けた条文です。「著しい支障」がどの程度かを数字で決めた規定は、第18条にはありません。

一方、報告のほうは原因が広く、設備が壊れた場合だけでなく、誤操作や操作しなかったことで配電線を止めた場合も入ります。

3,000V以上とは

電圧3,000V以上の自家用電気工作物が対象なので、6.6kVで受電するビル・工場の高圧受電設備は対象です（高圧は交流600Vを超え7,000V以下 → 低圧・高圧・特別高圧の区分は？）。

自動の再閉路で復旧したとき

供給支障事故の定義（第1条第2項第七号）には、ただし書があります。電路が自動的に再閉路されて停電が終わった場合は、供給支障事故から除かれます。

経済産業省の内規「電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について」も、第十二号について、配電線路などが自動的に再閉路に成功した場合は除くとしています。

つまり、構内の事故で配電用変電所の遮断器が動作しても、再閉路が成功して配電線が生き返れば、第十二号の報告は不要です。ただし、再閉路が成功したかどうかは電力会社に確かめないとわかりません。自分の判断で「報告不要」と決めないようにします。

報告するのは誰か

報告するのは、発端になった事故を起こした自家用電気工作物の設置者です（内規）。停電させられた側の需要家や、電力会社が代わりに報告するわけではありません。

原因が自然現象のとき

第3条第2項のただし書により、第八号から第十三号までの事故で原因が自然現象のものは、様式第13の報告書を出さなくてかまいません。第十二号はこの範囲に入ります。

ただし、省かれるのは報告書だけです。24時間以内の速報は必要です。たとえば、雷が原因の波及事故は、速報はしますが、報告書はいりません。

守らないとどうなる？

違反	どうなるか	根拠
設備が電技省令第18条に適合していない	技術基準適合命令（修理・改造・移転、使用の一時停止、使用の制限）の対象	電気事業法第40条
事故報告をしない、虚偽の報告をした	30万円以下の罰金	電気事業法第106条第6項、第120条第十三号

技術基準を守る義務と適合命令は → 技術基準適合維持義務と技術基準適合命令とは？

適用除外・例外

ケース	扱い	根拠
配電線が自動の再閉路で復旧した	第十二号の報告は不要	報告規則第1条第2項第七号ただし書、内規
原因が自然現象	速報は必要、報告書は不要	報告規則第3条第2項ただし書
電圧3,000V未満の自家用電気工作物	第十二号の対象外	報告規則第3条第1項の表第十二号
自分の構内だけが停電した（配電線は止めていない）	第十二号の対象外。ただし、ほかの号（感電死傷、電気火災、主要電気工作物の破損など）に当たれば、その号で報告	報告規則第3条第1項の表
小規模事業用電気工作物・一般用電気工作物	第3条の対象外（小規模事業用は第3条の2。波及事故の号はない）	報告規則第3条第1項、第3条の2

電験ではこう出る

穴埋め：「高圧又は特別高圧の電気設備は、その（　）により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に（　）を及ぼさないように施設しなければならない」→ 損壊／著しい支障
正誤：「電技省令第18条は、低圧の電気設備にも適用される」→ 誤り（高圧又は特別高圧の電気設備）
正誤：「高圧需要家の構内事故で配電線が停止したが、自動の再閉路で停電が終わった。供給支障事故として報告が必要である」→ 誤り（自動的に再閉路されて停止が終わった場合は除く）
正誤：「雷が原因の波及事故は、速報も報告書も不要である」→ 誤り（不要になるのは様式第13の報告書だけ。速報は必要）
数字：第十二号の対象になる自家用電気工作物の電圧 → 3,000V以上

現場ではこう使う

責任分界点の保護：一般の高圧需要家は、受けた電気を全部その構内で使うので、電技解釈第36条第4項の表では受電点の地絡遮断装置は除外に当たります。それでも実務では、責任分界点に地絡継電装置付きの高圧交流負荷開閉器（GR付PAS・UGS）を付けるのが一般的です。構内の地絡で配電線まで止めないためです（→ 漏電遮断器（地絡遮断装置）が必要な電路と省略できる条件）。
速報の準備：波及事故は、電力会社からの連絡で初めて知ることもあります。管轄する産業保安監督部の電話番号（夜間・休日も）と、設置者・保安管理の担当者のどちらが速報するかを、あらかじめ決めておくと24時間に間に合わせやすくなります（→ 電気事故の報告が必要なケースと期限）。
原因の記録：自然現象かどうかで報告書の要否が変わります。動作した継電器の表示、壊れた機器の状態、当日の天候を、復旧の前に写真で残しておきます。

👉 この条文の現場での適用例は本家ブログへ

免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/13）

2026/11/13　公開

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。