使用前自主検査と使用前安全管理審査とは？工事計画を届け出た設備を使う前の検査と記録【電気事業法第51条】

2026年11月11日2026年11月13日

要するに何？

工事計画の届出（電気事業法第48条）をして工事をした事業用電気工作物は、使い始める前に設置者が自分で検査し、結果を記録・保存しなければなりません。これが使用前自主検査です（第51条第1項）。
検査で確かめるのは、届け出た工事計画どおりに工事されたことと、技術基準に適合することの2つです（同条第2項）。
設置者は、使用前自主検査を行う体制について審査を受けます。これが使用前安全管理審査です（同条第3項、施行規則第73条の6）。
需要設備・太陽電池発電所・蓄電所などの審査は、国ではなく登録安全管理審査機関が行います（施行規則第73条の6の2）。
検査の記録は、検査年月日・方法・結果・実施者などを書き、ふつうは5年間保存します（施行規則第73条の5）。
記録をしない・うその記録をする・保存しないときと、審査を拒むときは、どちらも30万円以下の罰金です（第120条第五号・第九号）。

逆引き早見表

知りたいこと	基準	根拠
使用前自主検査が必要な設備	第48条の届出をして工事をした事業用電気工作物（施行規則第73条の2の2の除外を除く）	法第51条第1項、施行規則第73条の2の2
いらない設備の例	非常用予備発電装置、電力貯蔵装置（大きな蓄電所に属するものを除く）、試験用の設備など	施行規則第73条の2の2
何を確かめるか	工事計画どおりか、技術基準に適合するか	法第51条第2項、施行規則第73条の4
いつ検査するか	一部が完成してその部分を使うとき、すべての工事が完了したとき	施行規則第73条の3
記録に書くこと	検査年月日・対象・方法・結果・実施者の氏名・補修の内容、組織・工程管理など	施行規則第73条の5第1項
記録の保存期間	検査結果は検査後5年間（発電用水力設備は存続する期間）	施行規則第73条の5第2項
電子データでの保存	すぐに画面などに表示できるなら可	施行規則第94条の8
審査を受ける時期	初めての組織は、工事完了時の使用前自主検査を行う時期	施行規則第73条の6第三号
審査をする人	需要設備・太陽電池発電所・蓄電所などは登録安全管理審査機関、それ以外は国（産業保安監督部長など）	法第51条第3項、施行規則第73条の6の2、施行令第47条第3項の表第十八号
記録をしない・虚偽・保存しない	30万円以下の罰金	法第120条第五号、第121条第三号
審査を拒む・妨げる	30万円以下の罰金	法第120条第九号、第121条第三号

対象の条文

電気事業法第51条（使用前安全管理検査）

第五十一条　第四十八条第一項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする事業用電気工作物（その工事の計画について同条第四項の規定による命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をしていないもの及び第四十九条第一項の主務省令で定めるものを除く。）であつて、主務省令で定めるものを設置する者は、主務省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該事業用電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

２　前項の自主検査（以下「使用前自主検査」という。）においては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

一　その工事が第四十八条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

二　第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するものであること。

３　使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は、使用前自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る使用前自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期）に、事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除く。）であつて経済産業省令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては主務大臣が行う審査を受けなければならない。

４　前項の審査は、事業用電気工作物の安全管理を旨として、使用前自主検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省令で定める事項について行う。

５　第三項の経済産業大臣の登録を受けた者は、同項の審査を行つたときは、遅滞なく、当該審査の結果を経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣に通知しなければならない。

６　主務大臣は、第三項の審査の結果（前項の規定により通知を受けた審査の結果を含む。）に基づき、当該事業用電気工作物を設置する者の使用前自主検査の実施に係る体制について、総合的な評定をするものとする。

７　主務大臣は、第三項の審査及び前項の評定の結果を、当該審査を受けた者に通知しなければならない。

電気事業法施行規則第73条の2の2（使用前安全管理検査）

第51条第1項の「主務省令で定めるもの」は、次のものを除いた事業用電気工作物です（自家用でよく出るものを抜き出しています）。

第七十三条の二の二　法第五十一条第一項の主務省令で定める事業用電気工作物は、次に掲げるもの以外のものとする。

二　内燃力を原動力とする火力発電所（アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力発電所に限り、送電電圧十七万ボルト以上の送電線引出口の遮断器を伴うものにあっては、当該遮断器を除く。）

三　変更の工事を行う発電所、蓄電所又は変電所に属する電力用コンデンサー

五　電力貯蔵装置（蓄電所に属する出力一万キロワット以上又は容量八万キロワットアワー以上のものを除く。）

六　非常用予備発電装置

八　試験のために使用する事業用電気工作物

このほか、第一号・第一の二号（一定の水力発電所）、第四号（変更の工事を行う発電所などの分路リアクトル・限流リアクトル）、第七号（別表第四の公害の防止に関する工事を行うもの）も除かれています。

電気事業法施行規則第73条の3〜第73条の5

この3条には条の見出しがなく、第73条の2の2の「（使用前安全管理検査）」がかかります。

第七十三条の三　使用前自主検査は次に掲げる工事の工程において行うものとする。

一　水力発電所に係る工事であって、完成後の高さが十五メートル以上のダムについては、基礎地盤に堤体コンクリートを打設し、又は堤体材料を盛り立てようとする時及びダムの全体又は一部を流水の貯留の用に供しようとする時

二　工事の計画に係る一部の工事が完成した場合であって、その完成した部分を使用しようとする時（前号の工事の工程を除く。）

三　工事の計画に係るすべての工事が完了した時

第七十三条の四　使用前自主検査は、電気工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第四十八条第一項の規定による届出をした工事の計画（第六十五条第二項の軽微な変更をしたものを含む。）に従って工事が行われたこと及び法第三十九条第一項の技術基準に適合するものであることを確認するために十分な方法で行うものとする。

第七十三条の五　使用前自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　検査年月日

二　検査の対象

三　検査の方法

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

七　検査の実施に係る組織

八　検査の実施に係る工程管理

九　検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項

十　検査記録の管理に関する事項

十一　検査に係る教育訓練に関する事項

２　使用前自主検査の結果の記録は、次に掲げる期間保存するものとする。

一　前項第一号から第六号までに掲げる事項

イ　発電用水力設備に係るものは当該設備の存続する期間

ロ　イ以外のものは第七十三条の三第三号の工事の工程において行う使用前自主検査を行った後五年間

二　前項第七号から第十一号までに掲げる事項については、使用前自主検査を行った後最初の法第五十一条第七項の通知を受けるまでの期間

電気事業法施行規則第73条の6・第73条の6の2

第七十三条の六　法第五十一条第三項の主務省令で定める時期は、次のとおりとする。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該時期に法第五十一条第三項の審査（以下「使用前安全管理審査」という。）を受けることが困難であるときは、経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が当該事由を勘案して定める時期に受けなければならない。

一　前回の法第五十一条第七項の通知（以下この条において単に「通知」という。）において、使用前自主検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織であって、前回の使用前安全管理審査に係る使用前自主検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して三年を超えない日との間に第七十三条の三第一号及び第三号の工事の工程において行う使用前自主検査を行ったものについては、前回の通知を受けた日から三年三月を超えない時期

二　前号に規定する組織であって、使用前自主検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった組織については、当該体制を維持することが困難となった時期

三　前各号に規定する組織以外の組織については、第七十三条の三第一号及び第三号の工事の工程において行う使用前自主検査を行う時期

第七十三条の六の二　法第五十一条第三項の事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除く。）であって経済産業省令で定めるものは、次に掲げる設備に属する電気工作物（当該電気工作物の構造その他の関係により経済産業大臣（令第四十七条第三項の表第十八号の権限に係る電気工作物に係る場合は、当該権限を行使する産業保安監督部長。以下この条において同じ。）が指示するものを除く。）とする。

一　水力発電所

二　火力発電所

三　燃料電池発電所

四　太陽電池発電所

五　風力発電所

六　蓄電所

七　変電所

八　送電線路（電線路と一体的に工事が行われる送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）を含む。）

九　需要設備（鉱山保安法が適用されるものを除く。）

電気事業法第120条（罰則）

第百二十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

五　第二十六条第三項（第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）又は第五十一条第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）若しくは第五十五条の十一の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。

九　第五十一条第三項、第五十四条若しくは第五十五条第四項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）又は第百七条第二項から第五項まで、第八項若しくは第十項の規定による審査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

どちらも第121条第三号により、法人にも同じ額の罰金が科されます（両罰規定）。

やさしい解説

「使う前の確認」は3種類

電気事業法には、設備を使い始める前の確認が3つあります。工事計画の手続きによって、どれになるかが決まります。

	使用前検査（第49条）	使用前自主検査＋使用前安全管理審査（第51条）	使用前自己確認（第51条の2）
対象	認可・届出をした工事のうち、施行規則第68条で定めるもの（水力・火力・燃料電池・太陽電池・風力の発電所などを除いた発電所）	第48条の届出をした工事（第73条の2の2の除外を除く）	工事計画の手続きがない一定規模の設備（太陽電池10kW以上2,000kW未満など）
検査する人	国	設置者（体制は審査機関・国が審査）	設置者
国への手続き	検査を受けて合格	審査を受ける	結果を届け出る

自家用の需要設備や太陽光・風力・蓄電所では、第49条の使用前検査はまずかかりません。第48条の届出をしたら第51条、届出がいらない規模なら第51条の2（9本目の記事）と覚えておくと整理しやすくなります。

検査するのは「設置者」

第51条第1項で検査の義務を負うのは「設置する者」です。実際の試験は電気工事会社やメーカーが行うことが多いですが、記録の項目にも「検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項」（第73条の5第1項第九号）があるとおり、協力会社を管理したうえで設置者の検査としてまとめます。

確かめるのは「計画どおり」と「技術基準」

第73条の4は、損傷・変形などの状況と、機能・作動の状況について、次の2つを確かめるのに十分な方法で検査する、と決めています。

届け出た工事計画（軽微な変更を含む）どおりに工事されたこと
電技省令などの技術基準に適合すること

需要設備なら、外観・接地抵抗・絶縁抵抗・絶縁耐力・保護継電器の動作・遮断器の開閉などの試験を行うのが一般的です。具体的な試験項目は条文には書かれていないので、審査機関や産業保安監督部の資料で確認してください。

審査されるのは「検査の体制」

使用前安全管理審査は、設備そのものを国が検査するのではなく、使用前自主検査を行う体制を審査します（第51条第4項）。審査の項目は、組織、検査の方法、工程管理、協力した事業者の管理、検査記録の管理、教育訓練です（同項、施行規則第73条の8）。

審査の結果をもとに国が「総合的な評定」をして、結果を通知します（第51条第6項・第7項）。十分な体制と評定された組織は、一定の条件を満たせば、次の審査を前回の通知から3年3か月を超えない時期に受ければよくなります（施行規則第73条の6第一号）。それ以外の組織は、工事が終わったときの使用前自主検査に合わせて審査を受けます（同条第三号）。

審査をするのは誰か

第51条第3項は、経済産業省令で定める設備は「経済産業大臣の登録を受けた者」が、それ以外は「主務大臣」が審査する、と分けています。施行規則第73条の6の2で、水力・火力・燃料電池・太陽電池・風力の発電所、蓄電所、変電所、送電線路、需要設備が登録を受けた者（登録安全管理審査機関）の審査になっています。ただし、構造などの関係で経済産業大臣（又は産業保安監督部長）が指示したものは除かれます。

国が審査する場合の権限は、一つの監督部の区域内にある電気工作物なら、設置場所を管轄する産業保安監督部長が行います（施行令第47条第3項の表第十八号）。

審査を受ける申込みは、国のときは様式第五十二の二の使用前安全管理審査申請書を出し、登録安全管理審査機関のときはその機関が定めるところにより申請書を出します（施行規則第73条の7）。

記録は5年、電子データでもよい

記録に書く事項は、検査年月日・対象・方法・結果・実施者の氏名・補修などの措置の内容（第1号〜第6号）と、組織・工程管理・協力事業者の管理・記録の管理・教育訓練（第7号〜第11号）です。

記録	保存期間
第1号〜第6号（検査そのものの記録）	工事完了時の使用前自主検査の後5年間（発電用水力設備は設備が存続する期間）
第7号〜第11号（体制の記録）	使用前自主検査の後、最初に第51条第7項の通知を受けるまで

すぐに画面などに表示できるようにしておけば、電子データでの保存も認められています（施行規則第94条の8）。

適用除外・例外

工事計画の届出がいらない工事：第51条は第48条の届出をした工事が対象です。6.6kV受電の受電設備の更新など、届出がいらない工事には使用前自主検査の義務はかかりません（技術基準への適合は、もちろん必要です）。
非常用予備発電装置・電力貯蔵装置：届出をした工事の中にあっても、第73条の2の2で除かれています。電力貯蔵装置は、出力1万kW以上又は容量8万kWh以上の蓄電所に属するものだけが対象です。
試験のために使用する設備：第73条の2の2第八号で除かれています。
第49条の使用前検査を受けるもの：国の使用前検査の対象（施行規則第68条）は第51条から除かれています。
変更・廃止の命令を受けて届出をしていないもの：第51条第1項のかっこ書きで除かれています。
認定高度保安実施設置者：第51条第3項〜第7項（審査と評定）は適用されません（法第55条の12）。自主検査と記録の義務（第1項・第2項）は残ります。
審査の時期を守れないとき：災害その他やむを得ない事由があるときは、経済産業大臣又は産業保安監督部長が定める時期に受けます（施行規則第73条の6ただし書）。

電験ではこう出る

法規科目では、手続きの名前と順番が問われます。

工事計画の「届出」をした工事 → 「使用前自主検査」を行い、その結果を「記録」し「保存」する
使用前自主検査で確かめるのは「工事の計画に従って行われたこと」と「技術基準に適合すること」
「使用前安全管理審査」で審査されるのは、使用前自主検査の「実施に係る体制」（組織、検査の方法、工程管理など）
使用前「検査」（第49条、国が検査）・使用前「自主検査」（第51条）・使用前「自己確認」（第51条の2）の取り違えに注意

現場ではこう使う

工事計画の届出と同時に審査の段取りを始める：審査機関への申込みや、協力会社を含めた検査の体制（組織図・工程表・検査要領書）は、工事が終わってから作るのでは間に合いません。届出の準備と並行して決めておきます。
検査要領書は「計画どおりか」を確かめられる形に：届出の単線結線図・機器の仕様と、現物を突き合わせる項目を入れます。工事中に仕様を変えたら、変更の届出がいるか（施行規則第65条第2項）をその場で判断し、検査の基準も合わせます。
協力会社の試験成績書をそのまま綴じない：設置者の検査として、誰がどの方法で確認し、どう判定したかがわかるように記録します。第73条の5の11項目を記録の目次にしておくと漏れがありません。
保存期限を書いておく：検査結果の保存は5年間です。保安規程の記録の管理とあわせて、保存の起点（工事完了時の検査の日）を書いておきます。

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免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/11）

2026/11/11　公開

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。