使用前自己確認が必要な設備は？太陽光10kW以上2,000kW未満・風力500kW未満と届出・記録5年【電気事業法第51条の2・施行規則第74条】

2026年11月13日2026年11月15日

要するに何？（3行まとめ）

使用前自己確認は、決められた事業用電気工作物を使い始める前に、技術基準に適合していることを設置者が自分で確かめる制度です（電気事業法第51条の2）。
対象は施行規則の別表第六で決まっています。代表は太陽光 10kW以上2,000kW未満と風力 500kW未満です。
確かめた結果は、使用の開始前に届け出ます（様式第五十三）。結果の記録は5年間保存です。

逆引き早見表

対象になるか（設置するとき）

設備	使用前自己確認	根拠
太陽光 10kW未満（低圧）	不要（一般用電気工作物）	法38条1項
太陽光 10kW以上2,000kW未満	必要	別表第六第2項
太陽光 2,000kW以上	不要（工事計画の届出と使用前自主検査）	法51条の2第1項ただし書
風力 500kW未満	必要	別表第六第3項
風力 500kW以上	不要（工事計画の届出と使用前自主検査）	法51条の2第1項ただし書
燃料電池発電所 500kW以上2,000kW未満（筐体に格納するなどの条件に合うもの）	必要	別表第六第1項
出力20kW未満の発電所（水力・火力・燃料電池・太陽電池・風力を除く）	必要	別表第六第4項
高圧受電設備（需要設備）、蓄電所	不要（別表第六にない）	施行規則74条

届出と記録

項目	内容	根拠
誰が	設置者	法51条の2第1項・第3項
いつまでに	使用の開始前	法51条の2第3項
何を	使用前自己確認結果届出書（様式第五十三）と添付書類	施行規則78条1項
どこへ	設置の場所を管轄する産業保安監督部長（1つの監督部の管轄区域内だけにある場合）	施行令47条3項の表第十九号
記録の保存	確認を行った後5年間（設備を廃止した場合を除く）	施行規則78条2項
届出をしない・虚偽の届出	30万円以下の罰金	法120条第一号

対象の条文

電気事業法第51条の2（設置者による事業用電気工作物の自己確認）

第五十一条の二　事業用電気工作物であつて公共の安全の確保上重要なものとして主務省令で定めるものを設置する者は、その使用を開始しようとするときは、当該事業用電気工作物が、第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合することについて、主務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。ただし、第四十七条第一項の認可（設置の工事に係るものに限る。）又は同条第四項若しくは第四十八条第一項の規定による届出（設置の工事に係るものに限る。）に係る事業用電気工作物を使用するとき、及び主務省令で定めるときは、この限りでない。

２　前項の規定は、同項に規定する事業用電気工作物を設置する者が当該事業用電気工作物について主務省令で定める変更をした場合であつて、当該変更をした事業用電気工作物の使用を開始しようとするときに準用する。この場合において、同項中「事業用電気工作物が」とあるのは「変更をした事業用電気工作物が」と、「設置の工事」とあるのは「変更の工事」と読み替えるものとする。

３　第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項（前項において準用する場合を含む。）の規定による確認をした場合には、当該事業用電気工作物の使用の開始前に、主務省令で定めるところにより、当該確認の結果（当該事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物である場合であつて、その設置者が当該確認を委託して行つた場合にあつては、その委託先の氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を含む。）を主務大臣に届け出なければならない。

電気事業法施行規則第74条〜第77条

第七十四条　法第五十一条の二第一項の主務省令で定める事業用電気工作物は、別表第六に掲げる電気工作物とする。

第七十五条　法第五十一条の二第一項の主務省令で定めるときは、事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事を行った場合の当該工事に係る事業用電気工作物を使用するときとする。

第七十六条　使用前自己確認は、電気工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第三十九条第一項の技術基準に適合するものであることを確認するために十分な方法で行うものとする。

第七十七条　法第五十一条の二第二項の主務省令で定める変更は、別表第七に掲げる電気工作物の変更とする。

電気事業法施行規則別表第六（第74条関係）抜粋

２　太陽電池発電所又は太陽電池発電設備であって、出力十キロワット以上二千キロワット未満のもの

３　風力発電所又は風力発電設備であって、出力五百キロワット未満のもの

電気事業法施行規則第78条

第七十八条　法第五十一条の二第三項の届出をしようとする者は、様式第五十三の使用前自己確認結果届出書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて提出しなければならない。

一　使用前自己確認を行った年月日

二　使用前自己確認の対象

三　使用前自己確認の方法

四　使用前自己確認の結果

五　使用前自己確認を実施した者及び主任技術者（当該事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物である場合を除く。）の氏名

六　当該事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物である場合であって、その設置者が使用前自己確認に係る業務を委託して行った場合にあっては、その委託先の氏名又は名称、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先

七　使用前自己確認の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

２　使用前自己確認の結果の記録は、使用前自己確認を行った後五年間保存するものとする。ただし、使用前自己確認に係る事業用電気工作物を廃止した場合は、この限りでない。

第1項の第八号（別表第三の添付書類）は省略しました。

出典：電気事業法（e-Gov法令検索）（令和8年8月3日施行の改正まで反映された版）、電気事業法施行規則（e-Gov法令検索）（令和8年4月1日施行の改正まで反映された版）、電気事業法施行令（e-Gov法令検索）（令和8年4月1日施行の改正まで反映された版）。確認日：2026/11/13

施行規則第75条〜第78条には条の見出しがありません（第74条の「（設置者による事業用電気工作物の自己確認）」がかかります）。

やさしい解説

「検査」「自主検査」「自己確認」の3つ

使い始める前の確認は、設備の規模によって3つに分かれます。

制度	誰が	対象	条文
使用前検査	国	工事計画の認可・届出をした設備のうち、施行規則で決められたもの	第49条
使用前自主検査（＋使用前安全管理審査）	設置者（体制を登録機関などが審査）	工事計画の届出をした設備	第51条
使用前自己確認	設置者	別表第六の設備（工事計画の対象にならない規模の太陽光・風力など）	第51条の2

工事計画の認可・届出をした設備の設置では、使用前自己確認はいりません（第51条の2第1項ただし書）。太陽光と風力は、規模によってどちらか一方になります。

設備	工事計画の届出＋使用前自主検査	使用前自己確認
太陽電池	出力2,000kW以上	出力10kW以上2,000kW未満
風力	出力500kW以上	出力500kW未満

工事計画の届出は → 工事計画の事前届出が必要な工事は？、使用前自主検査は → 使用前自主検査と使用前安全管理審査とは？

自家用も小規模事業用も対象

別表第六の太陽光（10kW以上2,000kW未満）と風力（500kW未満）には、2つの区分の設備が入っています。

小規模事業用電気工作物：太陽光 10kW以上50kW未満、風力 20kW未満（低圧のもの）
自家用電気工作物（小規模事業用を除く）：太陽光 50kW以上2,000kW未満、風力 20kW以上500kW未満など

届出書に書く事項が少し違います。自家用は主任技術者の氏名を書きます（第78条第1項第五号）。小規模事業用は主任技術者がいないので書かず、確認を委託した場合は委託先の氏名・住所・連絡先を書きます（第六号）。

小規模事業用の手続き全体は → 小規模事業用電気工作物とは？、区分の考え方は → 自家用電気工作物とは？

変更したときも必要（別表第七）

設置のときだけでなく、別表第七の変更をして使い始めるときも、使用前自己確認が必要です（第51条の2第2項、施行規則第77条）。太陽光（出力10kW以上2,000kW未満）で対象になる変更は次のとおりです。

変更	対象になるもの
発電設備の設置	5％以上の出力の変更を伴うもの
太陽電池の設置	すべて
太陽電池の取替え	支持物の工事を伴うもの、5％以上の出力の変更を伴うもの
太陽電池の改造	20％以上の電圧の変更、5％以上の出力の変更、支持物の強度の変更を伴うもの
太陽電池の修理	支持物の強度に影響を及ぼすもの

たとえば、同じ出力のパネルに取り替えるだけで、支持物の工事も伴わなければ、別表第七の取替えには当たりません。

何を確かめるのか

施行規則第76条は、「各部の損傷、変形等の状況」と「機能及び作動の状況」について、技術基準に適合することを確認するのに十分な方法で行う、と決めています。

具体的な確認の項目と方法は、経済産業省の内規「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」に示されています（本記事では内規の中身は扱いません。実務の進め方は下の本家ブログの記事へ）。

届出のあと

届出は「使用の開始前」です。工事計画の届出のような「受理から30日は着工できない」という決まりは、第51条の2にはありません。
第51条の2第3項の届出をした自家用電気工作物は、第53条の使用開始の届出がいりません（第53条ただし書）。
結果の記録は5年間保存します。設備を廃止したときは、この限りではありません。

適用除外・例外

ケース	扱い	根拠
工事計画の認可・届出をした設備の設置	使用前自己確認は不要	法51条の2第1項ただし書
滅失・損壊した場合や、災害その他非常の場合の、やむを得ない一時的な工事	使用前自己確認は不要	法51条の2第1項ただし書、施行規則75条
太陽光 10kW未満（低圧）	一般用電気工作物なので対象外	法38条1項
高圧受電設備（需要設備）、蓄電所	別表第六にないので対象外	施行規則74条
別表第七に当たらない変更（例：出力・支持物が変わらないパネルの取替え）	使用前自己確認は不要	法51条の2第2項、施行規則77条

電験ではこう出る

数字：使用前自己確認の対象になる太陽電池発電所の出力 → 10kW以上2,000kW未満
数字：使用前自己確認の対象になる風力発電所の出力 → 500kW未満
数字：使用前自己確認の結果の記録の保存期間 → 5年間
正誤：「使用前自己確認の結果は、使用の開始の後、遅滞なく届け出る」→ 誤り（使用の開始前）
正誤：「出力2,000kW以上の太陽電池発電所を設置するときは、使用前自己確認が必要である」→ 誤り（工事計画の届出と使用前自主検査の対象）
正誤：「使用前自己確認は、登録安全管理審査機関が行う」→ 誤り（設置者が自ら確認する）

現場ではこう使う

太陽光の新設・増設：出力が10kW・50kW・2,000kWのどこに入るかで、手続きが変わります。増設やパネルの取替えは、別表第七の「5％以上の出力の変更」「支持物の工事」に当たるかを先に確かめます。
主任技術者の立場：50kW以上の太陽光は自家用電気工作物で、届出書類に主任技術者の氏名を書きます。施工業者まかせにせず、確認の方法と結果を自分の目で確かめます。
記録の保存：結果の記録は5年間の保存です。立入検査などで見せられるよう、届出書の控えと一緒に保管します。

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