自家用電気工作物とは？一般用・事業用・小規模事業用との違いと600Vの線【電気事業法第38条・施行規則第48条】

2026年11月13日

要するに何？（3行まとめ）

電気工作物は、まず一般用と事業用に分かれます。事業用電気工作物は「一般用電気工作物以外」の全部です（電気事業法第38条第2項）。
自家用電気工作物は、電気事業（一般送配電・送電・配電・特定送配電と、一定の発電事業）に使うものと、一般用電気工作物を除いた残りです（第38条第4項）。6.6kVで受電するビル・工場の設備が代表です。
一般用になるのは、600V以下で受電し、構内だけで使う設備と、小さな発電設備（太陽光なら10kW未満）です。600Vを超えて受電する、構外と電線路でつながる、10kW以上の非常用発電機がある、のどれかに当たれば一般用ではなくなります。

逆引き早見表

どの区分になるか

こんな設備	区分	根拠
低圧（600V以下）で受電する住宅・小さな店舗	一般用	法38条1項一号、施行規則48条1項
住宅の屋根の太陽光（10kW未満）	一般用	法38条1項二号、施行規則48条4項一号
低圧の太陽光 10kW以上50kW未満、風力 20kW未満	小規模事業用（事業用）	法38条3項、施行規則48条2項・4項
6.6kVなど、600Vを超える電圧で受電するビル・工場	自家用（事業用）	法38条1項一号・2項・4項
低圧受電だが、同じ構内に内燃力10kW以上の発電機（非常用を含む）がある	自家用（事業用）	法38条1項ただし書、施行規則48条2項四号
低圧受電だが、構外の電気工作物と電線路でつながっている	自家用（事業用）	法38条1項一号
低圧受電だが、火薬類（煙火を除く）を製造する事業場・石炭坑にある	自家用（事業用）	法38条1項ただし書、施行規則48条3項
太陽光 50kW以上	自家用（事業用）	法38条1項二号・2項・4項、施行規則48条2項一号
電力会社（一般送配電事業者など）の送配電設備	事業用（自家用ではない）	法38条4項一号〜四号

区分ごとの主な決まり

決まり	一般用	小規模事業用	自家用（小規模事業用を除く）
技術基準に適合させる義務（第39条）	なし（適合命令は第56条）	あり	あり
保安規程（第42条）	不要	不要	必要
主任技術者（第43条）	不要	不要	必要
設置の届出（第46条）・使用前自己確認（第51条の2）	不要	必要	第46条は不要。使用前自己確認は設備による
事故報告	なし	報告規則第3条の2	報告規則第3条

対象の条文

電気事業法第2条（定義）第1項第十八号

十八　電気工作物　発電、蓄電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物（船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。）をいう。

電気事業法第38条

第三十八条　この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物であつて、構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）に設置するものをいう。ただし、小規模発電設備（低圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第一号において同じ。）の電気に係る発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置するものを除く。

一　電気を使用するための電気工作物であつて、低圧受電電線路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低圧の電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるための電線路をいう。次号ロ及び第三項第一号ロにおいて同じ。）以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

二　小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの

イ　出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること。

ロ　低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。

三　前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの

２　この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

３　この法律において「小規模事業用電気工作物」とは、事業用電気工作物のうち、次に掲げる電気工作物であつて、構内に設置するものをいう。ただし、第一項ただし書に規定するものを除く。

一　小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの

イ　出力が第一項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。

ロ　低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。

二　前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの

４　この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

一　一般送配電事業

二　送電事業

三　配電事業

四　特定送配電事業

五　発電事業であつて、その事業の用に供する発電等用電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの

電気事業法施行規則第48条（一般用電気工作物の範囲）抜粋

第四十八条　法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める電圧は、六百ボルトとする。

２　法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める発電用の電気工作物は、次のとおりとする。ただし、次の各号に定める設備であって、同一の構内に設置する次の各号に定める他の設備と電気的に接続され、それらの設備の出力の合計が五十キロワット以上となるものを除く。

一　太陽電池発電設備であって出力五十キロワット未満のもの

二　風力発電設備であって出力二十キロワット未満のもの

四　内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力十キロワット未満のもの

３　法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める場所は、次のとおりとする。

一　火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類（煙火を除く。）を製造する事業場

二　鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）が適用される鉱山のうち、同令第一条第二項第八号に規定する石炭坑

第2項の第三号（水力）・第五号（燃料電池）・第六号（スターリングエンジン）と、第4項（一般用と小規模事業用の境目の出力）は省略しました。下の表にまとめています。

電気事業法施行規則第48条の2 抜粋

第四十八条の二　法第三十八条第四項第五号の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一　特定発電等用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が二百万キロワット（沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、十万キロワット）を超えること。

出典：電気事業法（e-Gov法令検索）（令和8年8月3日施行の改正まで反映された版）、電気事業法施行規則（e-Gov法令検索）（令和8年4月1日施行の改正まで反映された版）、電気事業法施行令（e-Gov法令検索）（令和8年4月1日施行の改正まで反映された版）。確認日：2026/11/13

第38条には条の見出しがありません（第3章第1節「定義」の中の条文です）。

やさしい解説

順番は「一般用を決める → 残りが事業用 → その中から自家用」

第38条は、次の順で読みます。

第1項で一般用の範囲を決める
第2項で、一般用以外の全部を事業用とする
第3項で、事業用のうち小さな発電設備を小規模事業用とする
第4項で、電気事業に使うものと一般用を除いた残りを自家用とする

「自家用とは何か」を先に決めているのではなく、一般用でもなく電気事業用でもないものが自家用、という作りです。

一般用になる条件（第1項）

電気を使う設備（第一号）は、次の全部に当てはまると一般用です。

構内に設置している
低圧（600V以下）で受電している
低圧で受電するための電線路のほかに、構外の電気工作物とつながる電線路がない
同じ構内に、小規模発電設備以外の発電設備がない
火薬類（煙火を除く）を製造する事業場・石炭坑ではない

1つでも外れると一般用ではなくなり、事業用電気工作物（電気事業用でなければ自家用）になります。ここでいう「低圧」は施行規則第48条第1項の600Vで、電技省令第2条の低圧（直流は750V以下）とは別の決まりです（→ 低圧・高圧・特別高圧の区分は？）。

小規模発電設備と、一般用・小規模事業用の境目

「小規模発電設備」は、低圧（600V以下）の発電設備のうち、施行規則第48条第2項に並んでいるものです。その中で、第4項の出力未満なら一般用、以上なら小規模事業用です。

発電設備	小規模発電設備の上限（第2項）	一般用との境目（第4項）	一般用	小規模事業用
太陽電池	50kW未満	10kW	10kW未満	10kW以上50kW未満
風力	20kW未満	0kW	なし	20kW未満（すべて）
水力（第2項第三号イ・ロ）	20kW未満	20kW	20kW未満	なし
内燃力の火力	10kW未満	10kW	10kW未満	なし
燃料電池（第2項第五号イ・ロ）	10kW未満	10kW	10kW未満	なし
スターリングエンジン	10kW未満	10kW	10kW未満	なし

同じ構内で電気的に接続された小規模発電設備は、出力を合計します。合計が50kW以上になると、小規模発電設備ではなくなります（第2項ただし書）。

小規模事業用電気工作物の届出と使用前自己確認は → 小規模事業用電気工作物とは？

低圧受電でも自家用になる場合

見落としやすいのは、低圧で受電していても自家用になる場合です。

発電機がある：同じ構内に、小規模発電設備ではない発電設備（たとえば内燃力10kW以上の非常用発電機）があると、受電設備も含めて一般用から外れます（第1項ただし書）。
構外とつながる：低圧で受電するための電線路のほかに、構外の電気工作物と電線路でつながっている場合です（第1項第一号）。
場所：火薬類（煙火を除く）を製造する事業場と石炭坑です（施行規則第48条第3項）。

自家用から除かれる「電気事業の用に供するもの」

第4項で自家用から除かれるのは、一般送配電事業・送電事業・配電事業・特定送配電事業の設備と、一定の要件に当たる発電事業の設備です。

発電事業の要件は施行規則第48条の2で決められていて、その1つは接続最大電力の合計が200万kW（沖縄電力の供給区域は10万kW）を超えることです。つまり、発電事業に使う発電所でも、この要件に当たらなければ自家用電気工作物です。

小規模事業用は「自家用」に入るのか

第4項の定義だけを読むと、小規模事業用電気工作物も「電気事業用でも一般用でもないもの」なので、自家用電気工作物に入ります。

そのうえで、個別の条文が「（小規模事業用電気工作物を除く。）」と書いて外しています。たとえば保安規程・主任技術者の款（第42条第1項）や、事故報告（電気関係報告規則第3条第1項）です。条文に「自家用電気工作物」と出てきたら、小規模事業用が除かれているかどうかを、その条文で確かめます。

そもそも電気工作物ではないもの

電気事業法施行令第1条により、次のものは電気工作物から除かれます。

鉄道の車両・搬器、船舶、自動車に設置される工作物（それ以外の場所の設備に電気を供給するためのものを除く）
航空機に設置される工作物
電圧30V未満の電気的設備で、電圧30V以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの

適用除外・例外

ケース	扱い	根拠
電気工事士法の「自家用電気工作物」	電気事業法とは範囲が違う。発電所・蓄電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備などが除かれる（→ 自家用電気工作物の電気工事は誰ができる？）	電気工事士法第2条第2項
小規模事業用電気工作物	定義上は自家用に入るが、保安規程・主任技術者・第3条の事故報告などは条文で除かれている	法42条1項、報告規則3条1項
発電事業に使う発電所で、施行規則第48条の2の要件に当たらないもの	自家用電気工作物	法38条4項五号
電圧30V未満で、30V以上の設備とつながっていない設備	電気工作物ではない	施行令1条三号

電験ではこう出る

穴埋め：「事業用電気工作物とは、（　）以外の電気工作物をいう」→ 一般用電気工作物
数字：一般用電気工作物の受電電圧の上限 → 600V
数字：小規模発電設備になる出力 → 太陽電池 50kW未満、風力 20kW未満、内燃力の火力 10kW未満
正誤：「低圧で受電していれば、構内に出力20kWの内燃力発電設備があっても一般用電気工作物である」→ 誤り（小規模発電設備以外の発電設備と同一の構内にあるので、一般用から除かれる）
正誤：「出力30kWの太陽電池発電設備（低圧）は一般用電気工作物である」→ 誤り（10kW以上50kW未満は小規模事業用電気工作物）
正誤：「電圧30V未満の電気的設備は、すべて電気工作物ではない」→ 誤り（30V以上の設備と電気的に接続されていないものに限る）

現場ではこう使う

発電機の増設・更新のとき：低圧受電の事業場に内燃力10kW以上の発電機を置くと、自家用電気工作物になり、保安規程と主任技術者が必要になります。計画の段階で出力を確かめます。
太陽光の増設のとき：同じ構内で電気的に接続すると出力を合計します。10kW・50kWの線をまたぐと区分が変わり、必要な手続きも変わります。
「自家用」と書いてある決まりを読むとき：電気事業法と電気工事士法で範囲が違います。どの法律の言葉かを先に確かめます。

👉 この条文の現場での適用例は本家ブログへ

免責・更新履歴

※本記事は理解を助けるための要約です。実務では最新の法令原文・経済産業省の告示等を必ずご確認ください。（最終確認日：2026/11/13）

2026/11/13　公開

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この記事を書いた人

ななし

第三種電気主任技術者・第一種電気工事士。電気保安の実務に従事しながら、本家ブログ「名無し電気管理事務所」で現場の備忘録を発信しています。