報告の徴収と立入検査とは？自家用電気工作物の設置者・外部委託先が対象になるとき【電気事業法第106条・第107条】

2026年11月11日

要するに何？

経済産業大臣は、自家用電気工作物の設置者、その保守点検を行った事業者（電気保安法人・電気管理技術者などの外部委託先）、登録調査機関に、業務の状況について報告や資料の提出をさせることができます（電気事業法第106条第6項、報告の徴収）。
また、職員を事業場に立ち入らせて、電気工作物・帳簿・書類などを検査させることもできます（第107条第4項、立入検査）。
実際に権限を使うのは、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長（または経済産業局長）です（施行令第47条第3項）。経済産業大臣は、NITE（製品評価技術基盤機構）に立入検査をさせることもできます（第107条第16項）。
報告をしない・虚偽の報告をしたときは第120条第十三号、検査を拒んだ・妨げたときは第120条第九号で、どちらも30万円以下の罰金です。
事故報告・PCBの届出・廃止の報告を決めている電気関係報告規則も、第106条にもとづく省令です。

対象の条文

電気事業法第106条（報告の徴収）第6項・第7項

６　経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、自家用電気工作物を設置する者、自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者又は登録調査機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

７　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、一般用電気工作物（小規模発電設備であるものに限る。）の所有者又は占有者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。

第106条は全部で13の項があり、第1項は原子力発電工作物、第3項は電気事業者（小売電気事業者等・一般送配電事業者・発電事業者など）を対象にしています。自家用電気工作物にかかわるのは第6項です。

電気事業法施行令第46条（報告の徴収）第3項・第4項

第106条第6項の「政令で定めるところ」は、施行令第46条で、報告させることができる事項として決められています。

３　法第百六条第六項の規定により経済産業大臣が自家用電気工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、次のとおりとする。

一　自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項（第一項に規定する事項を除く。）並びに自家用電気工作物における電気の使用の状況

二　法第二十七条の三十三第一項に規定する事業の運営に関する事項

三　法第二十八条の三第一項の接続に係る発電用若しくは蓄電用の自家用電気工作物における発電若しくは放電又はその発電若しくは放電による電気の供給に関する事項

四　調査業務の運営に関する事項

４　法第百六条第六項の規定により経済産業大臣が自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、その自家用電気工作物の維持及び運用（維持又は運用に必要な工事を含む。）の保安に関する事項とする。

電気事業法第107条（立入検査）第4項・第5項・第11項・第16項〜第18項

４　経済産業大臣は、第一項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、自家用電気工作物を設置する者、自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者又はボイラー等の溶接をする者の工場又は営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

５　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般用電気工作物の設置の場所（当該一般用電気工作物が小規模発電設備以外のものである場合にあつては、居住の用に供されているものを除く。）に立ち入り、一般用電気工作物を検査させることができる。ただし、居住の用に供されている場所に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

１１　前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

１６　経済産業大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（次項、次条及び第百二十七条において「機構」という。）に、第四項（ボイラー等の溶接をする者に係る部分を除く。）又は第五項の規定による立入検査を行わせることができる。

１７　第十三項から第十五項までの規定は、機構の行う立入検査に準用する。

１８　第一項から第十項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第107条も全部で18の項があり、第1項は原子力発電工作物、第2項は電気事業者の事業場への立入検査です。

電気事業法施行令第47条（権限の委任）第3項

３　次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。ただし、同表第一号、第四号から第六号まで、第八号、第九号及び第二十八号から第四十号までに掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

表のうち、自家用電気工作物にかかわる行は次のとおりです（条文の文言どおり）。

号	権限（上欄）	行う者（下欄）
二十九	法第百六条第六項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物を設置する者に関するもの	電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長
三十	法第百六条第六項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者に関するもの	電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三十四	法第百七条第四項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物を設置する者に関するもの	電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長
三十五	法第百七条第四項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者に関するもの	電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長

電気事業法施行規則第133条（立入検査の身分証明書）

第百三十三条　法第百七条第十一項の証明書は、様式第八十四によるものとする。

罰則（第120条・第121条）

第百二十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

九　第五十一条第三項、第五十四条若しくは第五十五条第四項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）又は第百七条第二項から第五項まで、第八項若しくは第十項の規定による審査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

十三　第百二条又は第百六条第二項から第七項まで、第十項、第十一項若しくは第十三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

第121条（両罰規定）により、従業者などが法人の業務で第120条の違反をしたときは、行為者のほか法人にも30万円以下の罰金刑が科されます（第121条第三号「各本条の罰金刑」）。

電気関係報告規則の制定文

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条の規定に基づき、電気関係報告規則を次のように制定する。

やさしい解説

第106条は「書類で出させる」、第107条は「現地で見る」

	第106条（報告の徴収）	第107条（立入検査）
やること	報告や資料を出させる	職員が事業場に立ち入って検査する
自家用の項	第6項	第4項
相手	設置者・保守点検を行った事業者・登録調査機関	設置者・保守点検を行った事業者・ボイラー等の溶接をする者
見るもの	業務の状況（施行令第46条の事項）	電気工作物、帳簿、書類その他の物件
罰則	報告しない・虚偽 → 第120条第十三号	拒む・妨げる・忌避する → 第120条第九号

どちらも「この法律の施行に必要な限度において」と書かれていて、電気事業法を守らせるために必要な範囲でしか使えません。

外部委託先（保安法人・電気管理技術者）も対象

第106条第6項と第107条第4項は、設置者だけでなく「自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者」も相手にしています。電気主任技術者を外部委託している場合（2本目の記事）、委託先の電気保安法人や電気管理技術者の事務所にも報告を求めたり、立入検査をしたりできるということです。

保守点検を行った事業者に報告させられるのは、施行令第46条第4項の「維持及び運用（維持又は運用に必要な工事を含む。）の保安に関する事項」です。点検の記録や、点検で見つけた不良をどう伝えたかなどが、この範囲に入ります。

小規模事業用電気工作物も「自家用」に入る

電気事業法第38条第4項では、自家用電気工作物を「一般送配電事業などの電気事業に使うもの」と「一般用電気工作物」以外の電気工作物としています。小規模事業用電気工作物（太陽電池10kW以上50kW未満など。9本目の記事）は事業用電気工作物で、一般用ではないので、自家用電気工作物に入ります。そのため、第106条第6項・第107条第4項の対象です。

実際に来るのは産業保安監督部（またはNITE）

条文では「経済産業大臣」ですが、施行令第47条第3項の表で、自家用電気工作物の設置者についての権限は「電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長」が行うことになっています（第二十九号・第三十四号）。保守点検を行った事業者についての権限は、産業保安監督部長です（第三十号・第三十五号）。ただし書きにより、経済産業大臣が自分で行うこともできます。

また、第107条第16項により、経済産業大臣はNITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）に第4項の立入検査を行わせることができます。NITEが立入検査をするときも、身分証明書の携帯・提示（第15項の準用）と、結果を経済産業大臣に報告すること（第14項の準用）が決められています（第17項）。

身分証明書と「犯罪捜査ではない」

立入検査をする職員は、身分を示す証明書を持っていて、求められたら見せなければなりません（第107条第11項）。様式は施行規則の様式第八十四です（施行規則第133条）。
立入検査の権限は、犯罪捜査のためのものと解釈してはならないとされています（第107条第18項）。電気の保安のための行政の検査です。

断ったり、うその報告をしたりすると

してしまったこと	罰則
第106条第6項の報告・資料の提出をしない、虚偽の報告をする	30万円以下の罰金（第120条第十三号）
第107条第4項の検査を拒む・妨げる・忌避する	30万円以下の罰金（第120条第九号）

どちらも、第121条第三号により法人も罰金刑の対象になります。

電気関係報告規則は第106条の「決まった形の報告」

電気関係報告規則は、制定文のとおり第106条にもとづいて作られた省令です。事故報告（3本目）、PCB含有電気工作物の届出（8本目）、廃止・出力変更の報告（10本目）は、どれも第106条の報告を、あらかじめ決まった形で求めているものです。そのため、これらの報告をしないと、第120条第十三号の対象になりえます。

適用除外・例外

一般用電気工作物の報告：報告を求められるのは、一般用電気工作物のうち小規模発電設備（10kW未満の太陽電池など）の所有者又は占有者だけです（第106条第7項）。
一般用電気工作物の立入検査：一般家庭などの設置の場所にも立入検査ができますが、小規模発電設備以外の一般用電気工作物では、住居は対象外です。小規模発電設備で住居に立ち入るときは、あらかじめ居住者の承諾が必要です（第107条第5項）。
電気事業者：一般送配電事業者・発電事業者などは、自家用とは別の第106条第3項・第107条第2項が根拠です。
原子力発電工作物：第106条第1項・第107条第1項で、主務大臣は原子力規制委員会及び経済産業大臣です（第113条の2）。

電験ではこう出る

第106条・第107条は、電験三種「法規」で中心になる条文ではありませんが、次のポイントを押さえておくと正誤問題で迷いません。

報告の徴収・立入検査ができるのは経済産業大臣（原子力は主務大臣）。電気主任技術者や電力会社ではない
立入検査の相手には、設置者だけでなく保守点検を行った事業者も入る
職員は身分を示す証明書を携帯し、請求があれば提示する
立入検査の権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない
電気関係報告規則は第106条にもとづく

現場ではこう使う

立入検査の通知が来たら：本家ブログの記事にあるように、監督部からの通知には、立会いのお願いと、用意する書類（単線結線図、保安規程、巡視・点検・測定の記録、設備台帳、申請・届出の控えなど）が書かれています。外部委託の場合は、設置者と電気主任技術者（委託先）の両方の立会いを求められることがあります。
ふだんの記録がそのまま検査の対象：第107条第4項の検査対象は「電気工作物、帳簿、書類その他の物件」です。月次・年次点検の記録、保安規程（1本目）、事故報告や届出の控えを、すぐ出せるように整理しておくことが一番の準備です。
指摘を受けたら：技術基準に適合していない設備が見つかると、改善を求められます。従わないと、技術基準適合命令（第40条。7本目の記事）につながることがあります。
外部委託先も検査される：電気保安法人や電気管理技術者は、自分の事務所に立入検査が来ることもあります（第107条第4項の「保守点検を行つた事業者」）。点検結果を設置者に書面で伝えた記録を残しておくと、適切に業務をしていることを示せます。

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免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/10）

2026/11/11　公開

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。