要するに何?(3行まとめ)
- 電気主任技術者試験の一次試験は4科目です。一部の科目だけ合格したときは、申請によって、次からその科目が免除されます(資格等に関する省令 第7条の2)。
- 第一種・第二種は、合格した一次試験の年度の初めから3年以内。第三種は年2回の試験に合わせた決まりで、試験が年2回行われれば、合格した回の次から5回の試験で免除されます。
- 第一種・第二種で一次試験に合格した人は、年度の初めから2年以内なら、一次試験が免除されて二次試験から受けられます(第6条第4項)。第三種には二次試験がありません。
逆引き早見表
科目合格と一次試験合格の扱い
| 試験 | 何が免除されるか | 期間 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 第三種:一次試験の科目合格(年度の1回目に合格) | 合格した科目 | 合格した年度の初めから3年以内 | 省令7条の2第2項第一号 |
| 第三種:一次試験の科目合格(年度の2回目に合格) | 合格した科目 | 年度の初めから3年を経過した後、最初に行われる試験の月まで | 省令7条の2第2項第二号 |
| 第一種・第二種:一次試験の科目合格 | 合格した科目 | 合格した年度の初めから3年以内 | 省令7条の2第1項 |
| 第一種・第二種:一次試験に合格(4科目すべて) | 一次試験 | 合格した年度の初めから2年以内 | 省令6条4項 |
試験のしくみ
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 試験の構成 | 一次試験と二次試験。第三種は二次試験なし | 省令6条1項 |
| 一次試験の方法 | 筆記試験又は電子計算機を使用する方法(CBT) | 省令6条2項 |
| 一次試験の科目 | 4科目(いわゆる理論・電力・機械・法規) | 省令7条1項 |
| 二次試験の科目 | 2科目(いわゆる電力・管理、機械・制御) | 省令7条2項 |
| 試験の回数 | 毎年度少なくとも1回。第三種は毎年度2回 | 省令8条 |
| 免除の手続き | 申請による | 省令7条の2 |
対象の条文
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 第6条(電気主任技術者試験の方法)
第六条 電気主任技術者試験(以下単に「技術者試験」という。)は、これを分けて一次試験及び二次試験とする。ただし、第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、二次試験を行わないものとする。
2 一次試験は、筆記試験又は電子計算機を使用する方法による試験により行うものとする。
3 二次試験は、一次試験に合格した者及び次項の規定により一次試験を免除された者について、筆記試験により行うものとする。
4 一次試験(第三種電気主任技術者免状に係るものを除く。)に合格した者が、その合格した一次試験の行われた年度の初めから二年以内(経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験が行われた年度の初めから二年を経過した後において行われる試験であつて、経済産業大臣が当該事情を考慮して別に告示して指定するものの実施日の属する月まで)にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合は、その一次試験を免除する。
同省令 第7条(試験の科目)
第七条 一次試験の科目は、次のとおりとする。
一 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測に関するもの
二 発電所、蓄電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路(屋内配線を含む。以下同じ。)の設計及び運用並びに電気材料に関するもの
三 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理に関するもの
四 電気法規(保安に関するものに限る。)及び電気施設管理に関するもの
2 二次試験の科目は、次のとおりとする。
一 発電所、蓄電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路の設計及び運用並びに電気施設管理に関するもの
二 電気機器、パワーエレクトロニクス、自動制御及びメカトロニクスに関するもの
同省令 第7条の2(試験科目の免除)
第七条の二 一次試験(第三種電気主任技術者免状に係るものを除く。)の一部の科目に合格した者に対しては、その合格した一次試験の行われた年度の初めから三年以内(経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験が行われた年度の初めから三年を経過した後において行われる試験であつて、経済産業大臣が当該事情を考慮して別に告示して指定するものの実施日の属する月まで)にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合は、その申請によりその一次試験の科目を免除する。
2 一次試験(第三種電気主任技術者免状に係るものに限る。)の一部の科目に合格した者に対しては、次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請によりその一次試験の科目を免除する。
一 その合格した一次試験が、当該試験の実施日の属する年度において最初に行われたものであつて、当該年度の初めから三年以内(経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該年度の初めから三年を経過した後において行われる試験であつて、経済産業大臣が当該事情を考慮して別に告示して指定するものの実施日の属する月まで)にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合
二 その合格した一次試験が、当該試験の実施日の属する年度において二回目に行われたものであつて、当該年度の初めから三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで(経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験が行われた年度の初めから三年を経過した後において行われる試験であつて、経済産業大臣が当該事情を考慮して別に告示して指定するものの実施日の属する月まで)にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合
同省令 第8条(技術者試験の実施)
第八条 技術者試験は、毎年度少なくとも一回(第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、毎年度二回)行うものとする。ただし、災害その他やむを得ない事由により年度に一回(第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、毎年度二回)技術者試験を行うことが困難であるときは、この限りでない。
出典:電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(e-Gov法令検索)(令和7年1月31日施行の改正まで反映された版)。確認日:2026/11/15
やさしい解説
一次試験の4科目
第7条第1項の4つの号は、受験の案内などで次のように呼ばれています(呼び名は省令の言葉ではありません)。
| 号 | いわゆる | 中身 |
|---|---|---|
| 第一号 | 理論 | 電気理論、電子理論、電気計測、電子計測 |
| 第二号 | 電力 | 発電所・蓄電所・変電所、送電線路・配電線路(屋内配線を含む)、電気材料 |
| 第三号 | 機械 | 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、自動制御など |
| 第四号 | 法規 | 電気法規(保安に関するもの)と電気施設管理 |
試験の科目(第7条第1項第二号と第2項第一号)に「蓄電所」が入ったのは、2023年9月29日施行の改正です(令和5年経済産業省令第45号)。蓄電所は → 蓄電所とは?
第三種の科目合格を数えてみる
第三種の試験は毎年度2回です(第8条)。第7条の2第2項は、年度の1回目に合格したか、2回目に合格したかで期限の書き方が違います。試験が予定どおり年2回行われたとして数えると、次のようになります。
| 合格した回 | 免除される試験 | 回数 |
|---|---|---|
| N年度の1回目 | N年度の2回目、N+1年度の2回、N+2年度の2回(年度の初めから3年以内) | 次から5回 |
| N年度の2回目 | N+1年度の2回、N+2年度の2回、N+3年度の1回目(3年を経過した後、最初の試験の月まで) | 次から5回 |
どちらで合格しても、次から5回の試験で免除が受けられるように決められています。
第一種・第二種の科目合格
第一種・第二種の試験は、毎年度少なくとも1回です。科目合格の期限は「合格した一次試験の行われた年度の初めから3年以内」です(第7条の2第1項)。年1回で数えると、合格した年度を含めて3年度分、つまり合格した回の次の2回で免除されます。
一次試験に合格した人の二次試験
第一種・第二種で一次試験の4科目すべてに合格した人は、合格した年度の初めから2年以内に同じ種類の試験を受けるとき、一次試験が免除されます(第6条第4項)。年1回で数えると、合格した年度とその翌年度の二次試験が受けられます。
免除は「申請により」
科目の免除は、第7条の2の文言どおり「その申請により」行われます。申請のしかたは、受験の案内に従ってください。
天災などで試験が行われなかったとき
第6条第4項・第7条の2のかっこ書きで、天災その他の非常事態で試験が行われなかったときなどは、経済産業大臣が告示で指定した人について、期限が延びることがあります。
いつから年2回になったか
e-Gov の改正履歴で比べると、第三種の試験を「毎年度二回」とし、第7条の2第2項(1回目・2回目の区別)を置いたのは、2022年4月1日施行の改正です(令和4年経済産業省令第32号)。第6条第2項の「電子計算機を使用する方法」(CBT)は、2023年4月1日施行の改正で入りました(令和4年経済産業省令第99号)。
適用除外・例外
| ケース | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 第三種の二次試験 | 行わない | 省令6条1項ただし書 |
| 違う種類の試験を受ける(例:第三種の科目合格で第二種を受ける) | 免除されない(「同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験」に限る) | 省令7条の2 |
| 天災などで試験が行われなかった | 告示で指定された人は期限が延びることがある | 省令6条4項・7条の2のかっこ書き |
| 災害その他やむを得ない事由 | 年度に1回(第三種は2回)行えなくてもよい | 省令8条ただし書 |
電験ではこう出る
- 数字:第三種電気主任技術者試験の回数 → 毎年度2回
- 数字:第一種・第二種の一次試験の科目合格の期限 → 年度の初めから3年以内
- 数字:第一種・第二種の一次試験合格者が一次試験を免除される期限 → 年度の初めから2年以内
- 正誤:「第三種電気主任技術者試験は、一次試験と二次試験に分けて行う」→ 誤り(二次試験を行わない)
- 正誤:「第三種の一次試験で合格した科目は、第二種の一次試験でも免除される」→ 誤り(同一の種類の免状に係る試験に限る)
現場ではこう使う
- 受験の計画:第三種は年2回なので、科目合格をつなぎながら、次から5回のうちに残りの科目に合格する計画を立てます。
- 認定校の単位不足:認定校を卒業して一部の科目を修めていない人は、科目合格で補う道もあります(資格等に関する省令 第1条第2項)。→ 電気主任技術者免状の種類と取り方
- 後輩への説明:「科目合格は3年」とだけ覚えている人もいます。第三種は年2回になってから数え方が変わったので、条文の言葉(年度の1回目・2回目)で確かめます。
👉 この条文の現場での適用例は本家ブログへ
関連条文
- 電気事業法 第44条・施行規則 第56条(免状の種類と監督範囲)→ 電気主任技術者免状の種類と取り方
- 電気事業法 第43条(主任技術者の選任)→ 電気主任技術者の選任・兼任・外部委託の違い
- 電技省令 第1条(蓄電所)→ 蓄電所とは?
- 電気事業法 第45条(電気主任技術者試験)
- 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 第1条(認定に必要な学歴・実務の経験)
免責・更新履歴
※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。(最終確認日:2026/11/15)
2026/11/15 公開
